予算委員会公聴会

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。鈴木敦でございます。 　まず最初に質問させていただきますのは、衝撃的な発言というか、私が一番言いたかったことを代弁していただきました小幡公述人にお話を伺いたいと思います。 　非正規雇用を名実共にこの世から消す、全く同じ意見でございます。私は、非正規雇用を経験した者でございます。そのときの経験はもうこの予算委員会でもしておりますし、政府も正規雇用化に向けて動き出したということも一つ大きな一歩ではあるとは思いますが、一方で、これは柴田悠公述人もおっしゃっておりましたが、急激にこれを進めますと、反作用ももちろん大きくなりますし、雇用の安定化が損なわれるということもあると思います。 　こちらのスライドにも書いていただいていますが、同一労働同一賃金の徹底というのはまさにそのとおりで、同じ仕事をしていても待遇だけが違うということはもちろん今までも起こってお

○小幡公述人　いや、ちょっと難しい質問で困っていますけれども。 　実現可能性を度外視してお答えすれば、やはり社会保障負担が増え過ぎているのが問題で、消費税を上げられなかった分、ちょっとあれなんですけれども、消費税で財源を取れなかった分、社会保障なら取りやすいということで、どうしても、社会保障がすごく上がっていくと、やはり企業にとって極端に重くなっているわけで、重いからやはり非正規ということになっているわけで。 　ただ、それを同じにしちゃったら、どっちも重いから誰も雇わないとなったら困るということだと思うので、理論的には実現可能性はかなり厳しいと思いますけれども、社会保障負担を減らして消費税で取り直すというのが本来の理論的な答えだとは思います。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　この非正規雇用をめぐる課題は、私も先日、厚労大臣と議論をしまして、望む非正規の方を正規化する、これは無期転換ではなくて正規化するということですので、方向性としては非正規雇用を減少させていくということになろうかと思います。 　そのためにも、先生おっしゃったように、今の段階から様々な手だてを打っておかないと、非正規というのは、非正規雇用であるがゆえに正規雇用よりも重いノルマを課せられたりとか、あるいは社会情勢が悪くなると真っ先に首を切られるという立場にもありますので、いざ正規雇用化を政府が強靱に進めようとしますと、当然、企業はそれぐらいのことをやってくるということを念頭に置きながら今質問させていただきました。改めて社会保障の負担については、各種議論をさせていただきたいと思います。 　続きまして、柴田明夫公述人に伺いたいと思います。 　資料の中

○北岡公述人　これは戦前以来長年議論になったことでございまして、私が併せて申し上げたいのは、日本はいかにも見直しが遅いんですよね。さっき申し上げたとおり、北海道に陸自中心で張りつけたのを転換するのに二十年かかったんですよ、ルールを作るのに。冷戦が終わってから二十数年間、最近はちょっと自信がないんですが、そのときはよく調べたので覚えているんですけれども、ほとんど陸海空の予算の比率というのは変わっていないんですよ。一、二％ですよ。 　比べますと、戦前、第一次大戦が終わって二年ぐらいのうちに山梨軍縮というのをやって、二万人から兵を切っているんですよ。それから更にその三年後、一九一八年に戦争、第一次大戦が終わりまして、一九二四年には宇垣軍縮というのが始まって、そのときは二十一個師団を十七個師団にしているんですよ。そういう柔軟な見直しをやっているのに、何でそれが今できないのか。 　ただし、小規模

○鈴木（敦）委員　司令部が多過ぎて、そして組織も複雑化していくと、どうしても、災害派遣の場合ですと、いろいろと指揮命令系統にも混乱を来したということで陸上総隊をつくったわけです。 　東日本のとき、私も予備自衛官として朝霞駐屯地におりましたが、あのときも情報が錯綜して、誰が指揮を執るのか、出動命令が出たのか出ていないのかと、メールが飛び交って非常に混乱をしたということがありましたので、この点につきましては、安保委員会等々含めまして、いろいろとこれは前に進めていかなければならない点ではあろうかと思います。 　もう一点、北岡公述人にお伺いしたいんですが、昨今アメリカを騒がしております気球ですけれども、気球に関しても、我が国はもう少し関心を持つべきであったと思います。この点は、国会でも議論させていただいたときに話が出ていたのは、自衛隊はしっかりやっているんですということだったんですが、そもそも

○北岡公述人　お答えします。 　気球については、あれは何のために必要なのかというのは実はまだよく分からないんですよね。ですから、それがどれぐらい必要であるかないかというのはちょっと時期尚早だと思うんですけれども、何事も遅いというのは全くそのとおりですね。 　私は、数年前にルワンダという国に行きまして、かなり貧しい国ですよ、そこで、首都のキガリからへんぴなところまで薬を運ぶのに、ドローンで飛ばしているんですよね。あっという間に行きます、十五分で行きます。日本よりずっと進んでいるなと思ったんですよね。 　また、ちょっと話を広げますと、二〇〇八年には、ケニアで、エムペサといって、スマホでお金のやり取りができるんですよ。私は、日本でできないのと言われて、ちょっと格好悪い思いをしたことがあるんですよね。ケニアでは、マサイ族が長いやりを持って、スマホで話しながら自転車に乗っているんです。 　そ

○鈴木（敦）委員　ありがとうございました。 　済みません、先ほど公述人のお名前を間違えて失礼しました。改めまして、柴田明夫公述人にお願いしたいと思います。 　食料のお話の中で、穀物の期末在庫量のお話がございました。大半は中国にあるということで、いろいろな見方があろうかと思いますが。 　これに関連して、ここの中にありますトウモロコシですとか麦や米についてはバイオエタノールの原料にもなっております。ほかにも、トウキビやてん菜なんかもありますけれども。食料価格にこれらのバイオエタノールの導入による影響もある程度あったんだろうと私は思っておりますし、それが、ウクライナの紛争はあくまでトリガーであって、その前からかなり長いことあったんだろうと思うんですけれども、その点、御見解をお願いします。

○柴田（明）公述人　おっしゃるとおりでありまして、二〇〇八年の食料危機というのは、需要ショックと申し上げましたけれども、その需要拡大の一つは、トウモロコシのエタノール向け需要の拡大ですね。 　エタノール工場がどんどんどんどん新設されていって、現在、生産量の四割近くがエタノールを中心に産業用に使われているというところで、二〇〇八年ほどではないんですけれども、アメリカではやはり価格が下がりにくくなっているんですよね。それから、同じことは大豆でも言えまして、大豆を搾ると八対二で大豆かすと大豆オイルが出るんですけれども、大豆オイルの四割はバイオディーゼル向けの需要になっています。ヨーロッパでも同じような傾向があります。 　したがって、最近の食料危機の背景には、二〇〇八年のときはばらばらであった資源価格の上昇が、今、連動しちゃっていますね。エネルギーの上昇と農業生産面への影響ですね。燃料代も上が

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　ちょっと懸念していたことでもありまして、我が国も含めてこれから電動車普及に向けて動いているという中で、諸外国は既にバイオディーゼル、バイオエタノール等々を添加するという形で車両に使っているという中で、我が国はこれに遅れているんじゃないかという議論が方々であったわけなんですけれども、今のところ、我が国ではバイオエタノールはそこまで普及をしていないという状態でもあります。 　今公述人からいただいた御示唆のとおり、恐らく、これからディーゼルをどうするかという議論の中では、バイオディーゼルの準備をしていかなければならないと思いますけれども、これは政府の指針として、この国はそれがちょっと苦手なんですけれども、政府が長期的な指針を示して、バイオディーゼルもある程度活用していくんだということを言ってもらわないとなかなか産業が動いていかないと思うんですけれど

○柴田（明）公述人　まさにそのとおりだと思うんですが、ただ、気になるのは、現状の問題をさておいて、将来こういう姿にするんだ、政策的に、バックキャストというか、将来を見て、現状、足下、どうしていいか分からないので、取りあえず、将来の美しい姿を描いて、そこに向けて対応する、こういうふうなやつは、私は、分かるんだけれども、過去の、これまでそれができていなかった反省がなくて、そして、結果、できない場合にまた新しい目標を掲げるみたいなことにもなりかねないので、結構問題を隠蔽するし、それから、将来に向けて責任回避だなという気もします。 　むしろ、フォアキャストというか、これまでの反省を踏まえてどういうふうな対応を取っていくのかという現実的な対応が必要になってくる、こんなふうに見ています。