衆議院

二〇二二年の一月十一日に、当時の岸田総理が安倍元総理とパレスホテルの和田倉で食事をしながら話を、拉致問題はどう解決すればいいのかというお話をされているんですよ。安倍元総理は、当時、拉致問題というのはどこかで決着をつけなければいけないというふうにおっしゃっている。だけれども、非常に難しい問題だから一つ一つ解決しなければいけない、そういう禅問答も含めてあったんだけれども、だから、具体的に田中さんの問題、金田さんの問題をどうするのか。 　そして、今の問題でいえば、一九四二年の二月三日に山口県の長生炭鉱で百八十三人の方がお亡くなりになったんだけれども、そのうち朝鮮半島出身者が百三十六人なんです。その遺骨も、もう見つかっている。韓国政府は物すごく今積極的なので、北朝鮮にいる被害者の遺族も見つかっているので、そういう人道問題を進めていくことによって、日朝問題の風穴を空けていただきたいということを茂木

次に、東徹君。

日本維新の会の東徹でございます。 　前回、十二月二日のこの拉致問題の特別委員会で、木原官房長官の方から、二〇〇二年に五人の拉致被害者が帰国されて以降は、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは、誠に申し訳ない限りですというふうな所信がありました。 　私は一国会議員ではありますが、私も同じ思いをいたしております。恐らく木原大臣は、一議員のときからずっとこの問題にしっかりと取り組んでおられたというふうなことも聞いておりますので、その中で今回、担当大臣になられたわけですから、しっかり是非取り組んでいただきたいなというふうな思いをいたしております。 　また、国民大集会、先ほどからもお話が出ておりましたけれども、私も何回か出たことがありまして、御家族の顔を見るたびに申し訳ないという思いをいたしております。 　今年の四月二十九日から五月二日まで、超党派の拉致議連、牧先生も一緒させていただ

御指摘の、十月のトランプ大統領訪日の際の、まず日米の首脳会談におきまして、トランプ大統領そしてルビオ国務長官と拉致被害者の面会がこの首脳会談の後に行われたわけでありますが、そこに高市総理と私が同席をさせていただきました。 　まず、首脳会談におきましては、拉致問題の即時解決に向けて、高市総理から引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。そして、部屋を変えまして、拉致被害者御家族と面会をさせていただきましたが、トランプ大統領は、その場で、御家族に対して、米国はいつも心を寄せている、こういう発言がありまして、拉致問題の即時解決に向けた全面的な支持、改めて表明をしていただきました。大変温かい言葉をかけていただいた、そんなふうに私は感じました。

ありがとうございます。 　大変心強い言葉だったというふうに思いますし、そしてまた、ルビオ国務長官からはどんな発言があったのか、この辺もお聞かせいただければと思います。

マルコ・ルビオ国務長官は、上院議員、フロリダ州選出で務めておりましたが、その当時から、アジア問題、そしてさらには、そこの中でも、拉致問題を含みます北朝鮮の人権問題について精力的に活動してこられまして、国務長官就任後も、拉致問題の即時解決に対する力強い支持をいただいているところであります。 　十月、トランプ大統領訪日の際に、私、ルビオ長官との間で外相会談を行いましたが、拉致問題を含みます北朝鮮への対応において協力をしていこうということで一致を見たところであります。 　先ほど申し上げた拉致被害者の御家族との面会におきまして、ルビオ長官は、トランプ大統領と高市首相が退室された後も残られまして、私も一緒でしたが、そこで、横田代表を始め、訴えに耳を傾け、そして印象に残っていますのは、その後一人一人と、話を聞く、こういった非常に丁寧な対応をしていただいた、こんなふうに思っています。

大変丁寧な対応に私も感謝をしたいというふうに思います。 　そんな中で、先ほどからも、繰り返しになりますが、拉致問題を解決していくのは、我が国が主体的に動いていくというのは当然でありますが、やはり米国との連携、これが極めて重要となってきます。 　政府として、アメリカ政府に対して拉致問題の解決のためにどのようなことを求めていくのか、また、それに対して米国側はどのような対処をしてくれるというふうになるのか、伺いたいと思います。

拉致問題の即時解決のためには、まずは我が国が主体的に取り組むということが重要でありますが、米国を含みます国際社会との連携が極めて重要だと思っております。 　先ほど、トランプ大統領との首脳会談の話、さらには、その後、拉致の御家族とお会いしたときの話の一端について御紹介をさせていただきましたが、それ以上の細かいやり取りにつきましては、大変先ほどからの答弁で恐縮なんですが、今後の問題解決の支障になってはいけないということで、是非、コメントを控えさせていただくということを東委員にも御理解いただければと思います。

続いて、木原官房長官に御質問させていただきたいと思います。 　先ほども申し上げましたように、官房長官になる前から、ずっとこの問題に対して取り組んできておられたというふうに聞いております。 　拉致問題を内閣の最重要課題として高市政権でも取り組んでいくことになるわけですから、二十三年間、お一人も実現できていないという状況のある中で、木原官房長官としての、もう一度、繰り返しになるかもしれませんけれども、これからどのように取り組んでいくのか。これまでの課題も積み上げてきたというふうに思いますので、そのことを踏まえて御発言いただければと思います。

委員もおっしゃるように、二〇〇五年以降は、五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来は一人の拉致被害者も御帰国されていないという状況、これは政府の立場としては大変申し訳ないと思っております。 　私自身も、今の職責をいただく前から、あるいは議員になる前から、一市民としても啓発活動、署名活動などに従事してまいりました。その立場として今の拉致問題担当大臣という職責をいただきましたので、これまでのその思いを今の担当大臣という仕事に結実していきたいというふうに思っております。 　私が最後の拉致問題担当大臣になる、そういう決意を持って、この最重要課題に取り組んでいく覚悟でございます。