予算委員会公聴会

○田村（貴）委員　ありがとうございます。私も同じ思いであります。 　次に、柴田悠公述人にお伺いします。 　児童手当の拡充、それから、保育士の待遇、配置基準の改善、高等教育の学費免除等で八兆八千億円の試算は、大変私も驚きましたし、これをやってこそ異次元の子育て支援と言えるのではないかなと思います。 　とりわけ、学費の負担を減らすというところは、若い、先生の世代が、高い学費に苦しみ、そして高い奨学金の返済に苦しんだ世代が親となって子供を産み育てるというときに、将来にわたって、苦しんだものが無償化になるという担保があれば、これは大きな話になるんじゃないかなというふうにお話を伺っておりました。 　この学費の免除、軽減の意義について教えていただけますでしょうか。

○柴田（悠）公述人　ありがとうございます。 　非常に、おっしゃるとおり、重要なところでして、特に、若い世代には、身にしみるといいますか、実感のこもる部分だと思います。 　最近、日本財団が、二十歳前後の若者千人あたりにアンケート調査しました。一番求める少子化対策は何か、それは教育費の軽減であるという結果が出ています。 　まさに、やはり若い世代ほど、この学費、特に大学が高い、あるいは専門学校が高いということを身にしみて分かっていますので、彼ら、当事者の声はまさにここであると。ここが改善しない限り私たちは産めないということですね。ですので、特に若い人にとってはインパクトのあるところじゃないかなと思います。 　このデータ上、この推計上は、試算では〇・〇九しか上がらないという、ちょっと小さい残念な結果なんですが、これは、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、ＯＥＣＤ諸国、主にヨーロッパ諸国の

○田村（貴）委員　そういった調査、エビデンスとなるものの調査がまさに政府としても今から求められるんじゃないかなというふうに思います。 　こういうときに、やはり、予算はかかります、お金がかかります。私は、異次元の子育て支援の対極に、異常な軍事費の突出があるんじゃないかと思うんですけれども、先ほどのお話の次のページに財源の部分の解説があったと思うんですけれども、政府予算の在り方について先生の御所見を述べていただきたいと思います。

○柴田（悠）公述人　ありがとうございます。 　非常に難しいところでして、この予算委員会、軍事に関する議論も非常に進んでおりまして、様々な観点からの議論が必要かと思います。 　私の考えとしましては、どこかを削って子育て支援を増やすというのは非常に難しいんじゃないかなと思っておりまして、やはり、新たな財源を新たにつくっていく、それは、もしかすると最初は国債にならざるを得ないかもしれませんが、行く行くは、やはり税など何かしらの安定財源を確保するのが必要、それによって、どこかを削るというよりは、新たにつくっていくというポジティブな考え方の方がいいのではないかとは考えております。 　そこで、三ページの下に挙げているのは資産課税でして、なぜ資産課税かといいますと、これは、ＯＥＣＤの報告書でこういう研究結果があります。つまり、税収中立の上で、どの税を上げるとＧＤＰへのダメージが最も小さいか、これは

○田村（貴）委員　まだまだ質問したいことを用意していたんですけれども、時間がやってまいりました。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　次に、仁木博文君。

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　今日は、四人の公述人の先生方、お疲れさまでございます。 　先ほど来議論が出ておりますが、私は、実は、少子化の様々な対策、今までもいろいろな政権でもやってきましたが、一つの示唆として、地方創生に象徴されるように、処方箋は地方にあると思っています。つまり、どうしてかといいますと、東京はやはり土地の値段が高い。都会はそうだと思います。そういうところで子供さんを産んで育てる、もうこれは、部屋代、交通費、保育園料あるいは学費、様々な面で地方との格差が如実に表れていまして、それはもう少子化率にも出ている次第でございます。 　そこで、今日、最初に、農業という面で、一次産業が担える地である地方、ここで柴田明夫公述人の方に質問したいと思いますけれども、今、農業の担い手が、地方で、後継者の不足ということで問題になっています。 　新規就農といっても、農地の取得もい

○柴田（明）公述人　非常に重要な御質問ですけれども、答えるのは難しい。農地は、まさに誰に持ってもらったら一番農業生産が増えるのか、そういう観点がこれからは必要になってくるのかなという気がします。 　今、新しい、農業以外の方から農業をやろうとするとなかなか入れないけれども、一部は、農業法人に入って、そこからある程度、何年か実績を積んで、そして農地を借り受ける、こういうふうな手法というのはあり得るんだと思うんです。ただ、その形で農地が耕されていくよりももっと速いスピードで農地の壊廃が進んできているということなので。 　これは、だから、担い手に来年までに日本の耕地面積、農地の八割を集積する、こういうふうな動きもあるけれども、結局、北海道は進んでいるけれども、都府県においては六割に全然いかないわけですね。条件の不利な土地だけが残っているので、まさに、おっしゃられるように、非常に難しい問題になっ

○仁木委員　その上で、私、実は四国、徳島出身なんですけれども、具体的に言いますと、市街化区域に隣接した調整区域内農地が今後どんどん耕作放棄地になってしまいそうなんですね。もうこれだけ安い米価で、先祖代々の土地を年金をつぎ込んでやっている高齢者が諦めるというんです、耕作を。 　そうすると、私も先般、農水委員会において農水大臣に質問しましたが、先ほど公述人の方もおっしゃったように、そういう、北海道のような比較的国内においては耕作面積の大きいところに対する将来的な農業のありようというビジョンは省庁として持っているんですけれども、やはり、中国地方あるいは四国地方のように、耕作面積が異常にちっちゃい、一町もないようなところの農地における対策というか具体的なビジョンがないものですから、本当に恐ろしい地方になるような状態でありますので、そういうことも、シンクタンク的な意味合いを持たれて、先生のお考えを

○柴田（明）公述人　まさにそれが、これからの一つの農業の方向、農業の担い手というか関係人口を増やしていくという方向にはなると思います。 　六〇年代、七〇年代の、前の農業基本法ができたときには兼業農家雑草論みたいな話も出たんですよね。要するに、専業農家を育成しようとしていくときに兼業農家がやはり邪魔をして規模拡大ができないという問題で、非常に乱暴な議論だったと思うんですけれども。 　今、半農半Ｘと、私は、兼業農家を大っぴらに認めて、しかも、外部の関係者も農業に関係していく、こういうふうな方策なので、基本的に、そういう枠組み、制度というのを育成していくということは大賛成なんです。