衆議院

最後に、時間もありませんが、一点だけ御質問させていただきたいと思います。 　国内の需要拡大については、国民一人一人に食生活を見直してもらう、それによって米の需要を拡大していくことも非常に重要だと思います。 　三食何を食べるかはあくまでも本人の自由ですけれども、自身の健康のためにも、現在、脂質に偏った食生活を見直す風潮が広がり、国民の間に根づいていけば、それだけ食料自給率もアップすると思います。 　今般改正された食育基本法においても、子供の食育の推進とともに、新たに大人の食育、大学や事業者の食育の推進に対する支援等、必要な施策を講じていくことが盛り込まれました。 　大人の食育にも力を入れていくことを掲げておりますけれども、何よりも国民の健康増進のためにも、バランスの取れた食生活を心がけてもらうための取組を積極的に展開していくことが国内需要の拡大につながるとも考えますが、この点について

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、近年、幅広い世代におきまして、栄養バランスが取れていない食生活や食に関する経済性志向が高まるなど、国民の食生活の在り方が大きく変化している状況でございます。また同時に、食と農の現場の距離の広がり、生産者と消費者の関係の希薄化、こういった現象が進んでいることも事実でございます。このため、食や農への理解醸成と行動変容を促す大人の食育を推進することが重要であるというふうに考えております。 　先ほど御指摘いただきました、先般成立いたしました改正食育基本法におきまして、新たに大人の食育につきましては条を設けて施策を推進するということが定められたところでございます。 　このような改正を受けまして、農林水産省におきましては、消費者と日々接している民間企業と連携いたしました官民連携食育プラットフォームにおける食育活動の展開や、従業員に対しまして食生活の改善

以上で終わります。ありがとうございました。

次に、庄子賢一君。

中道改革連合の庄子でございます。 　食糧法の話に入る前に、今一番大きな課題ともいうべき中東情勢から起因するナフサの不足、そして調達不安定といった問題から入らせていただきたいと思います。 　大臣ももう御存じのとおりですけれども、農業でいうと、やはりビニールやマルチフィルムといった資材、これが入ってこない、あるいは包装、梱包、出荷資材、これが足りないという声が現場から上がってきています。水産業も、発泡スチロール、これがないと流通できませんし、林業も、例えば木材加工とか製材の段階で接着剤がないと川下に製品として流していくことができませんので、第一次産業全般にわたって非常に大きな影響が出ているということは間違いありません。 　先般、帝国データバンクの仙台支店が、私の地元宮城県の製造業の中でナフサの不足に直面している事業者を調査をしたところ、全体の三四・六％が調達リスクに遭っているというデータ

お答え申し上げます。 　まず、ナフサ由来の石油製品ですけれども、年を越えて供給継続が可能である一方で、農林水産業、食品産業の現場におきましては、今すぐに希望する量の資材が調達できないという方もおられるということは、私としても強く認識をしているところであります。これは、中東情勢に関する関係閣僚会議において総理からの御指示にもあったとおりでありまして、物資の供給の問題について、関係大臣が連携をして、一つ一つ、丁寧かつ迅速に対応するよう、総理からの御指示を受けております。政府を挙げて今全力で取り組んでおります。 　今般の中東情勢が流通過程に与えている影響は本当に様々であることは、委員御指摘のとおりであります。このため、農林水産省としては、農林水産業、食品産業における資材の流通構造などを具体的に把握をするために、今先生からも御指摘ありました農業用マルチフィルムなど五十七の項目について、原料供給

本当に、大臣、全力の取組を重ねてお願いをしたいと思います。 　今申し上げた経済産業省の石油統計を見ると、直近のデータはこの三月なんですけれども、昨年三月と比べて、ナフサの輸入量は五六％になっています。だから、明らかに品薄になっているということは事実だろうというふうに思っていて、目詰まりの問題もあって非常に現場に行き渡らない、こんな状況がありますので、是非全力で取組をしていただきたいというふうに思っております。 　次は、タイミングの問題ですね。 　今いろいろ申し上げたような、今のこのタイミングで長年続いた生産調整システムから大きく転換をするということについては、非常に困難を生じるだろうというふうに思っていて、生産者が需要をにらみながら主体的に生産してくださいと言われても、今資材が高騰し入手が困難だ、加えて燃油高騰が追い打ちをかける、こういう状況の中で、生産者の自己努力というところには非

まず、今般の中東情勢を受けまして、例えばですけれども、米については、その生産資材についても、農業機械用の燃料や米袋などについて一部に供給の懸念があるとの声もいただいております。 　農林水産省では、生産資材の目詰まりを解消するため、当省の相談窓口にいただいた情報などに基づき、経済産業省と連携をして、石油の元売会社から燃料の直接販売を行ったという実績もありますし、また、米袋についても、製造事業者と原料の調達状況などの情報交換を実施をし、その状況を経済産業省と共有することで、原料であるポリエチレンの安定的な供給が継続される見通しとなっており、引き続き、一つ一つ問題の解決に、特に、資材がなくては何も営農は始まりませんので、そうした点はしっかり全力で取り組んでまいります。 　また、やはり、長期的には、生産者が安心して営農活動を行うことができるよう、経営を下支えするということも重要であると考えてお

次に、第二条の基本方針についてでございます。 　政府は、米穀の需給の安定を図り、これを通じその価格の安定を図るために、米穀の需給の適確な見通しを策定し、公表すると基本方針に示しておられます。この適確な見通しの公表というのが基本方針と受け止められるんですけれども、しかし、大事なのは、公表することが基本方針ではなくて、どうやって安定して需給の見通しを毎年公表し、継続していけるかということが方針としては大事なはずでございますので、公表すればいいというものではないんだろうというふうに思っています。 　国が責任を持って安定的な見通しを創出する、需給の見通しを公表する、このようにしっかりと御答弁をいただきたい、そう思いますが、いかがでしょうか。

生産者の皆様が、自らの経営判断でもって、安心して営農していただくためには、需給見通しの精緻化が必要不可欠だというふうに認識をしております。 　特に、需給見通しが信頼に足らないということであっては全くならないと思いますし、現実に、一昨年来のあの事態は、まさにその判断ミス、特にその後の備蓄の放出のタイミングを見誤ったということも併せてあの事態を招いたわけですから、もう二度とああいうことは起こさないということであります。 　需給見通しにつきましては、そういう反省も踏まえて、昨年九月、需要のマイナストレンドを前提とするのではなく、直近の消費実績やインバウンド需要などを基に算定するよう見直したところであります。 　加えて、今回の改正法案の中でも、この流通実態の把握を強化するために、届出事業者に、外食、中食、加工業者を追加するとともに、在庫数量や取引数量の定期的報告を義務づけるなどの措置を規定を