予算委員会公聴会

○清水公述人　いわゆる政治と金の問題について、国民が納税に行って多く不満の声があるという報道等もございますので、これについて国会でしっかりと議論される、また政倫審という場も含めてやっていただくことが大事だろうというふうに思っております。 　連合としては、いわゆる昭和の時代に政治資金の問題があったときに、政策、制度というところで一定程度、政治資金については記述をしているところでございます。やはり、透明性をしっかりとすることであったり、収支報告書については議員の方が署名することだとか、会計責任者だけじゃなくて議員の方が署名するべきだとか、そういったことについてまとめたところはございます。 　企業献金、パーティー券等については、その段階では、特段禁止するというような状況に今なっておりません。今、国民の皆さん方の議論の様子を見ながら、連合としても考えてまいりたいと思います。 　以上でございま

○末冨公述人　まず、やはり国民の信頼に応える政治であってほしいというのは、私も多くの方々と同じ思いをしております。その上で、特に献金問題等につきましても透明性を高めていくということが重要かと思います。 　パーティー券も、今五万円以上で情報開示ということですが、私も実は、子供たち、若者たちに御尽力くださっている議員の方々は、個人的にパーティー等に参りまして、しっかりと応援しております。だけれども、子育て中でやはり税、教育費負担が重いときには、一万円分ぐらいしか買えません。是非、どのパーティー券も、五万円などと線を区切らずに、どの人がしっかり応援しているということも含めて公表していただきたいなと思います。 　今どきの言い方で言うと、推し活だと思っています。そのときに、五万円払わないと自分が応援していることが分からないのかというのは、少し残念な気がいたします。どの人も……（発言する者あり）あ

○小畑公述人　御質問ありがとうございます。 　先ほども申し上げましたけれども、今国民の中でこれだけ不信が広がっているこの裏金問題については、真相の徹底解明が必要だというふうに思っているところです。 　政治資金パーティーって何だろうというふうに思っていた、パーティーというから、何かおいしいものをたくさん食べて、すてきな音楽を聞くのかなとか、いろいろと普通の国民の皆さんは思っていらっしゃったと思うんですけれども、それは何か形を変えた企業・団体献金だったんだということが今回のこの事件の中で誰の目にも明らかになったというふうに思うんですね。 　ですから、企業・団体献金の禁止というところまで、しっかりと真相の徹底解明の中から持っていっていただきたいというふうに思っております。 　以上です。

○本村委員　貴重な御意見、本当にありがとうございます。 　続きまして、また小畑公述人にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、二〇二四年度の予算案は、先ほども小畑公述人がおっしゃったように、大軍拡の予算になっているということを指摘しなければいけないと思っております。 　敵基地攻撃能力の保有を始め、五年間で四十三兆円という大軍拡の計画の下で、過去最大の八兆円に迫る軍事費を計上しております。軍拡最優先の予算になっております。そういう中で、医療や年金に充てられる資金ですとか雇用保険の資金、これが軍拡財源にされ、教育予算というのも抑制をされ、暮らしが脅かされるということになってくるというふうに思います。 　このことに関して、小畑公述人に是非御意見を伺いたいと思います。

○小畑公述人　御質問ありがとうございます。 　先ほども少し申し上げましたが、今私たちが本当に不安に思っていることは、賃金がこれだけ低い中で、社会保障が充実していないということから、先の人生まで考えたときに安心して暮らしていけないという、その二つの面での不安を私たちの働く仲間は抱えているというふうに思っています。 　そういうところから、今日は賃上げの問題を強調してお話をさせていただいてきたところなんですけれども、今議員からお話があったように、この大軍拡予算の中で、医療や年金、それから教育に関わる予算、私は教員の出身ですので、文部科学行政に関わる予算よりも防衛予算の方が大きくなっているという中で、先ほどもお話がありましたが、本当にやってほしい教育の無償化ですとか少人数学級の実現とか、そういうことが後回しになっているということに対しては、多くの私たちの組合員からも意見をいただいているところで

○本村委員　ありがとうございます。 　先ほども少し御議論がありましたけれども、全国一律最低賃金制度を今すぐ千五百円に引き上げるべきだと私どもは考えております。しかし、岸田総理は、千五百円は二〇三〇年代半ばなんだという目標を言っていますけれども、このことに関し、小畑公述人、末冨公述人、清水公述人に是非お願いしたいと思います。

○小畑公述人　御質問ありがとうございます。 　それも先ほど申し上げたとおりですけれども、私どもの最低生計費試算調査によっても、全国どこに住んでいても、時間額に割り返すと千五百円から千六百円が必要だということが既に調査で分かっているんですね。 　しかし、この調査は物価高騰が訪れる前の調査がほとんどですので、今、物価高騰になってからの調査と、それから、前に行った調査にこの物価高騰の分を補正をかけてみたらどれくらい必要かというのを計算をしておりまして、それは研究者の皆さんにも御協力いただいて出しているものなんですけれども、その結果では、千七百円以上が必要だ、そういう結果まで出ています。 　そうしたことを踏まえれば、岸田首相が千五百円ということを口にしたことはすごく大きな意味があるというふうに思うんですけれども、二〇三〇年代に千五百円というのでは、とても今、今生活が大変になっている労働者の生

○末冨公述人　まず、賃金水準ですとかあるいは生計費保障の在り方については、私も今まさに研究上の大変重要な課題だと思って取り組んでおります。 　とりわけ子供の問題について言うと、とにかく子供を育てることにお金がかかるということ、あわせまして、小畑参考人が引用されております静岡県立大の中沢先生の研究は私も参照しているんですが、中央、地方の格差、都市、地方の生計費格差というのは実は余りないということが分かっています。 　そうした際に、地域によって最低賃金が違っていいのかと言われれば、特に、お金がかかる子育て世帯あるいは奨学金返済をしながら働いている若者たちのことを考えると、それは改善された方がいいのではないかというふうにも思っております。 　ただ、働くことだけで生計を賄うのではなく、ケアの時間、特に、子育てしている母親が、ダブルワーク、トリプルワーク、それはシングルファーザーの場合も同じで

○清水公述人　御質問ありがとうございます。 　先ほど少し申し上げたとおりでございますが、千円を平均値が超えたとはいえ、全国で超えたのはまだ八つぐらいでございますので、全ての都道府県でまずは千円、ここがスタートだろうというふうに思っています。 　現在二百二十円の差がありますから、その地域差を縮めていくことは非常に大事なことであります。経済や物価の状況に応じて同じように上げていくことが大事でありますが、雇用に関しては、先ほどの質問もありましたように、雇用の状況は地域によっても違いますので、それを加味した上で、現在の中央最賃と地域別最賃、それぞれが政労使、三者構成でこれもやっておりますので、そこでの議論を充実させながら、地域がしっかり上がっていくような中央での議論をしていきたいというふうに連合としては考えております。

○本村委員　ありがとうございます。 　人手不足と賃上げのお話もございました。人手不足が顕著なのが医療、介護、保育、障害福祉、学童保育なわけですけれども、政府のケア労働者の賃上げは物価高騰に追いついておりません。訪問介護の基本報酬の引下げさえやろうとしております。 　こうした問題について御意見を是非お伺いをしたいというふうに思います。小畑公述人、末冨公述人、清水公述人、お願いしたいと思います。