衆議院

日本共産党の塩川鉄也です。 　経済安保推進法案について質問いたします。 　最初に、国交省にお尋ねします。 　今年二月、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資としての船舶の部品に船体が追加をされました。国交省は造船業再生基金を造成しましたが、これがどのようなものか、事業内容、事業規模を明らかにしていただきたい。

お答え申し上げます。 　造船業は、海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給し、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業でございます。 　こうした造船に関する経済安全保障の確立に向けまして、経済安全保障推進法に基づき、船舶の部品である船体を特定重要物資として指定しまして、令和七年度補正予算で千二百億円を計上し、造船業再生基金を造成いたしました。 　本基金事業では、国土交通大臣が供給確保計画を認定した事業者に対しまして、船体の生産能力拡大のための設備投資及び研究開発に必要な費用の一部を充てることとしております。

造船業再生基金は、国費千二百億円を第一弾として、十年間で国が合計三千五百億円を出す、それの見合いで民間投資も同じぐらいあって、その他の事業も含めて、一兆円規模で造船業に係る経済安保に関わる支援を行っていくというものであります。 　この助成金の交付を行う支援法人というのはどこでしょうか。

お答えいたします。 　造船業再生基金の助成金の交付を行う安定供給確保支援法人は、一般財団法人日本船舶技術研究協会を指定しております。 　本協会の理事メンバーは、学識経験者に加え、内航海運事業者、外航海運事業者、船舶検査機関、造船事業者、船舶用機器の企業等、海事業界に携わる様々な関係者から構成しております。

今説明がありました日本船舶技術研究協会、理事メンバーの話もありましたけれども、一覧表で理事名簿を見ると、理事長や理事のほとんどが造船業界の役員となっております。専務理事それから常務理事二人は国交省の出身の天下りということでもありますので、こういった日本船舶技術研究協会が助成金の配分を行うということになりますと、助成金の支援対象となる企業のメンバーと所属省庁の出身者が自分たちで助成金の配分を決める、お手盛りと言われても仕方がないんじゃないんでしょうか。

お答えいたします。 　造船業再生基金事業におきましては、まず国土交通大臣が事業者が作成する船体の供給に関する供給確保計画を認定した上で、その供給確保計画に記載のある設備投資等につきまして、安定供給確保支援法人が助成等に関する執行業務を行うこととしております。 　また、利害関係を有する特定企業に有利となるような意思決定がなされることのないよう、支援法人であります一般財団法人日本船舶技術研究協会の定款におきまして、利害関係を有する理事をその意思決定から除外することとしておりますほか、情報管理も含め適切な業務体制が構築されていることを、支援法人の選定審査に際しまして、内閣府及び国土交通省におきまして確認いたしております。 　このように、支援法人におきまして助成金交付等の支援業務の執行を適切に行うことを確保しておるところでございますが、国土交通省といたしましては、引き続き、支援法人における業

国もチェックするような話もありますけれども、でも、その専務理事、常務理事が国交省の天下りといった点で、これでいいのかというのはありますし、理事メンバーのほとんどが造船業界の事業者の役員の方々ということになりますと、いや、自分のところの支援のときには担当が外れるんだと言っても、造船業界全体としての支援という枠組みの中では、やはり癒着の懸念、危惧というのは拭えないのではないのか。関係者、当事者のみで行っていると言われても仕方がない点だと思います。 　そこで、大臣にお尋ねします。 　こういった官と業の関係もあるんですけれども、政の関係もある。元々、造船業界の再生のための緊急提言というのを自民党として昨年六月に出しておられます。これを基に特定重要物資に船体を指定をし、一兆円規模の基金創設にもつながったわけで、その自民党、国民政治協会に対して日本船舶技術研究協会の賛助会員企業からの企業献金が、二

経済安全保障推進法では、特定重要物資の安定供給確保に向けた取組を物資の特性を踏まえて効果的に支援するため、特定重要物資ごとに、独立行政法人又は一般社団法人等のいずれかを安定供給確保支援業務を行う法人として指定しております。 　指定を受けた法人は、特定重要物資の安定供給確保に向けた取組のための助成金を交付する等の支援業務を行う。こうした助成金の交付は、主務大臣が認定した供給確保計画に基づいて行われるものであり、主務大臣の認定に基づかない資金交付が行われることはございません。 　また、一般社団法人等を安定供給確保支援法人として指定するに当たっては、支援業務を適正かつ確実に実施できる経理的基礎及び技術的能力を有していること、支援業務の実施体制が安定供給確保基本指針に照らし適切であること、他の業務を行うことによって安定供給確保支援業務の適正かつ確実な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること

過去、造船疑獄というのもありました。戦後の復興期に、計画造船、それに対しての利子への支援などを行うようなことをめぐった政官業の大疑獄事件というのもあったわけであります。経済安保の名の下に、国が特定の業界、企業に対する巨額の支援を進める制度を拡大するのが今回の法案でもあり、政官業の癒着の懸念は拭えないということを申し上げておきます。 　次に、防衛省にお尋ねをいたします。 　国交省の資料によりますと、造船業の役割として、地域経済を支える、経済安保を支える、海上警備・防衛を支えるとあります。造船業再生ロードマップを見ると、造船業再生基金に基づく生産設備整備支援と、防衛生産基盤強化法に基づく生産設備整備の連携が取り上げられております。 　防衛生産基盤強化法に基づく造船業への支援策はどのようなものか、そして、どのような連携を行うということなのかについて御説明ください。

お答え申し上げます。 　防衛省として、令和五年十月に施行されました防衛生産基盤強化法に基づきまして、装備品の安定的な製造等の確保を目的として、サプライチェーン強靱化、製造工程効率化等の取組への財政上の措置を行っております。修繕や舶用品も含む艦船分野におきましては、これまでに約六十件の企業の取組を認定し、約二百億円規模の予算措置を実施してまいりました。 　認定した取組の大半は、最新の製造設備の導入など、製造等の工程の効率化に資するものであり、例えば、艦艇建造工程を無人化、省人化するため、船体に用いる鉄板の溶接を自動で行う移動式ロボット装置の導入などを実施しております。 　造船業再生基金との連携につきましては、国土交通省と相談しつつ、企業の具体的なニーズを踏まえながら検討してまいります。