衆議院

おはようございます。 　昨日から米中の首脳会談が行われているところでありますが、これまでも繰り返しお話ししておりますように、米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要と考えておりまして、今般の米中首脳会談について高い関心を持って注視をしております。 　会議は今日も、少人数の会合、そしてワーキングランチと続く予定だ、このように承知をいたしておりますが、初日は比較的、余り対決色というよりも融和ムードという中でありましたけれども、今日この後どういう会談になっていくか、こういったことも含めて、我が国に対する影響がどうなるか、情報収集を進めつつ適切に対応していきたいと考えております。 　いずれにしましても、政府としては、同盟国である米国との強固な信頼関係の下、中国に対して、その立場にふさわしい責任を果たしていくように働きかけていくことが何より重要である、こんなふうに考え

ありがとうございます。 　報道等を見ても、どの情報が本当に正しいのかということもなかなか分かりづらいなということでもございますけれども、何とか日本にとってもいい方向になればなというふうに思います。 　それでは、今日の四条約に関しての質疑に入りたいと思います。 　まず、日・キルギス租税協定から伺います。 　全体の租税協定等ですけれども、イラン、カンボジア、ミャンマー等、ある程度の経済規模の国と交渉にも入っていないということでございます。日本にとりましては、全体としては百五十七か国と結んでいることでございますが、これらの国となぜまだ交渉等に入っていないのか、今後の見通しや方針について伺います。

租税協定そして租税条約は、二重課税の除去であったりとか脱税及び租税回避を防止することで、二国間の健全な投資、経済交流の促進に資するものであると考えております。 　具体的な効果として、例えば、源泉地国におけます課税所得の範囲が明確になる、また、企業にとっての法的安定性や予見可能性が高まること、これが期待をされるわけであります。 　我が国は、現在までに、日・キルギス租税協定と同種の二国間の租税条約を七十七本締結しております。租税条約のネットワークが拡充されることで、企業によります海外への投資活動を後押しし、ひいてはルールに基づく国際経済秩序の維持強化に資するものと考えております。 　政府としては、相手国との経済関係、どれくらいの経済取引等があるか、また、経済界からの要望、租税条約から生じ得る効果といった観点を踏まえ、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正に、引き続き積極的に取り組んで

引き続き、租税関連条約の全体のお話、質問したいと思います。 　みなし外国税額控除が設けられ、引き続き同控除が供与されている国というのは、スリランカ、ザンビア、ブラジル、中国、タイ、バングラデシュの六か国です。みなし外国税額控除については、ＯＥＣＤにおいても、投資交流の促進に必ずしも資するものではない、租税回避のために濫用されるおそれがある、課税の公平性や中立性に反するといった諸々の問題点が指摘をされています。 　このようなことを踏まえまして、令和五年の衆議院外務委員会でも、政府側の答弁で、我が国としては、新たに締結する租税条約においてはみなし外国税額控除の規定を設けない方針でございます、また、同規定を含む租税条約の改正におきましては、できる限り廃止、削減に努めてきているところでございます、今後の改正交渉におきましても、引き続き同規定の廃止、縮減を求めてまいりたい、このように考えておりま

お答え申し上げます。 　御指摘のみなし外国税額控除とは、主に開発途上国に投資している先進国の居住者が現地の優遇措置等により減免を受けた租税の額をその開発途上国において納付したものとみなして、居住地国である先進国側での税額から控除することを認めるものでございます。 　このみなし外国税額控除につきましては、委員御指摘のとおり、ＯＥＣＤ等において、課税の公平性や中立性に反する、租税回避のために濫用されるおそれがある、投資交流の促進に必ずしも資するものではないといった問題点が指摘されているところでございます。 　こうしたことから、我が国としましては、新たに締結する租税条約においてはみなし外国税額控除の規定を設けない方針でございまして、また、みなし外国税額控除の規定を含む租税条約の改正においては、できる限り廃止、縮減を図ってきているところでございます。 　なお、個別の国との交渉状況につきまし

現状については答えられないということなんでしょうかね。はい。 　それでは、次に参ります。 　今回のキルギスとの租税条約については、仲裁手続に関する規定が導入されていませんが、導入ができなかった理由や、今後について伺います。

お答え申し上げます。 　仲裁手続の導入は、相互協議手続の円滑化、実効性の向上により納税者の負担軽減を図るものでありまして、投資環境の整備及び国際的な投資交流の促進に資するものであります。このような考えから、我が国としましては、租税条約の新規の締結あるいは改正交渉の中で、仲裁手続の導入を積極的に取り上げてきております。 　しかしながら、この仲裁手続は、国内法上の制約、執行当局のリソース不足、相互協議手続自体の経験不足などによりまして、その導入を困難とする国がございます。キルギスにつきましても、国内事情からその導入に反対の立場でありまして、導入に合意できる可能性はないと判断されたところでございます。 　他方で、この日・キルギス租税協定全体は、投資所得の大部分に係る限度税率が、現行の日ソ租税条約と同等かそれよりも引下げとなることに加えまして、情報交換の対象税目が拡充していること、及び、新た

また全般について伺いますが、国際的な租税回避行為は以前から問題となっていますが、現状はどのような対応、対策を取っているのでしょうか。

お答え申し上げます。 　日・キルギス租税協定におきましても規定がございますので、それを例にお答え申し上げます。 　国際的な脱税及び租税回避への対処と抑止の観点から、租税に関する情報交換ネットワークの拡充に取り組むことは重要でありまして、今回お諮りしております日・キルギス租税協定におきましても、両国の税務当局間において、両国の全ての国税及び地方税に関する情報を交換することができることを規定しております。 　また、本協定は、取引等の主要な目的の一つが本協定の特典、例えば課税の減免などですが、これを受けることであったと認められる場合には、本協定に基づく特典を与えられないこととする特典の濫用防止措置を採用することで、租税回避への対応を強化しているものでございます。

次に参りますが、デジタル課税、第一の柱について伺います。 　米国がＯＥＣＤにおける国際合意から離脱するとの大統領覚書を公表いたしました。たしか、昨年の一月だったと思いますけれども。 　経済のデジタル化に伴う新たな課税権の配分に関する国際的な合意を実施するための第一の柱の多数国間条約の交渉状況を伺います。