衆議院

ありがとうございます。しっかりお願いしたいと思います。 　いろいろ聞いても、例えば、東京都の区と協定を結んでいるんだけれども、具体的には何も進んでいないという声は多数私も聞いておりますので、具体的にしっかりと進展させていただきたいと考えているところであります。 　次に、地方自治体の専門人材の確保についてであります。 　命、健康、暮らしを守る初動対応を強化していくためには、市町村に所在する医療、福祉、リハビリ専門職などの専門人材のマンパワーが必要になりますが、現実には人材が不足している自治体も非常に多い。地方に行けば圧倒的に人材は不足していますし、これは加速している状況であります。 　そこで、政府は、自治体ごとの医療、福祉、リハビリ専門職等の充足状況とか災害時の動員可能人数をどの程度把握されていらっしゃるのか、また、人材不足の地域に対してどのような人的支援、制度的補完を行うのか、教え

お答え申し上げます。 　災害発生時に被災自治体が医療、福祉分野の活動を円滑に行うとともに、必要に応じて人的な支援を受けられるよう、国として平時より人材確保を進めることは重要と認識しているところでございます。 　災害医療において中心的な役割を担うＤＭＡＴは、二万三百五十六名が隊員養成研修を修了しているところでございます。また、避難所等に避難する高齢者などの要配慮者に対し福祉的支援を行うＤＷＡＴは約一万一千名、災害時のリハビリテーション支援を行うＪＲＡＴは七百六十九名が隊員として登録されているところでございます。 　こうした災害時に活躍いただく人材の確保に向けて、各種予算事業により研修の実施等に取り組んでおりまして、引き続き、こうした取組を通じて、災害時における医療、福祉、リハビリテーションの人材を確保してまいりたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。 　ＤＷＡＴとかＪＲＡＴ、こういったところの人員の教育、確保体制はまだまだ不十分な状況ではないかなと思っております。各団体は一生懸命やっていらっしゃると思っておりますが、是非政府としても支援をお願いしたい。 　それから、よく現場で聞くのは、災害が起こったときに、ＢＣＰをそれぞれ策定していると思うんですが、自分のところが策定したＢＣＰを基にすると人は出せませんよというところは結構多いんです。まず自分のところの機能をしっかり維持しなきゃいけないということでありますから。 　ここは、ＢＣＰは非常に大事ですけれども、災害時においてのＢＣＰの在り方というか、各施設の対応の在り方については、今後も政府としても検討していただきたいと思います。やはり、災害が起こったときに行けませんでは済まないと思うんですよ。行かなきゃいけないんです。でも、行ける体制を組むことがとても大事ですか

大規模災害時におきましては、現場でリハビリを含めまして、保健、医療、福祉分野が連携して被災者に寄り添った支援が行われるよう、都道府県が保健医療福祉調整本部を設置することとされており、自治体に平時より保健医療福祉活動チーム等との合同訓練、研修、会議の開催等に取り組むよう求めているところでございます。例えば、関係行政機関や応援協定を締結している関係団体等による合同会議を開催し、行政、各団体、各事業者が実施できる内容を共有するなどの取組も進めてきているところでございます。 　平時から地域における関係団体等において連携を深めることを目指し、既に実施している自治体の先進事例をモデルとして示す通知を本年三月末に内閣府防災担当と厚生労働省の連名で発出して取組を促しているところでございます。 　さらに、必要な費用の問題がございますので、こういう取組も今年度創設した防災力強化総合交付金の対象にしてござい

ありがとうございます。 　組織として協定を結んでいますよ、でも、そこに所属する会員たちが、自分たちがそういう役割を持っているという意識づけをきちんと平時からやっておくことは極めて大事だと思います。その意味では、計画を具体的に策定して事前訓練等もしっかりとやっておくことが非常に大事だと思いますので、是非お願いしたいと思っております。 　次に参ります。専門団体の災害支援の制度的な部分について質問したいと思います。 　医療、福祉に従事する団体、専門職には、災害に関わりたいという方は結構います。研修をやると結構募集が多いです。非常にいいことだと思います。しかし、現場では、支援に行きたいんだけれども所属機関の許可が得られないとか、派遣できないという声がある。その原因は主に二つあります。 　派遣した先で被災したり何らかの傷害を負ったときの責任の所在と補償はどうなるのかというのが一点目であります

お答え申し上げます。 　御指摘の点につきまして、現在の取組状況でございますが、まず、医療機関が災害が発生した際に被災地にリハビリテーション専門職を含む職員を派遣した場合、診療報酬上の職員配置基準を柔軟に取り扱うことができるようにすることで、被災地への職員派遣支援を支援しているという制度的な対応を行っております。 　この取扱いにつきましては介護事業所等においても同様でございまして、被災地に職員を派遣した場合、災害発生時における人員基準、加算の算定のための人員配置について柔軟な取扱いをすることは差し支えないというような対応をしております。 　また、厚生労働省では、ＪＲＡＴ、日本災害リハビリテーション支援協会に対しまして、災害発生時における被災地のＪＲＡＴ活動に係る連絡調整、リハビリテーション専門職等の派遣調整や、平常時における大規模災害等発生に備えたＪＲＡＴ隊員への専門的な研修、都道府県

ありがとうございます。 　基準緩和については適宜行われるという御答弁だったんだろうと思いますが、減収分については補填されない、まだ明確ではないということであろうと思いますから、これについても、派遣した施設が持ち出しでやらなきゃいけないというのは私は問題があるんじゃないかと思いますので、是非こういったものは引き続き検討いただきたいと思っております。 　最後の質問になりますけれども、広域防災について伺いたいと思います。 　この委員会でもずっと広域防災については議論が行われてまいりました。大規模災害、首都直下ですとか南海トラフ、千島・日本海溝もそうですけれども、広域災害では当然一自治体だけで対応するのは困難であります。先ほど申しましたとおり、自治体の現状の人員だけでは対応が難しいというのは明らかであろうと思います。 　自治体の職員も被災者であって、対応が困難になるというのはずっと指摘され

田中委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　御指摘のように、地方自治体は今人材不足でございますので、災害時に必要な要員を確保することは大変重要だと考えております。 　防災庁は、平時には、災害時の要員確保を含む事前防災について、関係府省庁とともに地方自治体を支援しております。例えば、災害発生時に国から迅速に応援職員を派遣するための事前の準備や、地方自治体間で相互に応援するための仕組みづくり、さらには、民間人材の育成、確保や、民間との協定の支援などの取組を強化しております。 　また、防災に関する専門人材の育成のため、今後、国や地方自治体の職員、さらには民間人材を対象に、仮称ではありますけれども、防災大学校の設置の検討を含めて、防災人材の育成の更なる強化を図ってまいります。 　加えて、防災に関する専門的な知識や経験を有する人材を地域防災マネジャーとして自治体が採用、配置するための経

大臣、ありがとうございました。是非大臣を先頭にしっかり頑張っていただきたいと思います。国民の安心を断固として守っていく防災庁の活躍を大いに期待したいと思っております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、西園勝秀君。