予算委員会公聴会

○小野寺委員長　ありがとうございました。 　次に、鈴木公述人にお願いいたします。

○鈴木公述人　学習院大学の鈴木でございます。 　今日は、お招きいただきまして、大変ありがとうございます。 　今日は、令和六年度の予算案に関しまして、私の専門である社会保障、特に異次元の少子化対策の辺りについて、思うところを述べさせていただきたいと思います。 　私の資料は一枚でございますので、もうそれだけを言うという感じでございますが、まず最初に、一番言いたいことはこれなんですけれども、今更という感じもするんですが、今回の異次元の少子化対策というものについて、少なくとも、子供が生まれる、出生率が上がるという効果は学術的に見てほぼないということでございまして、これに三・六兆もかけるんですかというのが一番言いたいことでございます。 　どうしてそういうことになるかということなんですが、まず、我が国の少子化の原因というのは主にどこにあるかというと、結婚したカップルが子供を産まなくなったという

○小野寺委員長　ありがとうございました。 　次に、佐藤公述人にお願いいたします。

○佐藤公述人　よろしくお願いいたします。一橋の佐藤です。 　ほかの三人の公述人の先生方とは違いまして、私はどちらかといいますと財政全般の話をさせていただければというふうに思います。もちろん、皆さんの御関心は少子化対策だと思いますので、そこにも絡めながらお話をさせていただければと思います。 　二〇二五年に国と地方合わせてプライマリーバランスの黒字化ということを今目指しているわけでありまして、成長が実現すれば、かつ、これまでの歳出改革を続ければ、一応何とかなるんじゃないかというめどが立っているというのが最近の内閣府の試算でありますが、もちろん楽観は許さないということであります。そして、何よりも、二〇二五年度以降はどうするんだということになりまして、二〇二五年度に黒字化したからもういいだろうというわけにはいかないということになります。 　ということを財政学者が言うと、だから、おまえ、増税し

○小野寺委員長　ありがとうございました。 　次に、西沢公述人にお願いいたします。

○西沢公述人　日本総合研究所の西沢です。 　本日は、このような機会をいただきましてありがとうございます。 　これまで少子化対策、子供、子育て支援について推進されてきた皆様には大変敬意を表したいと思います。 　その上で、本日の私の話は、例になっています支援金について反対の立場、理論的には正当化できず、鈴木さんが言われたように撤回すべきだという立場からお話を進めていきたいと思います。 　まず、理由の一つは、保険者自治の侵害ですね。これは、お手元、参考資料の二ページ目にあります。 　公的医療保険の原理原則を、先達の研究も踏まえながら私なりに整理してみますと、公的医療保険とは、一つは、保険、インシュアランスとして職域あるいは地域において保険集団を組成する、これは自発的なものです、保険集団を組成して、国や地方自治体の行政から一線を画して、民主主義的に、自治的に運営していく、これが医療保険と

○小野寺委員長　ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　これより公述人に対する質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧原秀樹君。

○牧原委員　自民党の牧原でございます。 　公述人の四人の先生方には、本当に貴重なお話、ありがとうございました。 　今、西沢先生の話もありましたが、私も厚生労働関係の政務を結構、政策の柱の一つとしてやっているんですけれども、今明らかになったことというか、自分も思っていたし、今先生の話を聞いて改めて思ったのは、制度が複雑過ぎるということなんですよね。 　先ほど高久先生もおっしゃっていましたけれども、昭和三十年代にできてきて、そのときにはまだ行政の仕組みとかがいろいろ立っていなかったところもあったりして、まず組合をつくっていって、そして協会けんぽがあったり、いろいろ制度ができていったという経緯もあると思います。現在、協会けんぽ、組合健保、船員保険、共済組合、国民健康保険、国保組合、後期高齢者医療制度、さっきの西沢先生の表にありましたけれども。 　この中で、例えば、本来、国民が医療保険料だ

○高久公述人　非常に大きな話題について御質問いただき、ありがとうございました。 　現状の保険制度というのは、応益負担の原則というのが非常に重視されておりますので、各保険者が細かく分かれて、そこの医療費に見合った保険料を払う、その結果、組合健保の保険料率は非常に低いということが続いているわけなんです。 　社会保険創設当初においては、応益原則、連帯を持って各保険者で自分たちで助け合うんだということは、ある種の規律として利いていたところがあるんだと認識しております。ただ、昨今はどうかというと、やはり財政調整が、先ほども西沢先生がおっしゃっておりましたけれども、繰り返されたことによって、我々、保険者として連帯しているのかというと、私は、自分の加入している保険者と手をつないで連帯しているという意識はまるでないと言っていいんじゃないのかなということです。 　そういうふうに、応益負担をどこまで社会