衆議院

ありがとうございます。 　まず確認をしておきたいんですけれども、現状、今、次官級の方々の給与が、三十五条によって抑えられているということでは決してございません。 　ただ、今回は全体で三％超えが実は三十四年ぶりということで、の中において、月例給において平均二・八％上げる、これは先ほど申し上げましたとおりです。その結果、百二十二万四千円に引き上げられることとなります、次官級は。一方で、議員歳費は歳費法によって百二十九万四千円ということで、まだ、まだというか、七万円の差額があるということで、その点においては、今、法律の三十五条の下で運用をされているということです。 　今委員御指摘のあった、この先どうするんだという話を多分おっしゃっているんだろうと思いますが、それについては国会で御議論いただく内容ですので、私からはどうだということはここでは申し述べることはできませんけれども、議員の御指摘の懸

ありがとうございます。 　三番目の質問もまとめて答えていただいたような状況でありますが、もう一度、これは大臣の意気込みも含めて、今、国会で御議論いただくことだということで、まさにそのとおりのシステムではあるんですけれども、大臣、政府・与党の一員ですので、この国会法三十五条を変えていくような、そんな議論をしっかりと政府・与党へ働きかけていただくようなお考えがあるかどうか、お答え願います。

国家公務員に優秀な人材を集めていかなければいけないことは、ここにいらっしゃる委員の皆さん、皆さん御理解をいただけているというふうに思います。その点において、今の委員の質問については国会で御議論していただければというふうに思います。

その国会でしっかりと議論が起こるように、やはり、給料をこれから上げていくたびに、官僚の皆さんから御説明に来られます。今回、国会議員の歳費五万円上げるのは、これは次官の給与が近づいてきているから上げなきゃいけないんだ、そんな理屈を聞くことがありますが、そのために、国会法三十五条が抑制されるその原因になっているのであれば、これはしっかりとやっていく必要があると思っておりますので、是非、大臣も与党の中で、その引導、しっかり旗振り役になっていただきたい。そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

次に、吉田宣弘君。

公明党の吉田宣弘でございます。 　川本総裁、御無沙汰をしております。昨年、議運で質疑をさせていただきました。今日はよろしくお願いいたします。 　今回の人事院勧告について私も見させていただきまして、また、一昨年、経産省で政務官もさせていただいて、国家公務員の皆様の仕事の、要はハード、激務、こういった現場も私なりに目の当たりにさせていただいたところでございます。 　そんなふうに一生懸命頑張っていただいている国家公務員の皆様が、やはりやりがいを持って、これからもっともっと高い使命感の自覚の下、仕事に就いていただくことが、この日本国を国民の皆様の期待に応える形で豊かにしていくことにつながるという意味合いでは、この人事院勧告というのは極めて重要な私はテーマだというふうに思っております。 　その上で、先ほどハードだというふうに申し上げましたけれども、ちょっと人事院勧告を見させていただいた中に、

お答えをいたします。 　月百時間や平均月八十時間の上限を超える超過勤務、これは脳・心臓疾患の発症との関連性が強いとされておることから、まずは、このような超過勤務の最小化が喫緊の課題であるというふうに考えております。 　人事院では、新たな取組といたしまして、このような長時間の超過勤務が行われている各府省の個々の職場の事情ですとか、あと超過勤務の要因、こうしたことを具体的に把握、分析した上で、要因に応じた実効的な縮減策を示し、その着実な実施を支援する伴走支援の取組を開始をしております。また、調査、指導を行っても取組が不十分な府省を対象に臨時調査を新たに実施をいたしまして、より一層の取組と改善状況の報告を要請することといたしております。 　今後とも、月百時間等の超過勤務の最小化に向け、不退転の決意で取り組んでまいります。

本当に、国家公務員の皆様の心と体を守る必要もやはり私は大切なことだろうと思いますので、この人事院の取組はまだ始まったばかりでございますけれども、改善成果がしっかり得られるような形で実践をお願いしたく存じます。 　通告していました二番目の問いについてですけれども、これは立憲民主党の橋本先生の質問と丸かぶりをしておりましたので、ここについては少し飛ばさせていただきたいなというふうに存じますので、お許しください。 　ということで、用意していた質問は残り一つになってしまうんですけれども、総裁にお聞きをいたします。 　総裁、私も、先ほど国民民主党の福田先生からのお話にございました、中堅、若手国家公務員がかなり多く退職をされているというふうなことをお聞きをしております。これはやはり、これからの日本国家を担う大切な人材が、戦力が消えていくということにもなっているわけですね。実際、私も、知っている国

お答え申し上げます。 　国家公務員は、広い視野や使命感を持って国家を支える唯一無二の仕事をしていると思っています。激しい人材獲得競争が続く中でも優秀な人材を確保するために、これまで人事院で様々な改革に取り組んでまいりましたけれども、その改革を一過性のものにとどめることなく、新たなフェーズに進める必要があるというふうに考えています。 　給与勧告で述べた俸給、諸手当の改善はもちろんのこと、高い使命感とやりがいを持って働ける公務を目指し、まず、職務、職責をより重視した給与体系を含む新たな人事制度の構築による実力本位で活躍できる公務、また、超過勤務の縮減や兼業制度の見直しなどによって働きやすさと成長が両立する公務の実現に向けて、迅速に取組を進めてまいりたいと思っております。

総裁、その言葉、よくよく心に留めて御活躍いただきますことを御期待申し上げます。 　質問を終わります。