衆議院

社会保険診療報酬審査支払基金についてでございますが、委員御指摘のとおり、昨年成立いたしました医療法の改正によりまして、本年十月から、医療ＤＸの運営に係る母体として、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構へというふうに改組される予定でございます。 　同機構がシステムの運用、保守等を行う、これは三つほどございまして、電子処方箋管理サービス、電子カルテ情報共有サービス、それからオンライン資格確認サービス、これらの三つのハブの拠点として機能していただくことになるわけでございますが、といった医療ＤＸのための取組や、医療機関の間で医療情報の共有を進めることによって患者に対して切れ目なく、より質の高い医療等を効率的に提供すること、それから医療機関における業務の効率化などを目指して事業をやっていただくというふうに考えているところでございます。 　一方で、先ほど申しましたように、これらの三つの機能のハブ的な

御答弁どうもありがとうございました。 　医療ＤＸにおいては、また、健診データの利活用など、攻めの予防医療にも関連し、高市総理も重要視する部分か、そう思っております。その意味でも、機構の今後の役割を期待しております。 　一方で、レセプトデータという意味では、国保連合会も重要な役割を担い、基幹インフラの議論においても検討する必要があると感じております。先日、国保中央会の原勝則理事長ともお会いをしまして、是非協力をしていきたいという強い言葉をいただいたので、とてもありがたく思っております。引き続きよい制度設計に向けてお願いできれば、そう思っております。 　では、最後の、五問目の質問に移らせていただきたいと思います。最後はサプライチェーンに関してでございます。これも政府参考人の方にお願いできればと思っています。 　パンデミックの際には、マスクや防護具、手袋などの医療物資の不足が大きな問題と

医療関係の特定重要物資の指定についてでございますけれども、こちらについては、元々、令和四年にサプライチェーン調査を行いまして、ベータラクタム系の抗菌薬四品目を対象にしてきたというところでございます。あわせて、昨年の暮れに、人工呼吸器についても医療機器として追加させていただいてきたというところでございます。 　当然、日々刻々とその状況、それからサプライチェーンの状況、それから地政学リスク等も変化していく中で、必要なことをチェックしていかなければならないものだというふうに考えているところでございまして、厚労省においてはこれまでも、抗生物質の製剤と、それから人工呼吸器に対して、必要な国内の生産基盤の強化、備蓄の支援等を行ってきているところでございます。 　あわせて、御指摘のように、今はいろいろな状況が変化していく中でどう考えるかということで、医療関係物資については、国民の生命、生活にとって大

どうもありがとうございました。 　最近では、地政学的リスクの影響によって原材料費や輸送費が高騰して、一部の医療材料においては、これは問屋さんですけれども、六月から、手袋とかエプロンとかカテーテルとか、価格が、約一・五倍から二倍にしてほしいというケースも伺っております。こうなると、やはり期中改定の検討も必要になってくるのではないか、そう思っております。今後も、安定供給の体制の強化を着実に進めていただければと思っております。 　これにて私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

次に、鳩山二郎君。

自由民主党の鳩山二郎でございます。 　本日は、内閣委員会で久しぶりの質問ということで、質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 　時間も限られていますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　本法案は三年目の見直しということで、今回、大きく五つのテーマが盛り込まれていますが、直近では、中東情勢の緊迫化によって引き起こされた、重要であるものの特定物資には指定されていない物資の供給不安の問題や、悪用されれば大変な脅威となりかねないクロード・ミュトスの問題などを考えますと、やはり我が国の経済安全保障のためには、常に洗練された最新の情報を基に政策を打ち出していく必要があります。 　その上で、本法案で特に重要な役割を果たすのは経済安全保障政策を考えるシンクタンクの創設であると考えますが、この総合的な経済安全保障シンクタンクは、その趣旨、目的から考えますと、全省庁横断的な役

お答えいたします。 　経済安全保障をめぐる課題が複雑化する中で、外交、情報、防衛、経済、技術の専門知識を総合的に結集して対応することが重要になってございます。 　その中で、政府内部では経済安全保障に係る調査研究を行う専門人材の十分な確保が困難であるという一方で、外部委託等による調査研究では、単年度ごとの契約が基本となりまして、政策立案現場と中長期的な視点に基づく継続的な議論が難しいといった課題がございます。 　これらの課題を解決するべく、有識者会議からは、総合的な経済安全保障シンクタンク機能を担う主体としては、自律的でありつつ政府の要請にも対応可能なガバナンスを備え、また継続的な運営が可能な独立行政法人の一つであることなどが必要であるとともに、経済安全保障分野に隣接する分野での調査研究の蓄積があり、また産業界との交流やアカデミアとの人的ネットワークを有することが望ましいとされまして、

御答弁ありがとうございます。政府の考え方はしっかりと理解をさせていただきました。 　次の質問ですが、小野田大臣にお聞きをさせていただければと思います。 　この新たに創設されるシンクタンクが期待されている役割を果たすだけの実効性を保つためには、それだけの能力を持ったいい人材が必要となってきますが、そのためには、十分な人員体制の整備と処遇、そしてそれを裏づける予算の確保が必要になると思います。人材の確保のため、政府としては具体的にどのように取り組んでいるのか、小野田大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

総合的な経済安全保障シンクタンクには、外交、情報、防衛、経済、技術の高度な専門知識を総合的に結集し、政府の要請に即応することも含めて、定量的な調査研究や各府省の所掌を横断したテーマの調査研究、政策提言を行わせることとしております。 　有識者会議からも、適切な給与水準、処遇、そして、専門的知見を有する人材とマネジメント人材の双方において人材を充実させていく重要性について御提言いただくなど、シンクタンクに期待される役割を十分果たすには、委員御指摘のとおり、人員体制の整備や活動費の確保が必要不可欠でございます。 　このため、政府としても、産学官から優秀な人材の参画を得るために産業界やアカデミア等に働きかけを続けるとともに、それらの人材が調査研究等を着実に実施できるように、関係省庁の協力も得ながら、必要な活動費、この確保に努めてまいりたいと考えております。

小野田大臣、御答弁ありがとうございました。非常に前向きな、力強い御答弁だったと思います。是非、これからもしっかりと取組を前に進めていただければと思います。 　次の質問ですが、質の高い調査研究や政策提言を行っていく上には海外のシンクタンクとの連携も大変重要になってくると思いますが、政府としてどのように国際連携に取り組んでいくのか、この点を政府参考人からお聞かせをいただければと思います。