衆議院

お答えいたします。 　総合的な経済安全保障シンクタンクが国際的にプレゼンスを示し、海外の著名シンクタンクや研究者のハブとして世界的ネットワークを構築することは、調査研究能力を高めるとともに、優秀な人材を引きつけ、政策提言を高度化していく上で重要であると考えてございます。 　有識者会議からも、国際的に著名なシンクタンクと積極的にパートナーシップを結んで協働することで、経済安全保障に関する日本の課題意識を共有するとともに、知見を学んで我が国の調査研究能力の向上につなげるべきとの提言をいただいているところでございます。 　昨年十二月には、政府といたしまして、経済安全保障東京フォーラムを開催したところであり、こうした経済安全保障分野における国際フォーラムの定期的な開催等も含め、国内外のシンクタンクとのネットワークの構築、強化等によりまして、経済安全保障の確保に向けた対応を強化してまいりたいと

御答弁ありがとうございます。国際連携、大変重要でありますから、今後もしっかりと取組をしていただければと思っております。 　次の質問ですが、経済安全保障において官民の協力は必要不可欠なものでありますが、今回新たに創設しようとしている官民協議会についてお伺いをいたします。 　この協議会では、官民でそれぞれどのような情報を共有することを想定されているのでしょうか。また、民間企業はいわゆる企業秘密などもあると思いますが、そのような情報の開示を強要したりすることはないのでしょうか。また、構成員の情報はしっかりと守られるのか。この点について、政府参考人にお伺いをいたします。

お答えいたします。 　官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有や対策の協議を行うべきテーマを設定し、必要な産官学の関係者の参画を得て議論を行うこととしてございます。 　現段階で、官民協議会においていかなる情報を共有するのか、一概に申し上げることは困難でございますけれども、例えば、政府からは、安全保障上の脅威、リスク、またその背景にある各国の動向、また、民間企業等からは、このような脅威、リスクを踏まえて、自社や業界の置かれている具体的な状況や課題認識、対応方針など、経済安全保障上の課題への対策を講じていく上で重要な、必要となる情報を共有することが想定されてございます。 　一方で、競合他社に共有することで競争上の不利益となることが見込まれるなど、正当な理由が認められる場合は求めに応じないことも可能であり、民間企業に強制的に情報共有を

御答弁ありがとうございます。 　時間がないので、次の質問に移らせていただきます。 　民間からこの協議会に参加していただく方について、お伺いをいたします。 　どのような人材が協議会の構成員となることが想定されているのでしょうか。経済安全保障を協議していく上で、重要かつ機密性の高い情報を取り扱うこともあろうかと思いますが、協議会の構成員にはセキュリティークリアランスが必要となるのでしょうか。政府参考人にお答えをいただければと思います。

お答えいたします。 　官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有や対策の協議を行うべきテーマを設定し、必要な産官学の関係者の参画を得て議論を行うこととなります。 　この官民協議会において想定される構成員はテーマによって異なると考えられますけれども、例えば、関係府省に加えまして、独立行政法人、また専門性を有する研究機関、学識経験者、自治体、民間企業等に参加いただくことを想定してございます。 　また、この官民協議会の構成員全てにセキュリティークリアランス制度上の適性評価を実施するものではございませんけれども、官民協議会におきまして、政府より重要経済安保情報が提供される場合には、適合事業者の認定、秘密保持契約の締結、適性評価の実施など、セキュリティークリアランス制度に基づいた所要の手続を経ることになります。 　この官民協議会におきまし

御答弁ありがとうございます。 　本法案には、ＲＩＥＴＩに官民協議会の運営の一部を行わせることができることとなっておりますが、ＲＩＥＴＩに官民協議会の運営に関する業務を行わせることとしたのはなぜなのか、その理由についてお伺いをしたいと思います。また、新設されるシンクタンクは、官民協議会においてどのような役割を果たすことが期待されているでしょうか、お答えをいただければと思います。

お答えいたします。 　独立行政法人経済産業研究所は、経済安全保障分野の専門的な知見を蓄積しており、また産業界との交流やアカデミアとの人的ネットワークを有していることから、総合的な経済安全保障シンクタンクを設置することといたしました。 　また、シンクタンクと官民協議会との連携につきましては、有識者会議から、シンクタンクの調査研究によって得られた知見を、官民協議会の枠組みを通じて民間事業者に提供するとともに、官民協議会の議論を通じて浮かび上がってきた課題や事業者の問題意識等をシンクタンクの調査研究に生かすという相乗効果が期待されるとの提言をいただいたところでございます。 　こうした提言も踏まえまして、法第三条の二第八項において、ＲＩＥＴＩに官民協議会の運営に関する事務の一部を行わせることができるとされてございますけれども、まさにこの総合的なシンクタンクは、自らの調査研究結果を官民協議会の

御答弁ありがとうございます。 　次に、重要な海外事業の展開支援についてお伺いをいたします。 　昨今、経済の武器化という表現が使われるようになりましたが、経済安全保障上、日本の技術を海外で広げていくことも非常に重要であります。 　まずは、改めて、特定海外事業促進制度に関する改正の趣旨、目的について、政府参考人よりお答えをいただきたいと思います。

令和四年の推進法の施行以降、経済安全保障の確保に当たりましては、サプライチェーンの強靱化措置として、重要な物資の生産基盤の強化や、備蓄などの取組を支援し、外部依存の低減を図る措置を講じてまいりました。この結果、これまでの支援実績のほとんどが国内向けの措置となってございます。 　一方、海外で行われる事業には、国際情勢の変化の中でも我が国の国民生活、経済活動が維持されるよう、海外重要拠点における我が国のプレゼンス確保に資すること又は同志国等との連携の強化に資することで、外部から行われる行為に対し我が国の安全保障を確保する上で極めて重要な役割を果たすものがある、このように考えてございます。 　しかしながら、海外事業は国内事業と比べまして元々事業リスクは高いことに加えまして、昨今、各国間の産業や技術の囲い込み競争の激化や国際環境の変化を受けまして、リスクが更に高まっております。経済安全保障上重

お答えありがとうございます。 　本法案では、特定海外事業の法律上の定義として、国際的な輸送網の強靱化、重要サービスの提供に用いられる施設等の整備、運用、重要技術の海外展開という三つの類型が示されています。 　経済安全保障上重要な海外事業は多岐にわたると思いますが、どのような考え方の下でこれらの類型が示されたのか、お聞かせ願えればと思います。