衆議院

お答え申し上げます。 　経済安保推進法の特許出願非公開制度でございますけれども、令和六年五月一日から制度運用を開始いたしまして、制度運用開始後、令和六年度におきましては、内閣府の保全審査に付された件数は九十件、そして、保全審査の結果、特許出願を非公開とする保全指定の件数としては、この段階ではゼロ件であったということでございます。 　内閣府としては、情報流出防止という本制度の趣旨にとどまらず、従来、安全保障の観点から特許出願が差し控えられてきた発明について、先願権の確保が可能となるという本制度の活用の側面についても積極的な周知を行ってきたところでございますけれども、引き続き、経済界との丁寧な対話を通じまして、本制度の理解促進を図ってまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　時間になりましたので、終わりに、経済安全保障を推進するには、今回何度も言ったように、多岐にわたる取組、官民が緊密に連携して行うことが一番重要だと思っておりますので、本法案の成立後は、不断な見直し、体制整備も含めて、引き続き必要な検討を行っていただきたいと思います。 　質問を終わります。

次に、安藤たかお君。

自民党の安藤たかおでございます。 　本日は、質問の機会をありがとうございます。 　私も一応医者をやっておりましたので、経済安全保障の中で、特に医療のことに関して五つ質問をさせていただきたいと思います。 　まず、小野田大臣にお願いしたいんですけれども、近年、世界の情勢は大きく変化をしてまいりました。半導体や重要鉱物、すなわちレアアースをめぐるサプライチェーンの問題、そして、サイバー攻撃の高度化、地政学的リスクの高まりなど、経済安全保障を一体として考える時代になってまいりました。また、新型コロナウイルスの感染症の流行時には、マスクや医薬品などの供給不足が発生し、国民生活や医療提供体制にも大きな影響を及ぼしました。加えて、医療ＤＸが進む中で、サイバー攻撃による病院機能停止も現実の課題となっております。こうした中で、今回の経済安全保障推進法の改正は、国民の生活や地域社会を守る上で非常に重要な

経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度は、国民生活の基盤となる重要な社会インフラ役務の安定的な提供の確保を目的としております。 　医療は、申し上げるまでもなく、国民生活の基盤となる重要な社会インフラでございます。近年、医療ＤＸが一層推進されていることや医療機関へのサイバー攻撃が生じていることなどを踏まえて、今般、基幹インフラ制度の対象に医療分野を追加することとしています。 　具体的には、本法案により、同制度の対象に、今後、医療ＤＸの推進において中心的な役割を担う医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の行う医療ＤＸ関連業務及び病院の行う医業等を追加するものであります。これによって、医療分野の対象事業者が重要な設備の導入や維持管理等の委託を行う際に、当該設備が我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかを国が事前に審査を行うことになります。 　こうした妨害行為の

大臣、どうもありがとうございました。 　今後の制度の実効性を高めながら、是非、丁寧に運用を進めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、二問目でございますけれども、これは政府参考人の方にお願いしたいと思います。基幹インフラについてお伺いしたいと思っています。 　今回の法改正においては、対象分野に新たに医療が追加され、対象事業者として病院を指定する方向と承知しております。一方、日本には約八千の病院があり、公立、公的、民間といった設置主体の違いや、規模や地域性など多様な医療提供体制が構築されています。地域医療を支える役割もそれぞれ大きく異なる現状があります。 　そこで、質問をいたします。今回の医療分野においては、どのような考えや基準で対象施設を選定していくのか、また、指定された施設について、追加の費用負担、これは大きい問題ですけれども、この費用負担が発生するの

病院の指定対象の追加についてでございますが、基幹インフラ制度の対象となる事業者の指定基準については、同制度の基本方針におきまして、その提供する役務の安定的な提供に支障が生じた場合に、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものとして、事業者の事業規模、それから代替可能性を踏まえて定めることというふうにされているところでございます。 　こうした観点から、これまで社会保障審議会の医療部会、それから経済安保法制に関する有識者会議での御議論をいただきまして、そこで、病床数などの事業規模のほか、代替可能性の観点から、高度な医療提供能力に加えて、救急、災害医療の拠点及びそれらのバックアップとしての役割を担っていることということを勘案して、地域における最後のとりでとしての医療機能を有する特定機能病院を念頭に指定を行うこととしているところでございます。 　それから、費用負担につきましては、

御丁寧な御説明、どうもありがとうございました。 　是非、今おっしゃったように実効性と現場の負担、両面を考えてよろしくお願いしたい、そう思っております。 　次に、三番目の質問ですけれども、サイバーセキュリティーに関してでございます。これも政府参考人の方にお願いしたいと思っております。今回の法案の中でもキーワードと言えるサイバーセキュリティーについてお伺いいたしたいと思います。 　近年、ランサムウェアの攻撃などにより病院が機能停止に追い込まれる事例が増えてきております。医療現場では、電子カルテや部門システムのネットワーク化に加えて、オンライン資格確認や電子処方箋など、医療ＤＸが急速に進んでおります。さらに、地域医療連携の観点から、施設間で医療情報を共有する取組も進められております。このように考えますと、医療インフラというものは点でなく面で提供していくことが重要だと考えております。 　こ

委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティー対策につきましては、医療の場合は本当に地域全体で能力を高めていくということが非常に重要だというふうに考えております。 　今般、医療分野が基幹インフラ制度に位置づけられるに当たり、その対象となる病院として地域における最後のとりでとしての機能を有する特定機能病院を念頭に指定を行うことで、より安定的に医療を提供することが可能になるように検討を進めているところでございます。 　一方、御指摘のとおり、地域の医療提供体制は複数の医療機関によって重層的に構築され、地域の患者に対して必要な医療が提供されているものというふうに認識しております。本当に特定機能病院の、コアのところだけじゃなくて、地域全体で底上げを図っていくという取組をどんどんしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 　厚労省といたしましては、これまでも、特定機能病院であ

おっしゃられるように、医療提供体制全体を含めたサイバー対策をお願いしたい、そう思っております。 　次に、四問目でございますけれども、これは先ほど小野田大臣からもお話がありましたけれども、医療情報基盤・診療報酬審査支払基金について御質問をさせていただきたいと思います。これも政府参考人の方にお願いしたいと思っています。 　これまで診療報酬支払基金として運営されてきました同機構ですけれども、本年十月より、従来業務に加えて、医療ＤＸ関連業務の中核的な役割を担うと承知しております。また、今回の法改正において、機構が基幹インフラの対象事業者として指定される方向と伺っております。 　そこで、本機構を対象事業者として指定することで国や医療現場へはどのような効果がもたらされるのか、政府の御見解をお願いしたいと思います。