衆議院

是非、最後の拉致担当大臣ということになられるように、我々もしっかりと後押しをしていきたいと思います。 　続いて、拉致問題の啓発活動について質問させていただきたいと思います。 　皆さんのお手元に、舞台公演と、それから映画の案内をお配りをさせていただいております。これは本来はカラーになっておるんですけれども。 　各地でこういった舞台劇とか映画の上映会が開催されておりますけれども、今年度、令和七年度でそれぞれ何件ぐらい予定しておるのか、伺いたいと思います。

お答えいたします。 　政府としては、限られた財政事情の中で、地理的なバランスを考慮しながら調整を行っておりますが、令和七年度においては、実施済みのものも含め、全国において舞台劇は八回、映画上映会は二十回の実施を予定しております。 　引き続き、広く拉致問題についての関心と認識が広がるように、あらゆるコンテンツを活用して、拉致問題に関する啓発の取組を推進してまいりたいと考えております。

舞台劇が八か所、八回、そして映画が二十回というお話でありましたけれども、これは非常に少ないなというふうに思うんですね。やはり、もっともっと多くの方にこの舞台とか映画を見ていただきたいと思います。 　先ほど、限られた予算の中でというふうなお話がありましたけれども、ただ、やはり、もう時間がないわけですから、ここはしっかりと、予算を更に増やしてでも、こういった舞台、映画を多くの、また若者の人たちにも見ていただきたいなというふうに思いますので、是非そのような形にしていただければというふうに思います。 　私も見ましたが、非常に、やはり見ると、すごく、何か大変重たい、つらいというふうなのが実感として分かりますので、多くの方に是非見ていただけるようにしていただきたいと思います。 　続いて、国連での活動についてお伺いをしたいと思います。 　国連総会で人権問題を扱う第三委員会では、ＥＵが提出した、北

お答え申し上げます。 　委員から御指摘のあったとおり、十一月十九日、国連総会第三委員会におきまして、ＥＵが提出し、我が国が共同提案国となった北朝鮮人権状況決議案がコンセンサスで採択されております。本決議案は、今後、国連総会本会議において採択に付される予定です。 　本年の決議案では、北朝鮮に対して、拉致被害者及びその御家族の声に真摯に耳を傾け、速やかに被害者の御家族に被害者の安否及び所在に関する正確、詳細かつ完全な情報の誠実な提供をすることを強く要求するとともに、全ての日本人拉致被害者の即時帰国の実現を改めて強く要求するとするなど、拉致問題に関してしっかりと記載されております。 　拉致被害者やその御家族も御高齢となる中、人命に関わる拉致問題は、一刻も早く解決しなければならない人道問題であるとともに、国家主権の侵害であり、政権の最重要課題でございます。引き続き、国際社会とも緊密に連携しな

国連の総会で人権を取り扱う第三委員会で二十一年連続こうやって決議されているのは、本当に感謝したいというふうに思います。 　この拉致問題は我が国がやはり主体的に解決していかないといけない問題でありますから、私は、本来なら、こういう決議こそ国会でもう毎年のようにやらないといけないのではないのかなと。この委員会での決議ではなくて、本会議での決議を是非やっていかなくてはならないのではないのかなというふうに思っております。 　また、この拉致問題は与野党関係なく取り組んでいかないといけない課題でありますので、是非、皆様とともにこの問題の解決に向けて力を合わせていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

次に、岸田光広君。

国民民主党の岸田光広です。 　私は、国会議員となる以前から拉致被害者の救済活動に取り組んでまいりました。被害者御家族の高齢化が進む中、拉致問題はまさに一刻の猶予も許されない課題であります。 　そのような中、高市総理は、国民大集会において、拉致問題を我が国への主権侵害と明確に位置づけ、この任期中に必ず解決の糸口をつかむと、強い覚悟を示されました。さらに、あらゆる選択肢を排除せず、時には手段を選ばぬ覚悟で臨むとの踏み込んだ言葉は、国民にも大きな期待を生んでいます。私自身も、高市総理のこの強い決意に大いに期待しており、総理のこの明確な覚悟が実際の進展を生むと確信しております。 　本日は、その観点から、三大臣に順次質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、まず木原大臣に対し質問をさせていただきます。 　拉致問題の解決のためには、拉致は決して許さないという国

二〇〇二年に五名の拉致被害者が御帰国されてから、もう既に二十三年がたっております。若い世代が拉致被害者のことを知らないということも先ほどの、前の委員の質問にもありましたけれども、若年層啓発というのは、委員のおっしゃるように、決してこれは遠回りな取組ではないというふうに私も思います。世代を超えて国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが、解決に向けた力強い後押しとなると思います。 　そのために、特にこれまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代の理解、関心を高める取組を強化をしております。例えば、作文コンクールや中学生サミットの開催、中学生が考案したアイデアを基にした動画の発信、また、若者向け解説素材の制作などにも取り組んでいるところです。 　国外に対しても、これまでパンフレットの多言語化や外国紙への広告記事の掲載、海外向け番組の制作、放送、国連

ありがとうございます。 　啓発という点で、政府の意思を最も分かりやすく、広く国民に伝えられるタイミングの一つが、組閣時の官邸での集合写真だと考えます。全閣僚がブルーリボンバッジを着用していれば、内閣として拉致問題を最重要課題と位置づけていることを、国民にも、そして国際社会にも強く発信ができます。 　前担当の林大臣には委員会で質問をいたしましたが、検討するというお答えにとどまっております。内閣として強い意思を示すためにも、次回の組閣時には全閣僚がブルーリボンバッジを着用することを検討いただけないか、大臣の御見解を伺います。

ブルーリボンでありますが、拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルであり、ブルーリボンバッジを着用することによって、一日も早い全ての拉致被害者の帰国実現に向けた日本政府としての強い意思を示す意義があるものと考えています。 　御指摘の組閣時の集合写真の際は、着用について、組閣直後でありましたから統一をしておりませんでしたが、高市内閣においては、その後、私からお願いをして、今は全閣僚が常時着用するようにしているところであります。 　より一層理解と支援を国民に得るためには、ブルーリボンの着用を含めて、様々な形で今後も取組を進めてまいる所存です。