予算委員会公聴会

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　公述人の皆さん、今日はありがとうございました。 　まず、片岡公述人に伺います。 　アベノミクスの第一の矢の異次元の金融緩和は、デフレ克服という掲げてきた目標の達成との関係では、まだそこには至っていないと思います。ただ、円安と株高を誘導し、大企業と富裕層が巨額の利益を得たという点では、これは狙いどおり進んできたのではないかというふうにも思います。 　大企業の内部留保が五百兆円を超えて、資産五億円以上の超富裕層の純金融資産の保有額が百五兆円、二〇〇五年以降最多とされています。一方で、ワーキングプアが増加し、コロナと物価高、食料支援を求める人が後を絶たないと、こういう現状もあります。 　超低金利政策が格差を拡大させる結果を生んできたということについて、どのようにお考えでしょうか。

○公述人（片岡剛士君）　御質問ありがとうございます。 　私自身は、今委員がおっしゃった意見というのは全く賛同できないものでございまして、というのは、その格差を拡大させたとおっしゃいますが、その理由付けというか、格差が拡大したというようなことを示している証拠というのはない状況じゃないかと思うんですよね。 　例えば、ジニ係数というようなもの、指標で見ても格差が拡大しているというわけではございませんし、それから、アベノミクスの金融緩和というお話をおっしゃっていたと思うんですけれども、アベノミクスでは先ほどお話をしたように雇用が改善していると。雇用の改善というのは、これは豊かな方々だけではなくて、要は職を得ていない方が職を得られるようになったという話にもつながりますので、ですから、むしろ、上から云々というよりかは、職を得ていない方ないしは資産価格等々を通じた大企業とかそういったところ、両面に影

○山添拓君　私自身は、この間、多くの方が食料を求めて列を成しているという場も見ているものですから、そういう中で、一方で内部留保を積み上げる、あるいは金融資産の額を積み上げる、そういう状況があるということについて伺ったつもりでありました。 　この間、日銀の総裁候補の植田氏なども国会の場で、超低金利政策が格差を拡大させる、そういう面があるということについてはお話しされていたものですから御意見を伺いましたが、ありがとうございました。 　次に、片岡公述人、八代公述人、それぞれに伺いたいと思います。 　賃金の問題が先ほども話題になっておりました。賃金が上がらない原因として、まあこれいろいろあるかと思うんですが、私もやはり非正規雇用の問題、それから男女の賃金格差の問題も背景としてはあるのではないかと思います。 　先ほどの片岡公述人は、制度的な問題もあると、非正規の問題でですね、ということをおっ

○公述人（片岡剛士君）　御質問ありがとうございました。 　先ほど私の発言について少し補足をさせていただきたいと思うんですけれども、私自身、金融緩和が、何というんですかね、格差を助長したというふうには考えていないんですけれども、他方で、格差を是正する必要はあるというのは当然そう思っています。 　アベノミクス自体は、財政政策、金融政策、成長戦略を通じた成長を高めるパッケージですので、ここには社会保障ないしは所得再分配といった政策というのは含まれていないわけですよね。ですから、そういった意味では、その所得再分配というのは成長しつつやっていくということだと思うんですけれども、別途、所得再分配政策というのは充実させるべきだと思いますし、それはやる必要があるというふうには考えております。 　お尋ねの件なんですけれども、非正規雇用等々、制度的な問題があるという話なんですが、これは、先ほど八代先生が

○公述人（八代尚宏君）　御質問ありがとうございました。 　限定正社員というのは、別に賃金とは無関係であるわけで、非正社員並みの賃金では全然意味がないわけですね。あくまで正社員の賃金と雇用保障の下で、しかし、普通の正社員のように、企業の言うままにどこでも転勤する、長時間労働も当たり前というような状況を改善するという、あくまでも正社員の一部なわけですね。 　むしろ、今、先ほど議員の言われた点の問題点は大企業と中小企業の格差であって、今の正規、非正規の問題はどっちかといえば大企業の問題であって、中小企業になってくると、そもそも正社員、非正社員の差は余りないわけです。だからこそ、流通業のようなどっちかといえば正社員の賃金も低いところでは、非正社員の組織化、組合化というのもかなり進んでいるわけだと思います。 　ですから、問題はやはり、その大企業と中小企業の格差というときには、もっと労働の流動性

○山添拓君　続いても、八代公述人に伺いたいと思います。 　先ほどの意見の中で、政府がやるべきは最低賃金だという御発言がありました。それを上回る賃金については労使で協議していくべきだけれどもという御趣旨でしたが、その最低賃金について少し伺いたいと思うんですが、例えばＥＵでは、働く貧困層をなくすということで指令を出して、平均賃金の五割、六割というような最低賃金を定めるべきだと、そういう指令を出し、ドイツでは実際に千七百円という賃金額にしていったという経過があります。 　日本の最低賃金の課題、また、もちろん中小企業でも上げられるようにするには、そのための一定の支援なり、何がしかの対応が必要かと思うんですけれども、最低賃金を引き上げることによって全体を底上げしていくことは、これはやはり必要なことだと思うんです。その辺りについて御意見を伺えますでしょうか。

○公述人（八代尚宏君）　ありがとうございました。極めて重要な指摘だと思います。 　最低賃金の引上げがやはり非常に大事で、しかも有効であるということは今の政府も分かっていて、随分最近は上がっているわけですね。ただ、おっしゃったＥＵとの比較という点では、一番大きな問題は、ＥＵは職種別賃金なんですよね。ですから、元々同じ職種であれば、大企業、中小企業、それから正規、非正規の違いは元々ないわけでして、そうした中で最低賃金を普通の一般の労働者の何割にするというのは意味があるわけですが、日本のような年功賃金の体系の下で最低賃金を例えばその年功賃金の真ん中の半分にするというのは、これはやっぱりもたないんではないか。ですから、やはり今の日本的雇用慣行を変えていくという過程でそのＥＵのやり方も参考にしていくというのが筋ではないかと思っております。 　以上です。

○山添拓君　御意見いただいてありがとうございました。今度の審議にも生かしていきたいと思います。 　終わります。

○大島九州男君　両名の公述人の皆さん、今日は本当にありがとうございます。 　まず一番最初に、片岡公述人に基本的なことを聞きたいんですが、普通、一般の企業経営人というのは、借金をして投資をして、そしてそこで売り上げて利益を上げていくと。景気のいいときは当然そういった投資をしていくわけですけれども、先行き不安だとかいうと投資を控えますよね。当然、そういうときに政府がしっかりと投資をして、公共事業で上げていきながら国全体の景気を上げていくような形をやっていかなくちゃいけない。じゃ、政府が企業と同じに借金するといったら、当然国債を発行していくわけですね。で、この国債の償還についていろいろ議論があるんですけれども、片岡公述人の、この国債に関する考え方とその償還のルールだとかそういったところの意見をお聞きしたいと思います。 　八代公述人には、消費税が導入されるときの議論で、私の記憶が正しければ、何

○公述人（片岡剛士君）　御質問ありがとうございました。 　国債の扱いということだと思うんですけれども、委員御指摘のとおり、景気が悪い、ないしはそういった兆候があるという段階の下で政府は弾力的な財政政策を行っていくというのは、これは経済政策の要諦でございまして、そうしたようなことを通じながら経済活動を安定化するような形で推移するというのは非常に重要なポイントなんだと思います。 　お話の、私の方の資料でもちょっと書かせていただいておりますけれども、債務償還費等々の扱いについてなんですが、私自身、諸外国の状況を見ますと、一般会計の中に債務償還費という形でお金を立てているという国は余りないというのが現状だと思います。 　で、この債務償還費をなくしたところ、一般会計からですね、ただ、それが、じゃ、全く十七兆円のものがゼロになるというわけでは当然ないわけです。ですから、なくしたことで何かしら追加