衆議院

次に、高山聡史君。

チームみらいの高山聡史です。 　本日は、経済安全保障推進法について、一つは中東情勢の急激な不透明化、二つはクロード・ミュトスを始めとするＡＩの飛躍的進化、いずれも今日これまでの質疑でも再三取り上げられてきたテーマですが、大きくこの二つの観点で御質問をいたします。中東情勢とＡＩ、この二つの環境変化は、現行制度の前提そのものを揺さぶるほど大きな変化であるというふうに考えます。本日は、この二つの軸に絞って御質問をしてまいります。 　ちょっと順番を変えて、本日、まずＡＩの方から伺っていきたいというふうに思います。 　アンソロピック社のＡＩモデル、クロード・ミュトスは、これまで発見されていなかったシステム上の脆弱性を短時間で大量に発見できるということが示すように、最近のＡＩの進化は、サイバー攻撃の質と量の双方を抜本的に、飛躍的に変化させつつあります。 　そういった中で、現行の基幹インフラ制度

高度化するＡＩによるサイバー攻撃に対応しましてレジリエンス等を確保するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、政府全体で様々な施策を包括的かつ重層的に連携して対応を進めることが重要であると考えております。 　具体的には、現在でも、基幹インフラ所管省庁においては、各業法やガイドライン等に基づき、事業者に対してサイバーセキュリティー対策を行うように定めてございます。また、基幹インフラ事業者には、サイバー対処能力強化法に基づきまして、本年十月一日から、サイバーセキュリティーインシデントが発生した場合等の報告が義務づけられることになってございまして、この報告も踏まえた更なるサイバーセキュリティー強化のための取組が進められていく、このように承知してございます。 　その上で、経済安全保障推進法における取組としては、基幹インフラ制度の運用を通じて、御指摘のサイバー攻撃なども含

ありがとうございます。 　今御答弁にありました、事後的にであっても点検などをやっていくというところが非常に重要なポイントだと思っておりまして、今のサイバーセキュリティーであるとかあるいはＡＩに対する備えというものは、事前に完璧を目指すということが、正直、現実的ではない状況であるというふうに思います。 　実際に、今、脆弱性が見つかったとされるようなシステム、ＯＳというのも、これは何十年も安全だとされていたものが実はこういう脆弱性があったということが見つかっている。我々が今やっていくべきことは、そういった脆弱性が発見をされたときに、しっかりとその修正が図られる、対処が図られるという仕組みを制度としてもしっかり担保するということであるというふうに思います。 　引き続いて、もう一問、基幹インフラ制度に関連して伺います。 　各省庁が所管する基幹インフラ事業、これに対して、ＡＩを活用したサイバ

ＡＩを活用したサイバー攻撃を想定した脆弱性への対応を図ることでレジリエンス等を確保することは、基幹インフラ役務の安定的な提供を確保する観点で重要であると認識してございます。 　先ほど御説明がありましたとおり、高度化するＡＩによるサイバー攻撃に対応するため、政府全体で様々な施策を進めることが重要であるところ、国家サイバー統括室におきまして、現在、ＡＩを活用したサイバー対処能力の強化等について有識者会議で議論を進めているところと承知をしているところでございます。 　また、これも先ほど説明がありましたとおり、高市総理から、松本大臣を中心に、政府全体での対応を早急に具体化し実施するよう指示があったところ、国家サイバー統括室において、ＡＩを活用したサイバー対処能力の強化や、高度なＡＩによる攻撃を想定した脆弱性チェックやストレステストの在り方も含めて検討し、政府全体での取組の具体化を早急に進めてい

ありがとうございます。 　基幹インフラ、様々な分野があるわけですが、その中でも、今、新しいＡＩに対する備えというところでいうと、報道あるいは世界の動きなどを見ても、金融分野が先行的に様々な対処をされているように思いますが、実際に国民の生活であるとか安全に関わる領域というところでいきますと、ほかの分野も含めて多岐にわたるということでございますので、しっかり各省庁、所管するところそれぞれにおいて体制をしっかり構築していただきたいというふうに思います。 　その上で、小野田大臣に伺います。 　今、アンソロピック社に対してクロード・ミュトスのアクセスを得にいく、いかないみたいな話であったりとか、あるいは、これはアンソロピック社だけではなくて、オープンＡＩ社であったりとかグーグル社であったりとか、そういったフロンティアＡＩの開発企業との戦略的な交渉であるとか対話、この重要性はますます高まっている

御指摘のとおり、急速に進展、普及するＡＩ技術には様々なリスクが存在しておりまして、特に、サイバー攻撃にＡＩが悪用されることで攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティーにおける新たな脅威となり得るものであり、経済安全保障の観点からもリスクであると認識しております。 　こうしたＡＩの急速な進展がもたらすリスクに対応するため、政府としては、おっしゃっていただいたＡＩＳＩや民間企業を含む国内外の関係者と連携しながら、高度なＡＩの技術動向や国際情勢等について情報収集、分析を行い、経済安全保障の観点も加味しつつ必要な対策を講じてまいりました。 　委員御指摘のフロンティアＡＩ開発企業との対話についても、個々の事業者とのやり取りをつまびらかにすることは差し控えますが、一般論として申し上げれば、政府全体において様々に情報交換等を継続的に行ってきたものと認識をしております。 　今般

ありがとうございます。 　今も実際、各レベルでいろいろな対話をしていただいているんだと思いますが、その状況はもちろんこういった場でお答えいただくことは難しいと思いますが、例えば、この後お話しさせていただく物資の話であれば、物資の供給に関して、例えば、海外の国と、外務大臣だけでなく各レベルでいろいろなお話をされる、これと同じような構造で、ＡＩ開発企業に対しても、トップレベルの対話と現場レベルの対話、各レベルでしっかりした交渉が行われて、他国に先んじる、あるいは同等のスピード感で我が国もしっかりとフロンティアモデルへのアクセスを得る、こういった動きが進んでいくことを期待させていただきます。 　続いて、イラン情勢を踏まえた重要物資の供給について伺います。 　政府としては、供給量全体としては不足していない、供給の偏り、目詰まりであるという説明をされていますが、燃料、医療物資、建築資材など、多

お答え申し上げます。 　まず、原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出によりまして日本全体として必要な量を確保しているわけでございまして、年を越えて石油の供給を確保するめどがついております。 　その上で、ナフサ、これは石油化学製品の原料ですけれども、これにつきましては、まず、備蓄原油を用いて国内での精製を継続しているということと、それから中東以外からの輸入の拡大、またポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫、こういうものも合わせますと、これまで半年以上と申し上げていましたが、更にこれが延びまして、年を越えて継続できるというのが今の見込みとなっておりまして、これを政府としても発信を続けているところでございます。 　他方で、御指摘のとおり、足下では一部で供給の偏り、また流通の目詰まりが生じておることは認識をしておりまして、これはどうしても、将来への不安から、先ほど申し上げたと

ありがとうございます。 　実際にサプライチェーンをしっかり追いかけて目詰まりが特定できたという実績も発信していただいているので、まさにこの取組に当たられている職員の方々、大変敬意を表したいと思います。 　一方で、このサプライチェーンの課題がどこにあるのかという特定にどれぐらいかかるのか、品目であったりとかサプライチェーンの複雑度によっても大きく異なるところかなと思いますが、即日、数日で分かるものから、長いものだとどれぐらいかかるものなのか、追加で伺うことはできますでしょうか。