予算委員会公聴会

○緒方委員　最後、よろしくお願いいたします。 　四人の公述人の皆様方、本日も貴重なお話ありがとうございました。 　まず、熊谷参考人にお伺いをいたしたいと思います。アベノミクスでよかったところというのは、どこだというふうに思われますか。

○熊谷公述人　ありがとうございます。 　全体的には、日本がある意味でデフレのふちにあった状況だと思いますが、そこで、金融政策を活発化をして、また財政なども一定程度出すことによって、日本はデフレのふちからはもう脱して、先ほど申し上げたように、もうデフレの可能性というのはかなり低下しているような状況ではないかと考えておるわけでございますが、ただ、他方で、三本目の矢の、例えば成長戦略その他のところで言えば、まだ少し課題が残っているということで、そこはこれから更に取り組んでいかなくてはいけないのではないかと考えます。 　ありがとうございます。

○緒方委員　金融政策で期待インフレに働きかけるというのは正しいというふうに思われますでしょうか。 　デフレはひとえに貨幣現象という考え方は本当に正しいのかなと思うわけでありまして、アベノミクスというのはプチバブルを起こそうとしたけれども起きなかったというふうに思うんですね。デフレが問題だという診断は正しいと思うんですけれども、処方箋が間違っていたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○熊谷公述人　ありがとうございます。 　金融政策の効果については、これは多分、程度問題であって、一部の方々は、もう金融政策が全てで、それをやればデフレから脱却できるという議論があり、他方で、極端な方々は、あくまでリアルな問題が直さなきゃいけない問題であって、金融政策は全く効果がないという、恐らく両極端の議論があろうかと思いますが、私は中間的な立場で、金融政策が全く効果がなかったかといえば、先ほど数字をお示ししましたが、ある程度、やはりインフレ率を上げる効果、ＧＤＰを上げる効果、また、一時期七十円台の円高であったものを、そこを方向としては円安に転換させる効果等々はあったわけでございます。 　ただ、金融政策が万能かと言われれば、賃金が上がらない理由というのも単なる金融緩和が足りなかっただけではなくて、やはり幾つかのリアルな構造問題があるので、その辺りを含めて言えば、あの時点でああいった金融

○緒方委員　インフレについてなんですが、政府はデフレ対策と言ってみたりインフレ対策と言ってみたりするんですね。日本銀行総裁は現状をインフレだと言っていました。 　ここからなんですが、何となく、そうはっきり言ったわけじゃないんですけれども、私が聞いていると、要するに、円安によるインフレと需給の逼迫によるインフレを分けて考えているんじゃないかなという気がするんですね、政府が。そうやって、現象としては一つのインフレに対して、それを成分分解して、そして、こちらにはデフレ対策、こちらにはインフレ対策というふうに政策を打っているように見えるんですが、その分析が正しいかどうかはともかくとして、この点、いかがお考えでしょうか、熊谷参考人。

○熊谷公述人　ありがとうございます。 　確かに、おっしゃるように、インフレは供給サイドからくるものと、それから需要サイドからくるものが両方あるわけでございますけれども、私どもを含めて幾つかの分析でいえば、当初は単なる海外の資源高や円安などからくる、供給サイドからくる専ら物価高だったわけでございますが、ここに来て少しずつやはり需要サイドからくるものも出てきて、ですから、結論として言えば、今までは供給サイド一本やりだったものが、これから、やはり少しインフレ圧力が需要の面からも強まることが想定される。 　政府がそれを都合のいいように使い分けているかと言われますと、私自身、事情を細かく承知しているわけではありませんが、決して必ずしもそういうことではなく、政府としてはやるべきことを着実に推進している、こういうことではないかと理解しております。 　ありがとうございます。

○緒方委員　昨今、残念なことに、日本のＧＤＰが四位。ドイツに抜かれて、人口が日本の三分の二ぐらいしかない、三分の二ぐらいと言うと失礼ですけれども、三分の二のドイツに抜かれたということは、要するに、一人当たりのＧＤＰが一・五倍彼らがあるということなんですが、アベノミクスというのは、日本国内での円で換算した成長率が限定的に成長することを維持するために、国際的な日本の立ち位置を下げるという効果を持ったのではないかと思いますが、熊谷参考人、いかがお考えでしょうか。

○熊谷公述人　ありがとうございます。 　まず、円安が日本にとってプラスかどうかということでいえば、通常のマクロモデルなどで計算をすれば、その度合いは落ちているけれども、円安は日本経済にとってプラスの面がどちらかといえばあるということでございます。ただ、それも程度問題であって、例えば、今、購買力平価と言われるような、日本とアメリカで同じものが買えるとしたらどうだというようなことでいえば、正当化できるのは恐らくはせいぜい百二十円台、三十円台ぐらいのところでございますから、今の円安は、私は、やはり悪い円安になっている可能性というのがあって、そこは円安は止めていく必要というのがあるのではないかと。 　これはなぜかといえば、今物価が上がっている中で、大体一％分ぐらいが、これがその円安によって上がっている部分であって、円安で物価が上がると、そうするとやはり物価高対策をやらなくてはいけなくなって、そ

○緒方委員　先ほど熊谷公述人の方から、日本の課題として、低生産性分野に投資が偏在をしているということについて言及がございました。それはまさに低金利政策の結果ではないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。

○熊谷公述人　ありがとうございます。 　低金利政策自体が一部でそういったことに寄与しているということは私は否定できないと思うわけでございますが、他方で、低金利による景気の押し上げ効果であったり倒産を防ぐ効果等々があるわけでございますので、結論としては、当初、打たれた段階では黒田総裁の政策は私は正しい政策だったと思いますが、今、ここに来て、徐々にインフレ圧力が強まってくる中でいえば、少しずつやはり金融政策を、三つの弊害ということを申し上げましたが、徐々に正常化を緩やかなペースで図っていくべき局面なんじゃないか、そう考えます。