衆議院

基幹インフラ役務は民間事業者を中心に提供されているものであり、制度の目的を達成するためには、民間事業者に対し国から一方的に負担を課すのではなく、国と民間事業者が相互に連携して取り組んでいくことが不可欠であると考えております。このため、内閣府及び事業所管省庁において、基幹インフラ制度に関する相談窓口を設置し、事業者等からの相談に対応しております。 　また、事業所管省庁は、重要設備導入時における国の事前審査に際して基幹インフラ事業者等と意思疎通を行うことで、妨害行為のリスクを低減するために必要な措置を講ずるように、より早期の段階から事業者等に検討を促すこともあり得るところです。 　こうした個々の意思疎通に加えて、制度改善に向けたアンケートなどを実施しているところでありまして、このような取組を通じて基幹インフラ事業者様から様々な御意見をいただいておりまして、これらの御意見も踏まえて、本法案に

小野田大臣、詳細な答弁ありがとうございます。 　現場の声をしっかりと聞きながら制度改善に取り組んでいるとの答弁、心強く受け止めました。経済安全保障は官民の信頼があって初めて成り立つと思っておりますので、引き続き、分かりやすく、また使いやすい制度運用をお願いいたします。 　既存の十五分野での運用や民間事業者から寄せられた意見を踏まえて、制度そのものについて不断に見直していくことが重要ではないかと思います。今回の改正法案でも制度改善を図る内容が盛り込まれておりますが、どのような対応を行うのか、政府参考人にお伺いします。

お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、運用上明らかになった課題でありますとか事業者からの御意見等を踏まえまして、不断に制度の見直しを行いまして改善を図っていくことは重要であると認識してございます。 　こうした観点から、本改正法案におきましても、事業者の手続負担の軽減でありますとか制度趣旨に沿った適正な運用の明確化等を図るため、例えば、法第五十二条について特定重要設備の導入に係る届出義務の適用範囲を明確化する改正を、そして法第五十三条について事業者の新規指定に係る経過措置規定を見直す改正を、それぞれ行うこととしてございます。 　本改正法案以外の制度改善事項も含め、引き続き、事業所管省庁や関係事業者と密に意思疎通を図りながら、不断に制度の見直しを検討してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　今回の改正で、法第五十二条、届出の範囲の明確化や、五十三条、経過措置の見直しなど、事業者の負担軽減と制度の実効性を高める上で大変重要なことだと思っています。経済安全保障は、規制を強めるだけではなくて、現場の声を丁寧に聞きながら不断の見直しを進めていただきたいと思います。 　次に、重要な物資の安定的な供給の確保についてお伺いいたします。 　現在は十六の特定重要物資が指定され、こうした物資を供給する事業者の取組に対して支援措置が講じられているものと承知しております。我が国の経済安全保障にとって重要な物資のサプライチェーンを強靱化すべく、事業者に対する支援は引き続きお願いできればと思います。 　今回の改正法案において、重要な物資の供給に不可欠な役務に外部依存性等がある場合も、特定重要物資として指定、支援できるようにする規定が盛り込まれております。また、主務省庁と

お答え申し上げます。 　基本的には、一つの特定重要物資に対しまして、法人が有する知見や体制等に鑑みまして、一つの支援法人又は支援独立行政法人を指定することとしてはございます。 　他方、まさに御指摘のとおり、特定重要物資の供給に不可欠な役務、これは必ずしも特定重要物資の生産、輸入又は販売に伴うものとは限らないということでございます。全く別の独立した役務が供給不可欠役務であるような場合には、生産、輸入、販売の事業について知見を有する法人が、当該供給不可欠役務に関しては必要な情報や技術的知見を持っていないということもあり得ると認識してございます。 　このため、特定重要物資の安定供給確保に対する効果的、効率的な支援の観点から、取組内容に応じまして、複数の指定法人等を指定することが適切な場合には、複数の支援法人、支援独立法人を指定することも考えられると認識してございます。

ありがとうございます。 　基本的には、一つの特定重要物資に対して一つの法人を指定する、特定重要物資の供給に不可欠な役務は、取組の内容に応じて、複数の指定法人また支援独法を指定した方が適切であることも考えられるというようなお話をいただいたと思います。一つの重要物資であっても、製造、敷設、保守、修理など、必要な専門性は異なりますので、状況に応じて複数の支援法人や支援独法を指定していただき、制度の実効性を高めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　一方、複数の事業所管省庁にまたがる場合は、支援を受ける事業者の側からすれば、相談すべき窓口が多岐にわたるようなことがあれば非効率的です。事業者を効果的に支援し、サプライチェーンの強靱化に向けて必要な取組がしっかり行えるように、政府参考人にそれぞれ確認させていただきたいと思いますが、まず、主務大臣はどのように決めるのでしょうか。複数の

お答え申し上げます。 　まず、主務大臣の決定についてでございます。 　改正後の推進法第八十六条一項におきまして、主務大臣は、特定重要物資の生産、輸入若しくは販売又は特定重要物資に係る特定重要物資等供給不可欠役務の提供の事業を所管する大臣としております。実際に物資の安定供給確保を図るに当たっては、安定供給確保を図る上で必要な取組に係る事業を所管する大臣が主務大臣となって取組を進めることを想定してございます。そのため、ある物資について複数の主務大臣が存在することもあり得ると認識してございます。 　そして、複数の主務大臣がまさに存在する場合の取組方針の策定の在り方でございますけれども、サプライチェーンの強靱化に向けた取組を進めるためには、原材料や部品などの調達、生産、在庫管理、配送、販売に至るまでの各段階について、個別に検討するのではなくて、サプライチェーン全体を踏まえて必要な取組の方針を

ありがとうございます。 　主務大臣は、特に取組が必要とされる事業を所管する大臣又は複数の大臣という御説明、また、取組方針については、サプライチェーン全体のことを踏まえて、主務大臣が複数いたとしても、一つの物資については一つの取組方針を策定するということ、また、供給確保計画の認定は、当該計画に係る事業を所管する主務大臣が、ほかの主務大臣にも協議した上で認定するというような答弁だったと思います。 　今後、省令等の整備の中で、民間事業者の取組をしっかり後押しできる仕組みも是非検討していただきたいと思います。 　続いて、今回の改正法案により、経済安全保障上重要な海外事業を支援するため、新たな制度が創設されることになっております。我が国の経済安全保障を推進するためには、優れた技術やサービスを海外に展開しようとすること、国内事業者を後押しすることはますます重要になっていきます。 　この特定海外

ただいま御指摘のありました特定海外事業促進制度でございますが、本制度は、昨今の国際情勢の激変を受けまして、同盟国、同志国、そしてグローバルサウス諸国などと協働し、官民一体となって経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要があること、さらには、グローバルサウス諸国等の旺盛な需要の取り込みを通じて我が国企業の国際競争力を維持するとともに、地政学上の重要な地域における我が国のプレゼンスを高めつつ、我が国企業が関わる経済安全保障上重要なグローバルサプライチェーンを強化する必要があること、これを踏まえて創設するものでございます。 　その上で、新たな制度の実施に当たりましては、制度の運用に当たっての基本的な考え方や詳細な要件等を規定する基本指針等の規定を策定するとともに、そして、当該制度の実施に必要十分な体制や予算を確保することが必要である、このように考えてございます。 　このため、現在、本制度に

よろしくお願いします。 　最後に、現行法で規定されている特許出願非公開制度についてお聞きしたいと思います。 　この制度は、保全指定を行い、出願内容を非公開とすることで、特許手続を通じた機微な技術の公開や情報流出を防止するための制度だと承知しております。特許出願非公開制度は、基幹インフラ制度と同じく、運用開始から約二年が経過しております。どのような運用状況になっているか、政府参考人にお伺いします。