衆議院

申し上げるまでもなく、医療、介護、福祉の分野における人手不足というのは、これは本当に大変でございますので、今働いていらっしゃる方が継続できなくなるようなことを、何としてもそれは避けなければいけないと思います。 　そうしないと、新たに採用するとなりますと、有資格者の採用は本当に大変でございますし、資格がない方であっても、お一人来ていただくと、先般も申し上げましたけれども、紹介業者の方に数十万とか百万とかのお金を払うという本当にいびつな構造になってきておりまして、これを変えていくためにも、もちろん質を担保しながらも、今働いている方がそれをどうやって継続できるかというところを、これを本当にしっかりしていただかないといけないというふうに思います。 　次に、障害福祉分野における生産性向上についてお伺いをしたいと思います。 　今、人手不足のお話をいたしましたけれども、今回の法案では、人材確保や生

現在、障害福祉分野でテクノロジー活用による業務量の縮減、これを行っていただいている事業所は四割程度にとどまっています。更なるテクノロジーの導入、活用など、ケアの充実のための事業所の生産性向上の取組、これを進めることが必要だと認識をしています。 　令和七年の六月に、障害福祉分野におきましても省力化投資促進プランを作成をいたしました。これに基づいて、令和七年度の補正予算において、介護ロボットやＩＣＴのテクノロジー導入に対する支援、都道府県における人材確保や生産性向上の取組に関するワンストップ窓口の設置の促進などの取組を進めています。 　今回の法案では、障害福祉分野においても、生産性向上などの取組促進を図るための協議会の設置を都道府県の義務としておりますが、また、生産性向上等を通じた質の高い障害福祉サービス等の確保及び経営基盤の確立を図るための取組の推進を国また都道府県の責務とすることなどを

ありがとうございます。 　私も、障害がある方と御家族と本当にずっと一緒に活動をしてまいりまして、学生時代には放課後デイでボランティアをずっとやっておりまして、厚労省でも障害福祉課にいたことがございます。議員になりましてからは、前職時代も含めて、本当に地域で活動される方とずっと一緒にやってきてすごく思いますのは、やはり医療とか介護に比べると、なかなか日が当たらないというところがあると思います。 　その原因は様々あると思いますが、対象となる人口の違いであったり、世間の耳目が違ったりということもあるかとは思いますが、大変な状況というのは本当に申し上げるまでもなくという状況でありますので、もっと、リソースもそうですが、関心とか、政治においても行政においても、障害のある方と御家族がどれだけ頑張っているかということを真摯に見ていただきたいというふうに思います。 　私が一緒にやってきた方々というの

お答えいたします。 　今先生おっしゃったように、そういったような事業者からの資格手当の支給ですとか、また介護報酬の加算、こういった点で、加算額が下がるとか資格手当が支給されない、こういったケースがあると思っておりますし、こうした点については確かに、いろいろなところを通じて丁寧に周知していかなきゃいけないというふうには思っております。 　一方で、今回の見直しでございますが、この前の国会の議論、また福祉部会の中でも、資格の質の担保、専門性の向上の観点から終了すべきという意見と、一方で、養成施設の入学者や介護人材の確保、こういった点から延長すべきという御意見がある中で、いろいろ考えた上で作った案でございます。御理解を賜ればと思っております。 　また、我々としては、委員御指摘のようなことが生じないように、国家試験に速やかに合格していただく、このことが大事だと思っておりますので、養成施設の教育

現場で一生懸命働く方、事業者の方がつらくないように、いろいろと御配慮いただきたいと思います。 　ありがとうございます。終わります。

次に、古川あおい君。

チームみらいの古川あおいでございます。 　本日は、社会福祉法等の一部を改正する法律案について、質問をいたします。 　先ほどの豊田先生の質問とちょっとかぶるところがあるんですけれども、今回の介護保険法改正で、介護支援専門員、ケアマネの更新制が廃止される件について、まずお伺いいたします。 　現在の制度ですと、五年に一度訪れるケアマネの更新研修は、現場で働かれる方々にとって大きな負担となっているということが指摘されており、今回の改正によりその負担軽減が図られるということ自体は望ましいことだと考えております。しかし、今回の制度改正で、本当に現場の負担、ケアマネの方の負担が軽減されるのかという点については、疑問の声も上がっております。 　そこで、まず基本的なことについてお伺いいたします。 　現行のケアマネの更新制については、更新に当たっての負担、具体的には、更新費用の負担ですとか時間の負担

お答え申し上げます。 　委員お尋ねの、まず、現行のケアマネジャーの研修に関する負担についてですけれども、初回の更新研修につきましては、研修時間は八十八時間で、受講料の平均は約五万九千円、二回目以降の更新研修につきましては、研修時間は三十二時間で、受講料の平均は約二万五千円となっております。あわせて、対面で研修を実施している場合には、研修会場への移動に係る一定の負担が生じている、こういう状況でございます。 　それで、今回の研修体系の見直しによりまして、それぞれの対応についてというお尋ねでございます。 　まず、時間的な負担、それから移動の負担につきましてですが、現在は、更新のたびに、その時期に集中して、座学中心で、集合研修中心で行っておりますが、これについて、一定の期間内の分割受講が可能になるということ、それによって一回当たりの研修時間は縮減をされます。 　あわせて、今までは、更新のタ

ありがとうございます。 　新しい制度におきましては、詳細についてはこれから関係者の意見も聞きながら決めていくということでしたので、是非、今現場で苦しんでいる方の声を聞いていただくとともに、今おっしゃっていただいたような負担を軽減していくという趣旨が着実に実行されるよう、引き続き設計をお願いいたしたいと思います。 　特に、集合研修が行われる都市部に移動しなくてはいけない中山間地域や離島などの地域で働かれるケアマネの方が、研修受講に際して大きな負担を負うことのないよう、引き続き、オンラインで受けられる体制や移動にかかる交通費等の支援なども含めて検討いただければと思います。 　続いて、更新制廃止後の研修が引き続き義務であるという点についてお伺いいたします。 　今回の改正案では、都道府県知事は、研修受講命令を受けた介護支援専門員が当該命令に従わない場合には、一年以内の期間を定めて、ケアマネ

お答え申し上げます。 　現行のケアマネジャーの資格の更新制は、先ほど委員御指摘くださいましたように、更新と研修の受講がひもづいておりまして、更新期限までに研修を受講しない場合、直ちに資格を失って業務ができなくなる仕組みになっております。 　今回の見直しは、更新制を廃止いたしますので、一旦離職した場合でも資格自身を失うことはありませんので、復職が容易になるという仕組みとしてまずは想定されているということは冒頭申し上げておきます。 　その上で、これまでとの違いということなんですけれども、今回の法改正では、これまでの取扱いと異なりまして、事業者に対して、研修受講機会確保のために必要な措置を講ずるよう義務を課すということを内容に盛り込んでおります。これによりまして、研修未受講者に対して、事業者から研修時間の確保や受講の指導等が行われる、まずは事業者からそうしたことが行われるということを想定を