衆議院

ありがとうございます。 　今回の法案で、先ほどちょっと私から申し上げましたけれども、認定特定海外事業促進業務の指針というものを作っていくことになります。実は、その指針に何を記すのか、何を定めるのかということも条文上書いてございまして、そこで、貸付け又は出資に関する話、ずっと書いてあるわけですけれども、例えば、事業の実施状況について評価及び監視を行うための体制をまずつくる、あと実施状況の報告をつくる、こういった枠組みをつくった上で、今先生御指摘のあった、具体的な、定量的な基準はこういうふうにするということ自体は、そこまではまだ明確にはこの法文には書いてございませんけれども、どういう形でそういったものに近接し得るのかということは、今後よく有識者の先生方ともお話をしながら考えていきたいというふうに思っております。 　いずれにしても、先ほども申し上げましたけれども、経済安全保障上の効果というも

条文には具体的に入っていなくて、これから有識者の意見を交えながら検討していくということなんですが、これは是非明言していただきたくて、事業計画を作る上で、収支の計画が入っていない計画というのは一般的に何ぞやという感触なんです、正直なところを言うと。経済安全保障上の効果は難しいというのは、そのとおりだと思うんです。なので、そこまで別に入れろとは言っていなくて、少なくとも、どれくらいのコストがこの断面においてはかかって、何年くらいからちゃんと売上げが立って、何年くらいから黒転しますよみたいなことがないと、まさに、恒常的に赤字な事業には投資をしないという御答弁をいただいていますけれども、そこの判断ができないじゃないですか、計画にそういったことが入っていないと。いつ黒転するんですかという計画が入っていない上で、恒常的に赤字になるのか赤字にならないのかというのはとても判断しようがないと思って、計画にち

現時点で確実に申し上げられるのは、先ほど参考人からも答弁があった、その勘定における損失額が資本金等の範囲内になるように定められることとしているというので、そこをもう下回ってしまうようなときには駄目だよというデッドラインみたいなものは最初に引かれているところでありますが、ＪＢＩＣが様々最初に見るとは思いますが、どういった視点で見ることが先生の御懸念を晴らすことができるのかというのは、今後しっかり考えていきたいと思います。

残念なんですが。 　やはり、銀行から融資を受けるときとか投資家から出資を受けるときは、普通は収支計画書を作りますよね、多分。今のＪＢＩＣのほかの、作りますよね、なので、経済安保のこの事業に関してのみ計画に入れないというのはちょっと不安なんですが、どうですか。

先ほどの大臣の御説明にちょっと補足させていただきますと、これは、政府が個々の事業計画を認定するに当たって、当然のことながら、金融機関であるＪＢＩＣから情報提供を受けます。その際に、これはどういう事業なのか、どういう収支見通しがあるか、おっしゃるとおり、最初の段階で、支援をすることによって立ち上がる、何年間かというようなことは、どういう事業、将来性があるのか、事業性があるのかというのは、もちろん政府と緊密に話をします。その過程で、期間とか数字とかは全くないとか、そんなことは、先ほど私はちょっと申し上げることができませんでしたけれども、言葉足らずでしたけれども、全くないなんというのはあり得ないということでございます。だからこそ、金融機関であるＪＢＩＣにお願いをしているわけでございます。 　更に申し上げますと、今回、融資をすることによって、これを呼び水としてほかの会社も出資に出てくるということ

ありがとうございます。 　入れていただけるということなので、より具体的に是非入れていただきたいと思います。銀行に融資を申請するときは、毎年度の何か費用と収益のやつを上げるじゃないですか。それと同じように、どこまで精緻にできるか分からないですが、せめて、想定される費用が毎年どれくらいかかって、売上げがどれくらい立って、いつになったら利益が出るのかみたいな、そうしたことを出さないと審査しようもないし、途中でモニタリングして経過の観察もできないわけなので、そこは是非やっていただきたい。 　加えて、モニタリングをするときに、その事業計画に沿った進捗になっていなかったら、一定程度、是正措置を図るなりするけれども、それでも駄目だったら認定の取消しをしっかり行っていく、こういうことを是非お願いしたいなと思います。 　次の質問に移ります。 　今回、この法律の中では、特定重要物資の指定を行って、事業

お尋ねの件でございますが、特定重要物資の安定供給確保については、当該物資に係る生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、研究開発等の供給網強靱化を目的とした取組の支援を行っているところでございます。これまで、蓄電池、半導体、クラウドプログラム、重要鉱物等の十六の特定重要物資を指定しており、民間事業者による供給確保計画の認定件数は百四十八件に上っているところでございます。 　具体的にということでございますので、これら百四十八件の取組のうちの一部を御紹介させていただければ、例えば、部素材や製造装置の製造事業者も対象とした設備投資等を、半導体につきましては二十七件、蓄電池につきましては四十二件。クラウドプログラムについて、基盤技術の開発や高度な電子計算機の利用環境整備等を十一件。重要鉱物について、鉱山開発や製錬事業等を通じた供給源の多角化等を七件。肥料について、保管施設の整備も含め、主要な肥料原料

ありがとうございます。 　今幾つか御説明をいただきましたが、ちょっと済みません、追加でお伺いしますね。 　この予算総額二・六兆円を見ると、かなり物資ごとに差があるんだと思います。件数も言っていただきましたが、蓄電池で一兆円ですね、累計で。半導体で八千億円。クラウドプログラムを挙げていただきましたが、千三百六十六億円。肥料を挙げていただきましたが、肥料は百六十億円なんですよね。なので、物資によってかなり金額の差が出ております。加えて、これは令和四年の補正予算から始まっておりますが、肥料を挙げていただきましたが、Ｒ四の補正で組まれた後、百六十億円入れた後、これまではずっと入っていないわけじゃないですか。 　こういったふうに、物資によってかなり軽重があるのと、制度が始まったＲ四で一発ちょっと入っただけで、それ以降は何も入っていない物資が多くあると思うんですが、こうした物資による差が起きてい

出資の時期についてのお尋ねだというふうに認識をしてございますが、金額もそうでございますが、これにつきましては、物資所管官庁が事業者とニーズを議論をしながら、どのような額が必要か、これは案件を積み上げながら考えているというところがございますので、その結果がそういうふうになっているというところでございます。追加で積む必要がなかったものについては、主務省庁の判断があると思いますけれども、取りあえず今差し出しているものについて様子を見ようというところもあるかと思いますし、あるいは、その金額でもう今やろうとしている供給確保計画を達成しているというようなものもあるというふうに、それぞれだというふうに思ってございますが、いずれにせよ、主務省庁が緻密にシミュレーションしながら考えているというところでございます。

ありがとうございます。残った質問は、またあしたお願いできればと思います。 　以上です。ありがとうございます。