予算委員会公聴会

○仁木委員　済みません、ちょっと質問を変えたいと思います。 　少子化対策の中で、私、産婦人科医師でして、不妊症の治療もずっとしてきた中で、女性の年齢というのは結構大きいファクターです。ですから、結婚には適齢期はないけれども、妊娠には適齢期があるということを私は地元の選挙区でも訴えています。 　そういう中で、実は、今アメリカでも問題になっている人工妊娠中絶手術ですけれども、私もそれに加担した立場で申し上げると、現場は、例えば恵まれない妊娠、十代の妊娠とか、愛人関係にあって妊娠が表にできない、継続できないような妊娠というのは二割弱でして、八割以上が、私の感覚では、あるいは経験からいいますと、二人、三人お子さんがいらっしゃるのに、三人目、四人目が、お金がないから育てられないという方が結構いらっしゃいます。 　これは、一昨年のデータでも、十四万人、人工妊娠中絶数という形の数字が上がっています

○柴田（悠）公述人　ありがとうございます。 　非常に大事な点でして、まず、一点目の財源に関しては、これは私の専門外になってしまいますけれども、三ページ目で先ほど申し上げましたとおり、長期的な安定財源としては、やはり、ＯＥＣＤの分析の結果を踏まえまして、税の中で見れば資産課税がよい、ただ、急激には増やせないというところです。 　あと、社会保険料を上げるという議論が最近ありますけれども、私は、あれはちょっと上げ方によっては懸念がありまして。今、若い人たちは、給料の手取りが減るのはやはり社会保険料の負担が大きい。ですので、そこがもし上がってしまうと、ますます若い人は子供を産めなくなってしまいますので、そこは慎重な議論が必要かなと思います。 　資産課税、ただし、ちょっとずつしか上げられない。となりますと、やはり最初は子供国債という形で、子供財源に目的を絞った国債というのは重要じゃないか。それ

○仁木委員　最後に、北岡公述人の方に質問したいと思います。この前もありがとうございました。 　これだけ世界の情勢が多様化する中で、冒頭に、情報ということの扱いに関してヒューミントという言葉を使われたと思うんですけれども、アメリカのＮＳＣの下にＣＩＡとかがいて、いろいろ人材育成があると思います。日本において、そういったアメリカのＣＩＡに加入するような人材、諜報活動をするような人材の育成というのは、例えば、防衛大学校に入っている人材なのか、あるいは、一般のいろいろな仕事をしていて、何か特殊な技術、能力があり、あるいは国家に対する忠誠があり、かつ、いろいろな思いを持っているということを見抜いた上でのリクルート、そういうのは、リクルートの方法とか、そういった方の人材はどういう立ち位置でやるべきだというふうにお考えでしょうか。

○北岡公述人　これは簡単ではないんですけれども、実は私、ＪＩＣＡでも、途上国でいろいろやっていますと、現地の情報というのは非常に重要なんですよね。ですから、我々は、現地の元軍人さん、元警察官というのを雇用していろいろな情報を得ております。地域によっては、外務省よりいろいろな情報が入ることもあります。 　日本の場合ですと、日本は高齢化社会で、引退した後もお元気な方が多いので、そういう中で、ただ警察や自衛隊を辞めてそのままというのはもったいないので、そういうところを手がかりにいろいろな方をリクルートすることは十分可能だろうというふうに外国の専門家からもアドバイスを受けております。

○仁木委員　我が国は、やはり、全般的に、情報のバリューというか価値をもう少し国民が認識して、情報とは自分のためにあって、自分たち、あるいは邦人のために使っていくという考え方を私は広めたいと思っていますので、この場所でも、情報基本法、岸田総理もＤＸと言われていますので、これはありとあらゆる意味で、防衛財源を確保するためにいろいろなコロナ禍で用いたお金の検証をすべきだということをおっしゃっていましたけれども、やはり、そこにＤＸがあると、かなり違ってくると思います。 　そういう形で、今、ＤＸを使う。例えば、さっき言った、ＮＳＣの下にあるＮＳＡというものにおきましては、これは、かなりコンピューターとかそういうのに精通した、すごく特殊な人材が必要なわけでございまして、サイバーテロとかそういうのを見据えての対策ということでも非常に重要だと思っております。 　北岡さん、そういった人材のことを先ほど言

○北岡公述人　さっきちらっと申し上げたのはヒューミントの方でございまして、それ以外に、今、公開情報を大量に読み込んでやっていく、そちらの方の努力も大変必要であります。その基礎的な能力は日本にあると思うんですよね。 　ヒューミントの方は、実は、ＮＳＣをつくろうということを第一次安倍内閣のときに、私、関係していまして、そして、それは頓挫したんですけれども、そのときにも、一番難しいのは、じゃ、これをサポートする情報機関をどうするかということで、これはもう日本の宿痾ですね、組織対立。外務省と警察と、その他幾つかのところで、一緒にやるのは本当に難しいですよね。 　ただ、在外でいきますと、在外の情報担当の人は少ないです。そのための予算も少ないです。そして、もっと派遣してやっていくことは必要だし、日本人が全然駄目だとは思わないんですね。かつては、明石元二郎以来の伝統もありまして、それから、明石元二郎

○仁木委員　防衛、そして安全保障をしっかり確保するために、兵器のみならず、やはり、マンパワーというか、人的な面からのソフト的なパワーでもって我が国の防衛をしていくという考え方も今度の予算にもしっかりと組み入れてやっていけたらなということを最後に要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○根本委員長　次に、大石あきこ君。

○大石委員　よろしくお願いします。れいわ新選組、大石あきこです。 　本日、公述人の方々のお話を聞いていまして、やはり、この三十年以上、この国で人や社会が捨ておかれて、一部の投資家の、投機家の方だとか資本家の方が肥大化していると。その結果としての危機というものを様々語っていただいたのだと思います。 　やはり、人をお世話するお仕事ですとか、又は空の下で農地を守るようなお仕事、こういったものは、世の中で言う生産性となると、どうしても低くなってしまいますよね。人間集約といいますか、人件費が高い分野、そういうものを、生産性の高いものに産業を移行といっても、私たち社会に必要なものですから、だから、穴を埋めるのはやはり政府の力しかないんだ、そのように私は考えております。 　そのように考えたときに、今国会の岸田政権の予算案、少な過ぎるんとちゃうかと。特にその分野に。防衛費には増額しまくっても、その分

○柴田（明）公述人　ありがとうございます。 　やはり私は、具体的な数字ではなくて、足りないなという。なぜ、こういう時期に農業予算というのが、二兆六千億台からいって、補正予算等がくっついて三兆円をようやく超える、こういうような事態で、余りにも少ないなと。二兆円じゃなくて、何というか、倍あってもいいような気がするんですけれども。 　ただ、そのときには、やはり生産者、国民全体で農業に対する評価というのがもう一度見直されなければいけないので、そこの辺をどう訴えていくのか。 　棚田は、経済界の方から見れば、もうあんなの要らないよみたいな話になるんだけれども、私は、やはり重要であるし、それから、限界集落についても、調査をやめようみたいな動きがあるわけですけれども、やはり、日本の農業の構造とか、誰がどういう資源を守っているのかというのを考えてみると、非常に重要なんですよね。 　だから、そこの評価