予算委員会公聴会

○川上公述人　先生御指摘のとおりだと私も思います。一番目。 　それから、二番目は、しかしながら、脅威というのはどんどん増している。つまり、相対的にアメリカのアセット並びに抑止力が減じている。一番目。 　それから、中国の脅威に増して、中国とロシアが一体化しながら、現在は日本の国の周りをお互いに偵察機を飛ばしている、さらには、ロシアは核魚雷の潜水艦を持ち、脅威は増えているわけでございますので、先ほどの前泊先生のお話なんですが、軍拡、こういうセキュリティージレンマは回避すべきで、軍縮に向かうべきなんですが、そこの過程において、軍備管理という言葉があるんですね。だから、相手の脅威に同じぐらいのこちらはパワーを持って対峙してから、そこから先に軍縮に向かう、この過程が非常に重要でありまして、その過程と、プラス、やはり日本と中国の独自の話合い、これも必要であると思っている次第でございます。

○前泊公述人　川上先生の御意見に私も賛成ですけれども、ただ、軍拡に行かないように、日本がまた軍拡をすれば、当然軍拡が進むということですので、そうならないようにしてほしいと思います。 　沖縄から見ていると、日本の政治家でしっかりとアメリカに物言える政治家がどれだけいるんだろうかというのが常に気になるところです。 　例えば、冒頭にもちょっと紹介しました、普天間第二小学校で米軍ヘリが窓枠を落下させるという事故が起きました。その際に、その上を飛ばないようにと当時の安倍首相や菅官房長官がお願いをしましたけれども、アメリカは聞いてくれなかったんですね。聞いてくれなかったので、日本ができたのは、シェルターを造って守ってあげるという、こんな対応です。果たして、日米関係というのは、上下関係がまだ抜けていないのか、あるいは敗戦国のままなのかどうかというのがあります。 　これは地位協定の問題でも、岩屋先生

○宮本（徹）委員　ありがとうございます。 　前泊公述人、今日は沖縄から来ていただいていますので、沖縄に関わってお伺いしたいと思いますが、政府は、自衛隊の抗堪性を高めるとして、司令部の地下化を進めていくということになっているわけですね。来年度予算では、陸上自衛隊の那覇駐屯地などでも司令部の地下化に着手しようとしているわけですけれども、こうした動きについてはどうお考えでしょうか。

○前泊公述人　これも、新聞記者時代は見せてもらえなかった施設が記者を辞めると見せていただけるというのがあるんですけれども、いわゆるオフレコの中で出てくる情報というのがいかに確度が高いかというのもありますけれども、那覇基地の中で既にそういうものはあるのではないかという話もあります。 　それから、これは歴代沖縄の総領事にお願いしたことがありますけれども、普天間基地のある一部の施設、穴があって、そこから米兵が湧いてくる穴があるという話を聞かされたことがあります。これは沖縄国際大学の校舎からは見えるんですけれども、その穴は何かということでフェイスブックで出しましたら、核シェルターだという話を聞きました。当然、嘉手納基地や普天間基地にはシェルターがあるという話を聞いていますけれども、これについては、私、歴代沖縄の総領事に、その穴は埋めてほしいということをお願いしました。有事の際になぜアメリカ軍だけ

○宮本（徹）委員　ありがとうございます。 　続きまして、清水公述人にお伺いしたいと思います。 　今、春闘を迎えているわけですけれども、非正規の皆さんの賃金というのは、最低賃金にも大きく左右される面があるわけですね。フランスなんかは、物価が上がれば自動的に最低賃金は上がって、何回も去年は最低賃金が上がっているわけですけれども、日本の最低賃金が上がるのは、慣例的には年に一回ということで、十月に上がった最低賃金では足下の物価上昇率にも追いついていない状況ということになっています。 　こういうことを考えた場合には、国ができる賃上げ支援として、最低賃金の再改定をしていく、もちろん、そのためには、中小企業の皆さん、大変体力の心配がありますから、社会保険料の軽減だとか、そういうことと併せてということを考えなければいけないと思いますけれども、こうした最低賃金、年に一回だけじゃなくて、物価高騰局面では

○清水公述人　最低賃金については、最低賃金法という法律に定められてできております。定める三要素ということで、地域の労働者の賃金、地域の労働者の生計費、それから通常の事業の支払い能力、これに関わって総合勘案して決定すべきということで、まさに、五月過ぎから丁寧な議論を積み重ねて、七月に向けて、労使そして学者の皆様に入っていただいて決めていくということでございます。 　ですから、地域の最低賃金については、生存権を確保した上で、労働の対価としてふさわしいナショナルミニマムの水準へ引き上げることが直近必要であろうということで、先ほど申し上げましたが、連合が、誰でもが時給千円ということ、今、欧米などではもう既に千五百円、二千円という状況でございますから、そこを一つの通過点に、早く到達することが大事ではないかなというふうに思っています。 　高校の初任給などについても、いわゆる最低賃金に当たる、時給ベ

○宮本（徹）委員　時間になってしまいました。井上公述人に質問できずに済みませんでした。 　終わります。

○根本委員長　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　今日、十五分、よろしくお願いいたします。 　まず、井上公述人にお伺いをさせていただきたいと思います。これから全旅連の会長として是非頑張っていただければと思います。我が福岡県からということでありまして、私、原鶴温泉、大好きであります。 　人口減少と相まって、やはりこれからインバウンドの大事さというのが出てくると思います。そういった中、高付加価値の事業を使って、それぞれの地域が本当に付加価値が上がる観光産業をつくっていただきたいと思うわけでありますが、私自身、やはり伝統的な日本というのをアピールするということが重要なのではないかと。全国、金太郎あめではなくて、一律ではない。 　そういったインバウンドの今後の方向性についていかがお考えか、お聞かせいただければと思います。

○井上公述人　緒方先生、ありがとうございます。 　やはり、インバウンドと一言で言っても、コロナ前は本当に、例えば中国からのクルーズ船、私ども、特に九州では福岡を中心にたくさんの、もう横浜を抜くぐらいのたくさんの訪日の、中国の、外国人の方が来ておりました。よくそのときに言われた言葉が、爆買いとか、どっちかというと、宿とか日本のそういったお店には落とさずに、量販店で例えば家電製品を買う、あるいはお薬を買う、そういったようなのが散見されるかと思います。 　これから、インバウンドの取組としては、やはり、当然、東京、大阪、名古屋を中心の、大都市圏に人が入ってくる中で、地方に、岩屋先生の別府もそうですけれども、行っていただきたい。 　ただ、よく観光庁さんとも話しているのは、これからのインバウンドの皆様のいわゆる日本に落とすお金、そういったものを、付加価値を上げていきながら、例えば、今まで一万円、