衆議院

はい。 　なので、ちょっと最後の質問はできませんでしたが、やはり、我が国日本の公道を走る車両が安全性がしっかり担保されているのかどうかといったところ、そして国民の皆さんの税金が使われているものでありますから、しっかり国民の皆さんが納得できる形での対応を要望いたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、須田英太郎君。

皆さん、こんにちは。チームみらいの須田英太郎です。 　本日は二点、公園におけるサンシェードの設置の話、あとは自動運転のデータガバナンスの二つについてお伺いいたします。 　まず、順番を変えまして、都市公園におけるサンシェードの設置に関わる法的整理についてお伺いいたします。 　近年、夏の猛暑と春秋の日差しが一層深刻化しております。公園で子供を安心して遊ばせることが難しくなっています。 　各自治体さんにおいて、日差しの対策として、公園にサンシェードを設置をする動きが広がっておりますが、その一方で、この法的整理が不明確で、設置の可否を判断できないよという声もお伺いすることがございます。この点につきまして、法的整理の確認と自治体への周知についてお伺いいたします。 　まず、膜材による容易に撤去できるサンシェードであれば、固定された柱を用いたとしても、建築基準法上の建築物には該当せずに、公園等

お答えをいたします。 　建築基準法では、建築物の扱いを「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの」と定義をしており、これに該当する場合には建築基準法の適用を受けることになります。 　委員御指摘のような容易に撤去できる屋根を有する建築物につきましては、昭和三十七年に通知を出しておりまして、屋根をビニールなどでふいたものは、それらが取り外し自由である場合には建築基準法上屋根とみなされないから、建築物ではないと解されるという通知を出してございます。 　委員御指摘のサンシェードがこの通知に該当する場合には、建築基準法上の建築物には該当しないということになります。 　なお、建築基準法の運用に係る判断は自治事務として特定行政庁において行われるものでございますので、実際の計画が建築物に該当するかどうかにつきましては、この通知の考え方を基に、個別具体の計画に応じて特定行政庁にお

ありがとうございます。 　昭和三十七年の通知があるとのことでございます。 　さらに、固定式の場合についてもお伺いできればと思います。 　容易に撤去できない固定式のサンシェードの場合は、これは建築基準法の建築物に該当しますけれども、都市公園法上の建蔽率の特例を活用したり自治体による条例の制定によって建蔽率が緩和されるという理解をしておりますが、こちらはいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　都市公園法におきましては、都市公園が公共のオープンスペースとして活用されるものであることに鑑み、公園内に設置できる建築物に関しまして建蔽率を定めてございます。 　委員お話しのとおり、同法では、休憩施設や屋根付広場などに対しまして、建蔽率を緩和する場合の上限が特例として定められております。地方公共団体は、当該特例を参考に、条例で建蔽率を緩和することができるとされております。

ありがとうございます。 　固定式の場合も、そういった特例等の措置によって建蔽率の緩和があり得るということで御答弁いただきました。 　現に、自治体において、遊具に付随した仮設のシェードとして設置されている例も承知をしております。こういったサンシェードの設置に関わる法的整理について、自治体に対して周知をしていくことは非常に重要だと考えております。 　私自身も生まれて三か月の娘をだっこして公園に行くことがよくあるんですけれども、五月でも結構日差しが強くて、子供を連れていくことを危惧するような気持ちになったりすることもございます。 　子供たちが日差しの強い中でも安心して公園で遊べる環境を整えていくこと、これは子育て世帯にとって非常に切実な課題でございます。悩んでいる自治体さんはおられますので、周知をどうぞよろしくお願いいたします。 　次に、自動運転に関するデータガバナンスについてお伺いい

昨今の技術の進展により、地理空間情報は、経済、社会、各分野の諸活動に欠かせない社会インフラになりつつあると承知しております。 　委員お尋ねの、外国政府が日本の重要インフラの精密な三次元データを蓄積した場合のリスクにつきましては、様々な状況が想定されるため、一概に申し上げることは困難ではございますが、一般論として申し上げますと、防衛施設の詳細な配置、これなどが明らかになりますと、有事の際の攻撃リスクなどが高まることは否定できないものと認識しております。 　防衛省といたしましては、今後とも、各省庁と緊密に連携しながら、政府全体の取組に寄与していきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　防衛上の懸念もお示しいただきました。重要な御答弁であると受け止めております。 　次に、研究開発の促進の観点から、経済産業省にお伺いいたします。 　エンド・ツー・エンドの自動運転の開発には、膨大な走行データが必要です。我が国においては、各社が個別にデータを収集している状況にあり、データの整備の在り方が課題となっております。 　もちろん、各社の競争力の源泉となるデータを一律に共有させることは現実的ではないですし、何が競争領域で何が協調領域なのか、事業者ごとに見解が異なり、線引きも簡単ではないと認識をしております。しかしながら、共通で活用できるデータセットや走行データの標準要件などを政府が枠組みを整えて事業者間で安全に共有できる基盤を整備していくこと、これは日本の自動運転産業の競争力維持のために不可欠であると考えております。 　そこで、経済産業省にお伺いいたし

お答え申し上げます。 　エンド・ツー・エンドＡＩによる自動運転は、委員御指摘ありました、複雑な交通シナリオにも対応可能で高精度な三次元地図が不要な新たなアプローチであり、今後の自動運転の社会実装を進める上で有力な手段となる中核技術でありますが、アメリカや中国などの海外企業が先行している状況でございます。 　日本の自動運転開発プレーヤーも投資を加速させておりますが、ＡＩ開発に必要な膨大なデータ収集、分析を行うための莫大な投資をやり切れるかが課題であり、また、各社ごとにデータ収集、分析を行っているため、開発スピードも向上しづらい状況にあります。 　こうした状況を踏まえまして、経済産業省では、令和六年度補正予算事業でエンド・ツー・エンドＡＩの初期開発に利用できるオープンデータセットの構築に取り組み、その成果であるデータセットは公開しており、各社の初期投資の低減につながるものと考えております