衆議院

ブラッシュアップがとても大事なんですが、それを主導していく市町村、自治体には本当に人材が不足しています。今、最後にちらっとおっしゃっていただいた農水省ももちろんだし、県もバックアップをということなんですが、広域自治体の県の役割というのは結構これから大きくなっていくと思いますよ。市町村に任せておくと、本当にやりたいブラッシュアップができない、余りいい計画にアップデートできないということを招いてしまいますので、是非県も巻き込んでしっかりと対応をお願いしたいというふうに思っています。 　農地の集積ということについて申し上げると、従来目標にしてきた八〇％はまだ旗を降ろしていない、堅持はしている、ですが、三〇年度までに七〇％ということで、比較的現実的な目標値を引き直したわけでございます。今、直近の集積率は六一・五％でありますので、三〇年度、三〇年までに七〇％というのは、低いようで実は高いハードルと

お答え申し上げます。 　食料・農業・農村基本計画におきまして、二〇三〇年までに担い手への農地集積率七割を目指すこととしております。 　目標達成に向けましては、地域計画のブラッシュアップ、これが鍵になると考えておりまして、地域の農業者の意向を丁寧に把握して、現況地図を基に地域での話合いを進め、将来の農地利用の姿を一筆ごとに明確にして目標地図に落とし込んでいく、こういった取組が不可欠だと考えてございます。 　こうした取組が現場で進むように、農林水産省の職員が市町村に直接出向き、現場の課題解決につながる方策を一緒に考えていくなど、国や都道府県としても地域計画のブラッシュアップをサポートするとともに、こうした地域計画に沿って、地域ぐるみで取り組む農地の集約化の支援等を行うことにより、基本計画で掲げた目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。

農水省の職員の皆さんに出向いていただくとしても、約一万九千計画あるわけですので、全部をカバーすることは当然できないわけですから、そういう意味でいうと、中間管理機構、農地バンクの役割は極めて重要になってくるというふうに認識をしております。 　この農地バンクの役割なんですけれども、これまでは、どちらかというとというか、かなりと言ってもいいと思うんですが、手続が煩雑、スピード感がないということで、利用率は上がらない、決して評判がいいバンクではありませんでした。しかし、ここが軸にならないと、集約化、集積化とかは進んでいかないのは明らかなので、農地バンクに対する体制の強化、あるいは権限の強化等については今どのように考えているか、伺いたいと思います。

質問ありがとうございます。 　農地の集積、集約化については、将来の農地利用の姿を明確にした地域計画を策定する市町村と、地域計画に基づいて農地の権利移転を行う農地バンクが連携して推進していくことが重要であり、農地バンクは、集約化を目指す地域計画の実現に向けて、農地を積極的に借り入れ、担い手に再分配する機能を十分に発揮する役割が期待されているところであります。 　このため、農水省といたしましては、人件費を含めた農地バンクの運営費に対する支援、それから農地バンクの農地相談員の現場活動に対する支援、そして農地バンクが農地を借り入れ、受け手に貸し付けるまでの間の農地の保全管理に対する支援、こういったものを措置しているほか、事務の効率化に向けたシステム導入の支援等を講じて、引き続き農地バンクの機能が発揮できるよう、しっかりサポートしてまいりたいというふうに考えております。

したがいまして、地域計画作りに農水省の皆さんが入り込むということももちろん重要ですが、農地バンクがどれぐらい機能的に動いているかということについて、しっかり現場に入っていただいて指導をしていただくということも、今の御答弁を聞いていて、そっちも大事だなというふうに感じました。是非御検討いただいた上で、バンクが果たす役割が、期待される役割は大きいという今の趣旨でしたので、その期待されている役割をちゃんと果たせるように是非進行管理を含めてお願いを申し上げたいというふうに思っております。 　この問題の最後に、集積と集約ということについて、似ている言葉なんですが、実は全然意味合いが違っている部分があって、いわゆる集積率というのは、耕地面積を担い手が利用している面積で割って百を掛けた数字です。面的につながった集約化率ではもちろんありません。担い手が利用している農地のうち、所有している農地は百二十万ヘ

御質問ありがとうございます。 　今委員御指摘があったとおり、今後、担い手の生産性を高めていくためには、担い手が分散した農地をそのまま引き受けるのではなくて、農地を集約化し、担い手が一団のまとまった農地を利用できるようにすることが不可欠だというふうに考えております。 　農地の集約化につきましては、まずは、地域計画のブラッシュアップを通じて、出し手と受け手の意向を把握しながら地域で話し合い、集約化に向けた将来の農地利用の姿を一筆ごとに明確化していくこと、それから、地域計画に基づき、農地バンクが借り入れた農地を集約化して担い手に再分配することにより進めていくこととしております。 　このため、農林水産省といたしましては、職員が直接出向くなど、市町村による地域計画のブラッシュアップをサポートするほかに、農地バンクを通じた集約化に取り組む地域を対象とした農家負担ゼロの基盤整備事業、さらには、地域

これは非常に大事な問題だと思っていますので、引き続き議論させていただきたいと思いますが、集積化、集積率といった言葉の陰で、集約できていないという実態をもっともっと掘り起こして、ここを進めなきゃいけない。農地バンクという言葉が今の御答弁にも何回も出てきているとおり、大事なプレーヤーなので、そこの体制強化、あるいは権限についても是非これから研究をさせていただきたいと思っておりまして、議論を続けさせていただきたいと思っています。 　もう一点は、農泊の推進についてです。 　農泊というと、いわゆる農林水産業の主要事業ではありませんので、そう高いポジションではありませんが、しかし、この農泊の推進というのは、農村地域の持続、農村の保持という点から見ると非常に重要な役割を果たしております。 　私、大臣もそうですが、東北地方には、例えばインバウンドを呼び込みたいといっても、京都や奈良のような寺社仏閣が

ありがとうございます。 　農泊は、農林漁業者、宿泊、飲食業者など地域の多様な関係者が連携して、地域一体で実施する取組であります、これは御案内のとおり。観光にとどまらない地域全体への効果が大いに期待されると思っております。 　具体的なポイントを申しますと、農山漁村への長時間の滞在と消費を促すことにより、農山漁村における仕事をつくり出し、持続的な収益を確保して地域に雇用を生み出すこと、それから、農林漁業者にとっても、宿泊施設や飲食店等への食材の提供や、農林漁業体験等の役割を担うことを通じて、農外所得も含めた所得向上に資すること、加えて、地域への貢献意欲のある人材など、多様な関係人口を呼び込むことを通じて、地域づくりに参画する者の裾野拡大にもつながること等の可能性があると考えております。 　引き続き、農泊に取り組みたい地域を後押しして、農村地域の振興や農家の所得向上につなげてまいりたい、こ

ありがとうございます。 　総務省が今検討を進めておりますふるさと住民登録制度とのリンクについてお尋ねをさせていただきたいんですけれども、来年度の後半ぐらいを今想定をしているようですが、一人の国民が十の自治体にふるさと住民として登録ができる、そして、いわゆるその地域のイベント、お祭り、催事に自分も運営側になってその地域を盛り上げていこう、一人の国民が十の市町村まで登録が可能だというプランだそうでございます。 　このふるさと住民登録制度の取組というのは、農林水産業にとっても、農村地域の振興という意味で非常に重要ではないかなというふうに思っておりまして、農泊への誘客にもつながってまいりますから、これは総務省ともよく情報交換をしていただきながら、この登録制度を活用した農泊の一層の推進、あるいは農林水産地域の関係人口の増加、こういったものに是非つなげていっていただきたい、こう思いますが、取組につ

お答えいたします。 　農泊地域を訪れる方々の中には、単なる観光客だけではなく、地域への貢献意欲、これを持っておられる方が多数おられます。また、農山漁村の課題解決に取り組みたいという民間企業の方々もおられます。このような多様な関係人口が生まれてきており、こうした方々の拡大、定着を図る上におきまして、ふるさと住民登録制度は有効なツールである、このように考えております。 　今後、農泊地域の取組事例や意向についての情報収集を行いまして、総務省とも連携をしながら、ふるさと住民登録制度の活用を含め、関係人口の呼び込みに意欲を有する農泊地域の支援策について検討を進めてまいりたい、このように考えております。