衆議院

御質問ありがとうございます。 　山形にもいらっしゃったということで、またいろいろ御指導、意見交換をさせていただければと思います。 　食料安全保障についての御質問ですが、やはり、世界的な人口増による食料需要の増加、また、気候変動による異常気象の頻発化、そして地政学的リスクの高まりなど、我が国の食料安全保障上のリスクが顕在化をする中で、国の責務として、食料安全保障の確保を図る必要があるというふうに考えております。 　このため、一昨年に食料・農業・農村基本法を改正をし、食料安全保障の確保を基本理念の柱として位置づけております。この基本理念を実現をするために、国内の農業生産の増大、食料供給力をしっかりとアップをしていくということを基本とするとともに、これと併せまして、安定的な輸入及びいざというときの備蓄の確保を図ることを明記をしたところであります。 　今までと違ってかなりリスクが高まってき

ありがとうございます。 　いざというときに備えて備蓄をしっかりやっていくというところで答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。 　では、食料備蓄に関して、現在、どのような品目や、また量で食料備蓄を行っているのか、そして、その設定されている品目や量の設定根拠は何なのか、具体的にどんな事態を想定して備蓄を行っているのか、お伺いいたします。

お答え申し上げます。 　我が国では、米及び小麦につきまして備蓄をしているところでございます。 　まず、備蓄量につきましては、我が国で自給可能な米につきましては、十年に一度の不作、作況九二程度、通常程度の不作、九四程度が二年続いた場合にも対応可能な水準として、年間消費量の約一・八か月分に当たる百万トン程度を備蓄しているところでございます。 　また、輸入が八割を超える小麦につきましては、代替輸入先と申しますか、例えば、主要な輸出国、アメリカとかカナダとかオーストラリアになるわけですが、こうしたところで不測の事態、例えば港湾ストとかそういうものが発生し、輸入が途絶した場合に、他の地域からの代替輸入に要する期間などを考慮しまして、輸入小麦の需要量の二・三か月分を備蓄しているところでございます。

ありがとうございます。 　現在、米や小麦の備蓄が行われているということを確認できたかと思います。また、それぞれ備蓄の量が、小麦であれば二・三か月分というところで、米に関しても備蓄をしているというところで確認できたかと思います。 　備蓄をしている、どういう状況で備蓄をしなければならないのかという設定根拠として、天候不順であったり、輸入元からの輸出の途絶というか、輸入の途絶があって、代替の輸入先を探す、そういった時間を確保する意味でもその期間の備蓄がなされているということなのですが、これで足りるのか、その設定で十分なのかというところに考えを及ぼしております。 　つまり、大規模災害ですとか、あるいは現在イランやウクライナなど、当初専門家の方でも想定されていなかったような国際紛争など、まさに我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、仮に日本への食料輸入自体が長期間途絶するような事態が起

お答えいたします。 　食料に関して申し上げますと、その供給が大幅に不足をし、国民生活や国民経済に影響が生じる事態、こういうものへの対応のために食料供給困難事態対策法、こちらが措置をされているところでございます。 　同法におきましては、食料の輸入が途絶する事態、こちらも含めまして、供給減少の要因を問わず、あらゆる可能性を想定をしているというところでございます。 　このため、食料安全保障の確保に向け、平時から、備蓄の確保や国内生産の増大などを図るとともに、不測の事態におきましては、その兆候発生が見られた段階から、食料供給困難事態対策法に基づきまして政府本部を立ち上げ、事態の深刻度に応じて各種の措置を講じる、このようにされているところでございます。

ありがとうございます。 　あらゆる事態を想定して、その兆候が見られた段階で対策本部を設置してということだったかと思います。 　まさに何が起こるか分からない状況となると、おっしゃるとおり、あらゆる事態を想定してということになるかと思うのですが、今まさに安全保障環境が激変する中で、具体的にこういう事例が、いわゆる国際紛争あるいは大規模災害、こういったことが起きたときにどの程度の量や、また、備蓄をする食品の品目が米と小麦で十分なのかといったことについても是非、検証、シミュレーションについて進めるように御検討をお願いしたいなというふうに思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　我々チームみらいは、最新のテクノロジーを用いて、農林水産業も含めて様々なものを前に進めていくということが重要だと考えています。スマート農業についても、非常に重要だというふうに御答弁いただいているかと

御質問ありがとうございます。 　委員からも今説明ありましたけれども、農業者の減少、そして高齢化が進む中で、それでもやはり私たちは生産性を向上させて、食料の安定供給、供給力のアップを図っていかなければならないわけであります。なので、少ない人数で農産物の生産量を増やしていく必要があります。また、気候変動によって、これは現場でよく今言われることですけれども、やはり、暑くなり過ぎて、猛暑の中での農作業は大変厳しいものがあるというお話があります。 　こうした課題に対応するためには、ＡＩ、ロボットなどの新しいテクノロジーの開発普及や、これらの技術の活用促進のための環境整備の推進が不可欠であります。 　このため、農林水産省では、野菜などの収穫ロボットなどスマート農業技術の開発、そして、農業者や農業支援サービス事業者への機械の導入、また、農地の大区画化や情報通信環境などのインフラ整備、これらに対して

ありがとうございます。 　スマート農業について、やはり政府としても重要視をしているという御答弁をいただいたと思います。 　そして、スマート農業、まさに今おっしゃっていただいたものも含めて、ＡＩやロボティクスの導入も注目されています。現状、こうしたＡＩやロボティクス、様々導入されつつある部分はあるかと思うんですが、こうした最新技術を活用したスマート農業の現場実装について、特に、農地の衛星画像データ、これをＡＩで分析をして収穫量を予測する技術があるかと思うんですが、これは国内外でどの程度研究や導入が進んでいるのか、お伺いいたします。

お答えいたします。 　海外の場合に、人工衛星データ等を活用いたしました農作物の収穫量の把握といたしましては、例えばアメリカでございますと、トウモロコシ、綿花、あるいは大豆、小麦で人工衛星データを活用した収量予測の取組が行われていると承知をしております。 　我が国におきましては、水稲につきまして、現在では圃場において実測調査を行っておりますけれども、将来的には、人工衛星データ及びＡＩを活用して、日本全国全ての作付地を調査する収穫量の算定手法への移行を目指していくということを考えておりまして、それに向けて、まず、令和八年度から収量予測等の実証研究を開始するという予定でございます。 　まだ実用化の時期等は現時点でお示しできる状況にはございませんけれども、実証研究を進めて、近い将来に実用化できるように進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　まさに今、研究段階にあるというふうにお答えいただいたかと思います。 　これは、アメリカでは小麦等についてかなり実装に近い形で進んでいるという技術かと思います。我が国は、まさに米が農業の中心と言っても過言ではないと思うのですが、水稲に関して利活用、もしこの技術ができるようになれば、広い区画でお米の収穫をするときに、どの区画の生育が遅れているかだったり、この区画で病害虫が出る予兆があるみたいなことをピンポイントで特定しながら、効率的に収穫することができるようになるんじゃないかというようなことも言われておりまして、まさに、見回りみたいなことの、手間というんですかね、必要な作業が省力化できることを進めていけるなんということも言われておりますので、是非、そのほかにも様々なメリットがあると言われているこの衛星画像データをＡＩで分析して収穫量を予測する技術、強く推進をしてい