筒井洋樹

お答えをいたします。 　警察におきましては、北朝鮮による拉致とは、国内外において本人の意思に反して北朝鮮当局により行われた、主として国外移送目的拐取、その他の刑法上の略取及び誘拐に相当する行為と考えております。 　警察では、これまで捜査、調査を通じて積み上げました客観的な証拠や関連情報を総合的に判断した上で、日本人が被害者である拉致容疑事案十二件十七名と、朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案一件二名、これを合わせまして、合計十三件十九名を北朝鮮による拉致容疑事案と判断しているところでございます。

お尋ねの件につきましては、個人のプライバシーに関するため、詳細まで申し上げることはできませんが、田中実さんにつきましては、神戸市内の飲食店に出入りをされていた昭和五十三年六月、北朝鮮からの指示を受けた在日朝鮮人の甘言により、海外に連れ出された後、北朝鮮に送り込まれたという事案でございまして、警察としては引き続き、本事案の解明に向け、捜査に全力を挙げてまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　お尋ねのアンケートにつきましては、本件が公訴取消しとなったことを受けまして、当時の警視庁外事第一課長が当時の捜査状況を把握するなどのために当該捜査に従事した捜査員らを対象に意見聴取を行ったものと承知をしておりますが、警視庁におきましては、昨年十二月、お尋ねのような警察庁の指示を受けて廃棄した事実はない旨、報道からの御質問にお答えする形で説明をしたものと承知をしております。 　いずれにいたしましても、警視庁におきましては、副総監を長とする検証チームを設置したところでありまして、捜査上の問題点の検証や再発防止策の取りまとめを十分なものにするとの観点から、現在、具体的な進め方等について検討しているものと承知をしております。

お答えをいたします。 　委員今お尋ねのありました事件につきましては、日本人被疑者二名が、北朝鮮ＩＴ労働者と見られる者がＩＴ関連業務の受発注のためのオンラインのプラットフォームのアカウントを開設するに当たりまして、本人確認に用いる運転免許証の画像データを提供するなどしたということで、本年の四月に、警視庁が私電磁的記録不正作出、同供用幇助罪で書類送致したものでございます。 　警察におきましては、ほかにも北朝鮮ＩＴ労働者が身分を偽って、こうしたオンラインのプラットフォームを利用して業務等を受注し、そして収入を得ている動向を確認しておりまして、これが北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源となっているとの指摘もございますほか、取得された情報がサイバー攻撃に悪用されることも懸念をされるところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、昨年三月、警察庁、外務省、財務省、そして経産省の連名で、北朝鮮ＩＴ

お答えをいたします。 　委員御指摘のような事件につきましては、犯行の動機、背景、主体、態様などが個別事案ごとに異なるため、講ずべき対策について一概に申し上げることは難しいところではございますが、警察といたしましては、不特定多数の者に対する危害を企図するような事案、これを未然に防止するためには、職務質問、トラブル等の相談対応、事件の捜査など、あらゆる警察活動を通じまして違法行為の兆しとなる情報の把握に努め、これを入手した場合には速やかに関係部門の間で共有をし、不特定多数の者が集まる場所での警戒、警ら、不審者に対する積極的な職務質問、違法行為の事件化等の対策を実施していくことが重要と考えております。 　警察といたしましては、個人の生命身体の保護、犯罪の予防等の責務を果たすために、関連情報の収集に鋭意努め、関係機関や地域社会とも連携をしつつ、この種犯罪の未然防止等に引き続き取り組んでまいりた

お答えをいたします。 　お尋ねにつきましては、いずれも全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部組合員らが、平成二十九年八月、大阪市内の同支部事務所周辺に元暴力団員らが来ていたことを奇貨とし、和歌山県広域生コンクリート協同組合の代表理事を脅迫するなどして元暴力団員らを差し向けたなどと認めさせて謝罪させようと考え、同協同組合事務所において出入口のドアを激しくたたき、代表理事をどなりつけるとともに代表理事を誹謗中傷する演説を大音量で繰り返し、長時間にわたり業務の遂行を不能にするとともに、要求に応じなければ危害を加える旨告知して脅迫し、義務のないことを行わせようとしたとして、和歌山県警察が、威力業務妨害、強要未遂罪で組合員らを逮捕した事案と承知しております。

今お尋ねのありました件につきましては、現在も国家賠償請求訴訟が係争中でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。

お答えをいたします。 　外事警察部門におきましては、我が国の国益が損なわれることのないよう、平素から諸外国の対日有害活動に関する情報の収集や分析に努めているところでございます。能動的サイバー防御に関しましても、こうした立場から、警察におけるアクセス・無害化措置に係る業務を担うサイバー部門に関連する情報を提供するなど、必要な連携を図っていくこととなるものと考えております。 　以上です。

平時における海底ケーブルの陸揚げ局に関する警備について御質問があったというふうに理解をしております。 　警察におきましては、御指摘の海底ケーブルの陸揚げ局について、施設管理者に対し自主警備に関する助言や指導を行っておりますが、これ以外にも、施設管理者に対しまして、特異事案などを認知した場合には速やかに通報するよう求めるなどいたしました上で、管轄する都道府県警察がその時々の情勢に応じて警戒警備を実施しているところでございます。 　今後とも、防衛省を始め関係機関や施設管理者等と緊密に連携をして、これらの施設に対する違法行為の未然防止に努めてまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　個別の企業についてのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに存じますが、経済安全保障を確保する上で、先端技術等の流出防止対策、これは極めて重要であるというふうに認識をしております。警察としても、このような観点から、必要な情報の収集、分析を行っているというところでございます。 　その上で、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処することとしておりますほか、外国からの働きかけの手口やそれに対する有効な対策について企業等に情報提供をするアウトリーチ活動を推進し、企業等が自主的に対策を強化するための支援を行っているところでございます。 　警察庁といたしましては、今後とも、先端技術の流出防止対策などの経済安全保障の確保に係る取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。