デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

続きまして、データ利活用と個人の権利利益保護のバランスについてお伺いいたします。 　何度も、アクセルとブレーキ、このバランスが大切だということはお話ししております。 　一方で、本改正案は、本人同意なしに要配慮個人情報まで提供できる特例を設け、データ利活用を大きく前進させる内容となっております。一方で、個人の権利利益の保護を担うためのブレーキとなるはずの団体による差止め請求制度、被害回復制度は法案提出直前に削除しております。これにより、利活用を進めるアクセルと権利利益の保護を担うブレーキの均衡が崩れているのではないかという懸念の声が上がっておりますが、この点に対する見解をお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　利活用の一つの要素として御指摘ありました統計情報等の作成でございますが、これにつきましても、個人情報が利用される場合について、ある意味、統計作成等の特例を設計するその中においても、そのものの中で一定の合理的な保護措置を埋め込むことによりまして両立をさせているというふうに理解はしてございます。 　具体的には、適用対象となる統計作成等が特定の個人との対応関係が排斥されること、それから一定事項の公表、それから目的外利用の禁止などの規定をしっかり埋め込んでいること、さらには今回新設する課徴金の対象になり得ることを含めまして、制度内生的に一定のバランスと申しますか、両立をしている設計になっている点をまず申し述べたいと思います。 　その上で、委員御指摘の団体による差止め請求及び被害回復制度につきましては、団体訴訟制度の対象について引き続き法制的な整理が必要であること、さら

承知いたしました。引き続きの検討をよろしくお願いいたします。 　次に、病歴等の極めて機微な要配慮個人情報を本人の同意なく取り扱うことができる例外規則、統計作成等特例や、公衆衛生向上のための同意取得困難性要件の緩和などについてお伺いいたします。 　これらの例外規則の具体的な対象範囲や適用場面を委員会規則やガイドラインに委ねれば、透明性や実効性に疑問が残るかと思います。一方、法律で明確に定めれば、事業者の恣意的な解釈や濫用を防ぎ、国会の統制を確保し、何より国民の安心と信頼につながると考えております。それにもかかわらず、法律本文で限定列挙しない理由は何なのでしょうか。例外規則こそ法律上で明確に限定列挙すべきではないかという点について見解をお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　一般に、専門的事項を定める必要性、技術の著しい進展に適時的に対応しないといけない場合などにつきましては、法律で委任した範囲で行政の定める規則等に委任されております。 　私どもも、その委任の範囲に従って様々な規程類の整備をしていくというふうに考えておりますが、特に個人情報保護法と申しますのはあらゆる分野を対象とする一般法でございますし、多種多様な目的、形態の契約に基づき個人情報が取り扱われるということでございますし、さらには、技術革新激しい中で、どの程度の技術的な対応が妥当かということについても日々非常に頻繁に変わるということを前提にいたしますと、全てのケースをあらかじめ想定して考慮要素を法律の条文に書き切ることは現実的には困難ではないかというふうに判断してございまして、個別の事例における適切かつ柔軟な判断に支障を及ぼすことないよう、そのような手法をしっかり活用し

ありがとうございます。 　御存じかとは思いますが、要配慮個人情報の取扱い例外を法律本文で限定列挙せず委員会規則やガイドラインに委ねる構造は、憲法四十一条や七十三条一号に抵触するとの見方もございますので、この点は理解していただきたいと思います。 　済みません、通告はしておりませんでしたが、松本大臣にお伺いしたいと思います。 　ここまで、推測、復元のリスク、そして個人情報保護委員会の独立性、さらには要配慮個人情報の例外規則の法律上での限定列挙というところで質問をさせていただきました。どうしても、やはりこの答弁を聞いてもアクセルとブレーキの均衡が取れていないと私は考えておりますが、この点について大臣の見解をお伺いしたいと思います。

見解ということでございますので見解を述べたいと思いますけれども、法律をこうやって一つ一つ作っていくのには、やはり慎重な吟味が掛かって、どうしても時間が掛かってしまうのはやむを得ないことだと思いますけれども、今のＡＩの開発のスピードというのは、それに全く追い付いていないという状況というか、ＡＩの開発スピードにルールを作るのが追い付いていないということがあります。 　そういうところに追い付きながら、先ほど再三申し上げているように、利活用と情報の保護を両立させるためには、どうしてもその規則で定める、あるいはガイドラインで定めることをしながら進めざるを得ないのかなというふうに思っています。 　なので、今般の法律は何でもいろんなところはガイドラインで定めるというようなことでなっているんですけれども、いろいろと批判はあるのは承知をしておりますけれども、ＡＩの開発等々に順応していく、その上でバランス

ありがとうございます。 　ＡＩの開発のスピードに法律の整備が追い付いていないということはここにいる皆さんも同じ思いかと思います。ただ、ここでの議論をしっかりすることなく今法律を成立させることを急いでいては、将来的に大きな被害があると思います。 　私は、まずここでしっかりと議論をしていく、今後のスケジュールにも関わってくると思いますが、その時間をまず確保していきたいと思います。ただ、皆さん同じだと思います、データの利活用は必要です。その思いは皆さん同じだということは私も理解しているということはお伝えさせていただきます。 　これまでデータの利活用ということで質問をさせていただきましたが、データの保管という観点から、少し、ガバメントクラウドの海外依存の脱却、そしてデータ主権の確立について質問をさせていただきます。 　現在、行政のガバメントクラウドの多くが米国など海外企業に依存しております

お答え申し上げます。 　ＡＩトランスフォーメーション、ＡＸのインフラでありますクラウドの国内基盤の強化というものは、我が国の経済成長や経済安全保障の観点から非常に重要と考えております。 　このような認識の下、これまでも、クラウドサービスを提供する国内の事業者による技術開発や高度なコンピューターの導入に対し計千三百六十六億円の予算を措置するなどの支援を進めてきました。また、日本成長戦略会議の戦略分野分科会の下に設置されたデジタル・サイバーセキュリティワーキンググループでは、国産のクラウドサービスの技術開発支援、データセンターの整備促進、デジタル人材の育成について検討を進める中で国産クラウドを推進するということとしておりまして、今後、デジタル庁とも連携をして、国産クラウドの育成、普及を全力で進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　続きまして、国内技術を結集した高機密ソブリンクラウドの整備についてお伺いいたします。 　ＡＩインフラ全てを国産で賄うことは難しい、これは私も理解しております。しかしながら、国家機密や重要インフラに関わる中核データについては、どこで処理し、どの技術で守り、誰が担うかがデータ主権の根幹となると考えております。 　安全保障の観点からも、海外企業への依存を避け、国内ＩＣＴベンダーの技術を結集した自律的な高機密ソブリンクラウドを整備すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

機密性の高い情報におけるクラウド技術の活用の在り方につきましては、情報保全、秘密保全を前提としたクラウド技術の活用の在り方に関し、その運用範囲を含めて検討を行い、今年度末を目途に一定の結論を得る旨を、昨年改定をいたしました新サイバーセキュリティ戦略にも盛り込んでいるところであります。 　現在、まさに新戦略に基づき、関係府庁とも連携をし、当該クラウドの具体的な活用の在り方を検討を進めているところでありますけれども、我が国のコントロールが及ぶ形で機密性の高い情報の機密性、完全性、可用性を適切に確保できるよう対応してまいりたいと考えております。