衆議院

お答え申し上げます。 　政府の有識者会議におきまして、「同盟国・同志国やグローバル・サウス諸国等と協働し、官民一体で経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっている。これを踏まえ、政府もまた主体性を持ってこうした事業を支援することが必要である。」こういう御提言をいただきました。これを踏まえまして、物資の供給確保に限定されない、安全保障上重要な海外事業を幅広く支援するため、新たな制度を創設いたしました。 　その上で、御指摘のありました支援対象事業につきましては、有識者や関係省庁とも議論を行い、三つの類型を示すことといたしました。 　具体的には、まず第一でございますけれども、海外における輸送拠点等を整備、運営することによりまして、我が国にとって重要な国際的な輸送網の強靱化を図ることを目的としております。これは、エネルギーや食料などの自給率が低い我が国にとりまして、国際的な輸送網

御答弁ありがとうございます。 　対象となる海外事業を明確にするなど、制度の具体的な事項については本法案成立後に基本指針で定めるということですが、新しい制度でもありますし、慎重かつ丁寧に進めることは大切でありますが、一方で、早くこの制度を実行に移していただきたいというふうに私自身も思っております。 　いつ頃から民間事業者への支援が可能になるか、できるだけ具体的にお答えいただければと思います。

本制度は、法律の公布から起算して一年を超えない範囲において政令で定める日を施行日とすることとしてございます。今後、有識者の意見を聞きつつ、基本指針などを定めまして、パブリックコメントに付すなどの手続作業が必要となります。 　他方で、経済安全保障上重要な海外事業の支援の要請に対してはできる限り早く対応することが必要である、このように認識しておりますので、このため、一年の期限にかかわらず、できる限り早く制度を施行すべく検討を進めていこう、このように考えてございます。

御答弁ありがとうございます。 　国際協力銀行法改正に係る部分についてお伺いをいたします。 　ＪＢＩＣの目的として、経済安全保障の推進への寄与を新たに追加した上で、新勘定を設け、そこに国の一般会計予算から資本金を支出することになっていますが、国費を投入して特定海外事業を支援する手段としては、補助金という選択肢もあり得たかと思います。 　補助金の形を取らなかった理由、メリットについて、政府参考人からお聞かせをいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　本制度は、我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を対象として、劣後出資などの強力なリスクテイクを行いまして、これを呼び水に民間企業の参画を図ることで、当該事業を実施可能とするものでございます。 　劣後出資等につきましては、一定の条件の下で配当や返済の義務が事業者に生ずる手法でございますことから、渡し切りの補助金と比べまして財政規律が働くこと、そして、事業者が事業性を適切に精査するインセンティブが生まれましてモラルハザードの防止にも資する、このようなメリットがある、このように考えてございます。 　本制度におきましては、こうした点を踏まえまして、劣後出融資等による支援を実施することとした、こういうことでございます。

御答弁ありがとうございます。 　時間がないので、少し質問を飛ばさせていただいて、次に、重要物資のサプライチェーン強靱化に向けた更なる措置についてお伺いをいたします。 　本法案において、重要物資そのものが確保されていても、その供給に不可欠な役務が守られなければ、物資を使用することができず用を成さないことから、その不可欠な役務に対しての指定、支援が行われるということでありますが、海底光ケーブルの敷設、人工衛星の打ち上げのほか、どのような役務が重要物資の供給に不可欠な役務として考えられるのでしょうか。そして、その指定、支援は具体的にどのように考えているのか。政府参考人よりお聞かせをいただきたいと思います。

お尋ねの件でございますが、物資等の供給に不可欠な役務であり、専ら当該物資等の供給のために用いられるものとして、今御指摘がありましたような海底ケーブルの敷設役務や人工衛星の打ち上げ役務等が想定されるところでございますが、また、それ以外にも、輸送であっても、ＬＮＧの輸送のように、一般的な物資の輸送ではなく、特殊な設備や専用設備が必要な輸送については該当し得るものと考えているところでございます。 　また、想定される役務の指定に係るプロセス、支援対象についてのお尋ねでございますが、まず特定重要物資について政令により指定をした上で、当該特定重要物資に係る役務の提供の事業を所管する大臣の下で、個別に、特定重要物資の供給に不可欠な役務か否か、また当該物資の安定供給を図る上で当該役務に関する措置を講ずる必要があるか否かを判断することになりますけれども、具体的な役務に関する取組といたしましては、例えば、役

時間が来ましたので、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、長妻昭君。

長妻昭です。よろしくお願いをいたします。 　経済安全保障にとって、ＡＩの脅威というのがまた新たなステージに上がって、格段に脅威が高まってきたというふうに考えております。釈迦に説法でありますけれども、ＡＩの開発というのも新たなステージに入ってきた。これまでは、ＡＩの知能を向上するということで、みんな頑張ってきた。ただ、それが、ＡＩが人類に対する脅威になってきて、それをいかに防ぐか、こういう局面に大きく転換をしてきているのではないかというふうに思います。 　アンソロピック社のクロード・ミュトスに代表されるように、オープンＡＩのチャットＧＰＴの最新バージョンもそれを上回るんじゃないかと言われておりますし、今月発表予定のグーグルのＡＩもそれに匹敵するんじゃないかというふうに言われております。次々に脅威が高まっている。ある意味では、万能金庫破り、どんな金庫でも開けてしまう、核兵器並みの脅威とも言