予算委員会公聴会

○緒方委員　それでは、続きまして、清水公述人にお伺いをさせていただければと思います。 　私、いつも、連合の政策を見る中で、そろそろ改定した方がいいのではないかと思うものがございまして、それがエネルギー政策であります。 　二〇一二年に当時の南雲事務局長がつくられたエネルギー政策、あれは私はすごくよくできていたと思うんですね。ただ、その後、いろいろな事情の変更もありました。十一年たっておりますので、連合として、エネルギー政策の変更を、変更というか改定をすべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

○清水公述人　連合としては、東日本大震災が起こった次の年にエネルギー政策について一定まとめて、現在もそれに基づいて方針を決めておるところでございます。 　おっしゃるとおり、現在のエネルギーの状況については様々な御意見がございます。特に今、ＧＸの実行会議、うちの芳野会長も出させていただいていますが、エネルギーの安定供給の確保を大前提とした、ＧＸに向けた脱炭素の取組が議論されております。 　その際にも会長の方から申し上げさせていただきましたが、中長期的には、再生可能エネルギーの主力電源化等に向けた投資を拡大するということが基本であろう、短期的には、やはり、現下の厳しいエネルギー逼迫状況から国民生活を守ること、あるいは産業を守るため、そのために国が前面に立ち、安全性を大前提に、Ｓプラス三Ｅ、これを堅持した上で、安定的で安価なエネルギー供給の確保、こういったものが重要だというのが現在の連合とし

○緒方委員　ありがとうございました。 　もう一問、清水公述人にお伺いをさせていただきたいと思います。学校の先生だったということもありまして、私がずっと最近気になっております給特法の件でございます。 　かつて、制度ができたときというのは、多分、学校の先生に報いるという意味合いがあったんじゃないかと思いますが、今、四％払ったら働かせ放題という、何かブラック企業のツールになっているんじゃないかという気がいたします。思いをお聞かせいただければと思います。

○清水公述人　私は十九年間学校現場におりましたので、ありがとうございます。 　給特法については、全体の労基法の罰則規定が入ったことを含めて、いわゆる働き方改革の中で、学校の働き方改革ということも議論されました。その中で、先生御指摘の給特法について改正が行われました。改正が行われたことによって、在校等時間という時間の管理、これについてしっかりやっていこうということで、一定程度、それを一月四十五時間で収めよ、そういったことが図られたということは、給特法の改正が行われたことでプラスであったかというふうに思っております。 　ただ、じゃ、教員の時間外労働の改善はどうなっているかというと、中学校の部活動であるとか、あるいは高校もそうですけれども、部活動の問題、それが全くなくなっていませんので、そういったこと、あるいは、今回のパンデミックの対応などを含めて、また、ＧＩＧＡスクールについても、進んだこ

○緒方委員　ありがとうございました。 　続きまして、川上公述人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　米軍が中国軍と戦わないということが資料の中に書いてありました。私も実はそういうことではないかと思ったりするんですが、そうすると、抑止力の中で、核の傘の信頼性という問題が出てくるのではないかと思います。 　これはもう釈迦に説法ですけれども、ゲームの理論の世界でありまして、相手がどう思っていると私が思っていると相手が思っているかみたいな世界じゃないですか。そうしたときに、現在のそういった国際的なパワーバランスが中国の目にどう映り、抑止力がどう機能しているんだろうかということについて非常に懸念をするわけでありますが、いかがお考えでしょうか。

○川上公述人　御質問ありがとうございます。 　中国の目から見たアメリカ若しくは日本、日米の抑止力の問題でございますが、これは、時間がたてばたつほど中国に有利だ。第一点目。 　それから、二点目というのは、核の問題は、中国は今、二百発、三百発から、明らかに千発に向かって伸びています。そうとするならば、かなり、一番上のそういう抑止力は、時間がたてばたつほど中国がまた有利だ。 　それから、もう一つは、今回のウクライナ戦争で、ロシア側が中国と一緒に行動するのであれば、もちろんロシアは半分ぐらい戦車を失ってかなりの戦闘能力を失っていますが、核に関してはアメリカと並ぶぐらい持っているわけです。したがって、核戦力の面で中国とロシアが一緒になるならば、一番上の抑止力は既に崩壊しておりますので、したがって、その下にある中距離それから戦術核の面では中国は有利である。 　とするならば、先ほど申しました、中

○緒方委員　前泊公述人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　私、ＦＭＳ、フォーリン・ミリタリー・セールス、あれの問題点、まさにアメリカからの武器の購入の問題について、あれが実は重く乗っているのではないか、今回の防衛力の整備の中で。そもそも、セールスを有償援助と訳すというのは根本的に間違っていると思うんですけれども。 　今回の防衛力整備を見ていると、ちょっとこれはすごくうがった見方ですけれども、安倍さんのときに、防衛力、アメリカから武器をたくさん買うことをコミットしたせいで、それが重くなって、そして国内の防衛産業に、物すごく、お金が行かなくなって、負担が重くなったので防衛力の強化をせざるを得なくなったというところもあるのかなとか思ったりするんですけれども、ＦＭＳの問題点についていかがお考えでしょうか。

○前泊公述人　防衛産業の存在についてもしっかりと把握をしていく必要があるというふうに思っています。 　四、五年ほど前に神戸で視察をした際に、三菱重工あるいは川崎重工を含めて、本来なら商船を造らなきゃいけないドックに並んでいるのは全部潜水艦だけでした。そういう意味では、日本の財閥も、もう国の予算に頼らざるを得ない、ある意味では生活保護企業になりつつあるという、そんな印象すら受けました。そういう意味では、そこを買い支える、あるいは支えるために防衛費を使うということが果たして意味があるんだろうかというところもありました。 　アメリカについて言えば、今、日本の債務状況というのは、債務残高でいうとギリシャを超えてワーストです。ＧＤＰに占める割合、二〇二〇年、二六四％、アメリカが一二二％。そこからすると、アメリカを支えるために軍事費を支出するのかという話になれば、本末転倒のような気がします。 　

○緒方委員　最後にもう一問、前泊公述人にお伺いしたいと思います。 　中央から来たお金が沖縄にとどまらずに東京に還流しているという話なんですが、私、全く同じ感想を持つんですね。何で沖縄の地方自治体とかいろいろな方はあんなに東京のコンサルに頼るんだろうと、いつもそれを思うんですよね。何でだと思いますか。

○前泊公述人　ありがとうございます。 　まさに、ざる経済と言われてきましたけれども、ざるだと何も残らないんですが、今、漏れバケツ理論というのがあります。これはイギリスで出た理論でありますけれども、バケツの穴が空いているんですね。水を幾ら注いでもそこから抜けてしまうというのがありますけれども、この穴が、あるいはコンサルに必要なノウハウ、知恵、それからいわゆる企業の財務能力、あるいはマンパワー、いろいろな条件があります。そういったものが全部そろわない限り駄目ということですけれども、沖縄でいえば特Ａランキングの企業じゃないと受注できないというような縛りもあったりしますね。 　それから、ボンド制というのもあります。お金を全部先払いをした上で事業が受けられる、百億の事業には百億準備しなきゃいけないというボンド制というのもあります。こういったものが、過少資本である場合には、本土企業、ゼネコンに頼ら