衆議院

サプライチェーン強靱化制度のお尋ねでございますけれども、特定重要物資として指定された物資につきましては、当該物資のみならず、川上の物資である当該物資の生産に必要な原材料等も含めて、広くサプライチェーンのリスクを点検した上で、支援の必要がある物資や取組の範囲を物資所管省庁が取組方針の中で定めておるところでございまして、安定供給確保のために必要であれば、川上の原材料等に関わる取組についても包括的に支援をしているところでございます。 　具体的に例を申し上げますと、蓄電池、半導体につきましては、最終製品である蓄電池、半導体に加えて、それらの部素材や製造装置等についても支援の対象とするように機動的に対応しているところでございまして、さらに、必要に応じて取組方針の改定を実施し、支援内容を機動的に見直しをしてきたところでございます。 　その一方で、今回の話もございますけれども、法施行三年を経て、重要

ありがとうございます。 　実際、法案ができてから三年、これまでの振り返りがあって今回の改正案があるというところは経緯としても理解をしておりますし、また、役務の扱いについて追加をするということも大変重要なことであるというふうに思います。 　少し幅広な観点で御答弁をいただいたので、再度、物資の指定に関するところを追加で伺いたいなというふうに思うのですが、様々な物資が、こういった供給不安であるとか供給課題が起きたときに同時に不安であるとか課題が起きるという構造の中で、この特定重要物資の指定を順次していくという構造に関しては、これに関しては特段問題はなく、大本の物資が必要十分な指定がされていればよくて、それ以外のサプライチェーン課題というのは、それはそれで対応していくのだ、そういった考え方でよろしいでしょうか。

基本的には、その認識でよろしいかというふうに思っておるところでございます。

ありがとうございます。 　まず、法案がどのスコープまで対応しようとしているのかということを冷静に議論を積み重ねるところに大変意義があるというふうに思っておりますので、今いただいた御答弁からすると、物資をどんどん追加するというよりは、これまでも、物資の中でも要件を満たすものを指定するという考え方、この継続性を持ってやっていく、そして、今回のような特定の事態に関してサプライチェーンの不安が起きたときはまた別の枠組みを含めて総合的に対処をしていく、そういう理解をさせていただきました。 　ここで、今般の供給課題、燃料であるとか医療物資、建築資材等にわたる供給課題を踏まえて、特定重要物資制度の今後あるべき姿について、今の御質問への答弁も踏まえて、小野田大臣の見解を伺いたいというふうに思います。 　今の質問でも少しさせていただきましたが、中東情勢の影響で我々が学んだことというのは、事前の想定の範

御指摘の燃料、医療物資、建築資材等といった、現下の中東情勢に伴い供給制約を受ける可能性が急速に顕在化した重要物資については、政府一体として、安定供給確保に向けた対応を行っているところです。 　その上で、ある程度先を見越した物資の安定供給を確保していく観点から、関係各省と連携して、サプライチェーン上のリスク点検を実施し、既存制度による措置を踏まえた必要性など、法律上満たすことが必要とされる要件の該当性を審査を行い、必要に応じて特定重要物資に指定していくこととしております。 　また、物資のサプライチェーンの更なる強靱化のための取組を進めるべく、今般の法改正により、特定重要物資等の供給に不可欠な役務に関する規定の整備及び特定重要物資等の安定供給確保のための関係者の協力等に関する規定を整備するところです。 　さらに、本法改正において新たに追加した推進法第六条の第六項及び第七項では、国は、安定

ありがとうございます。 　この後、今後も質疑が進んでいく中で是非伺っていきたいのは、その不断の見直しの部分でございまして、今回の法案の改正が、これまでの法案の運用の中で見つかった課題感であるとか、今必要とされている役務を含めるということであったり、そういった各種の改正が行われるということに対しては前向きに捉えております。一方で、中東情勢であるとか、あるいはＡＩの進化ということを考えたときに、三年という見直しの頻度が適切であるのかであるとか、あるいは、政府として今回論点としては認識をしているが今回の改正には含まれていないような検討、論点もあるかなというふうに思っておりますので、その辺りについては是非追加で議論をさせていただきたいというふうに思います。 　今、今回の改正に含まれていない論点というところで反応をいただいたので、もし、大臣若しくは参考人の方で気になる論点はここなんだというところ

御指摘の点につきましては、今回改正法案を提出するに当たりまして、政府の有識者会議で幾つか御指摘をいただいている部分もございます。これは小から大までいろいろあるわけですけれども、これを一つ一つ、経済安全保障の強化に向けて一つ一つ対応をしていかなければいけない、このように考えてございます。

ありがとうございます。 　恐らく、挙げられていた論点、具体で例示をいただいてもいいんですが、ここ二、三か月で新しく出てきた論点をこれにどう議論としてのせていくかというところが一番大きなところではないかなというふうに思っておりまして、例えば、ＡＩがこれほど、この法案の議論のボリュームですね、質疑の中で先進ＡＩへの備えということがこれほどまでに議論になるというところは、この法案の前提にはなかった変化ではないかなというふうに思いますし、例えば中東情勢に関しても、中東情勢の影響ということが短期のことではなくて、数か月あるいは中期にわたってサプライチェーンに対して影響があり得るものであるというような検討も、本法案の改正の検討の中には含まれていなかった部分があるかなというふうに思いますので、その辺り、是非、今後とも議論をさせていただきたいというふうに思います。 　今日の質問はここで終わります。

次に、川裕一郎君。

参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 　本日は、経済安保推進法そして株式会社国際協力銀行の法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　本法案は、経済安保推進法の改正により、特定重要物資の範囲の拡大、基幹インフラへの医療分野の追加、経済安保シンクタンクの創設などを行うものであります。また、株式会社国際協力銀行法、いわゆるＪＢＩＣ法の改正により、認定特定海外事業に対してＪＢＩＣが新たに出資などを行えるようにするものと承知をしております。 　とりわけ今回の改正の核心は、認定特定海外事業に対するＪＢＩＣの出資について、従来の償還確実性、収支相償の原則を外し、劣後出資などを通じて民間資金を呼び込みながら大胆なリスクテイクを可能にする特別な枠組みを設ける点にあります。 　国民生活と産業を守るために、サプライチェーンの脆弱性に対し、半導体、レアアース、エネルギーな