予算委員会公聴会

どうもありがとうございます。 　今言った蓄電池の技術革新に加えて揚水の話もございましたし、あとは日本は海に囲まれております。海なし県の方もいますが、湖もありますよね。そこかしこに飲めないけれども使える水いっぱいあるので、グリーン水素も余剰電力等を活用して作ることでこれも蓄電と置き換えることができるんだというふうに思うので、しっかりこれからも取り組んでまいりたいというふうに思います。どうもありがとうございました。 　東野公述人は、ずっとこのヨーロッパを研究をされてきました。二〇一四年にクリミア半島はロシアにだまし取られたというか、不法に占拠をされています。日本も同じくロシアに北方領土を不法占拠されている身として、本当にウクライナに頑張ってほしいという気持ちであります。この永遠に続くと思われた戦争ももう十一年目ということであります。いよいよ、トランプの誕生で良くも悪くもターニングポイントを

臼井先生、貴重な質問をどうもありがとうございました。 　ゼレンスキー大統領が独裁者であるという発言は、恐らくトランプ大統領だけではなくて、共和党の一部にあるいはアメリカ国民の一部に根強いものであろうかというふうに思います。 　ただ、ウクライナに関してはロシアから侵攻を受けている状況です。ロシアから侵攻を受けている中で戒厳令が敷かれ、ウクライナの国内法では憲法と戒厳令法のこの双方で選挙が非常にやりにくい状況になっております。工夫すればできないことはないかもしれないですけれども、できたとしても技術的な問題が残るわけです。 　例えば、戦線には多くの兵士が行っている、その兵士たちの投票をどうするのか。あるいは、数百万と言われる避難民がいる、その避難民の投票機会はきちんとあるのか。それから、投票を行ったとして、投票所に集まってきた人たちがロシアによる攻撃の対象になることはないのかなどなど、いろ

どうもありがとうございます。 　ウクライナ国内ではゼレンスキーがしっかり正当性を認められている、選挙によってではないけれどもということでありました。 　この今日のウクライナを明日の日本や東アジアにしてはならない、そういう強い思いがあります。ウクライナになかった強い日米同盟が日本にはあるわけで、強国が日本にもしかして占領できる、そういう思いを少しでも起こさせないことが肝要だというふうに思っています。 　しかしながら、いざそうしたことが起きたときの備えというものはしっかりしなければならないので、日本としても、選挙が行えない状況というものは、これが絶対あってはならないけれども、あった場合の備えというのは私は必要だというふうに思っています。 　参議院には衆議院不在時の緊急集会という制度が憲法に定められておりますけれども、今ちょうど五か月後に参議院選挙を控えます。もし四年ですね、選挙が行えな

臼井先生、再び貴重な質問をどうもありがとうございます。 　ロシアの継戦能力あるいは経済状況につきましてですが、やはりインフレが非常に高くなっているということ、そして国民生活にも多くのひずみが来ているということですね。 　日本を始めとしてＧ７の国々やＥＵの国々が掛けている経済制裁は、必ずしもロシアの市民生活を対象としたものではございません。ただ、そうであっても、やはり戦争が三年間続くと様々なところで苦しくなっていることは事実であろうかと思いますけれども、まだ数年間は今のペースで戦えるというような報告もあります。ですので、必ずしも今ロシアにとって戦争をやめるその誘因が高いかどうかというと、そうではないように思います。 　経済的にたとえ苦しくても、経済的な合理性で判断していない。先ほども申し上げましたように、ウクライナを属国化するとか、ウクライナを勢力圏に入れるとかということが仮にその戦争

終わります。

御苦労さまでした。 　では、質疑を続けます。

立憲民主党の徳永エリでございます。 　東野公述人、そして飯田公述人、今日は大変お忙しい中を当委員会にお越しいただきまして、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。 　まず、東野公述人にお伺いしたいというふうに思うんですけれども、サウジアラビアで開かれた米国とウクライナの高官協議によりまして、ウクライナが三十日間の停戦を受け入れ、米国は一時停止していた軍事支援や機密情報の共有を再開するということでありますけれども、先ほどもお話にありました米国トランプ大統領、ヨーロッパを守る意識が希薄だということでございますけれども、ＥＵとしては、この米国が仲介役、これを果たしているということに関してどう思っているのかということと、それと今後の米国とＥＵの関係がどうなっていくのかということをお伺いしたいというふうに思います。

徳永先生、貴重な質問をどうもありがとうございます。 　今後のその米欧関係の大きなピクチャーということで御質問いただいたのではないかと思いますけれども、まず、ＥＵとしては、あるいはＥＵに限らずＮＡＴＯ、ヨーロッパ諸国としては、やはりアメリカが仲介役を逆に果たさない停戦というのは実効性に乏しいだろうということは合意ができているのだろうと思います。ただ、そのときにトランプ政権が推進しようとする停戦案が果たして確実性が高いものなのか、あるいは一方的にウクライナに犠牲を強いるものではないのかということに関しては懸念があるということなのです。 　なので、アメリカがリーダーシップを持つこと、そしてアメリカが主導して、アメリカとウクライナだけではなく、アメリカとロシアとの間で十分な対話が行われることについてはヨーロッパ諸国は極めて強く歓迎をしているのですが、その内容がどのようなものになるのかということ

軍事侵攻、三年とも十一年ともいうお話ございましたけれども、この停戦の交渉のタイミングなんですけれども、これが今なのかと。今ではないというような御意見もあるようですけれども、このタイミングに関してはどのようにお考えになっておられますでしょうか。

ありがとうございます。 　タイミングと申しますと、大変難しい問題でございます。全てのウクライナ国民は一日も早く、一時間でも早く停戦したいと思っていると思います。これは、不当な侵略を取りあえず早く終わらせてほしい、そして一人でも多くの人の命が失われるのをこれでやめたいということで、ここには全く異論はないわけですね。ただ、繰り返し申しますように、その内容でございます。 　例えば、先日のアメリカとウクライナとの間の合意文書、あれに何が欠けているのかというと、領土に関する記載が欠けているわけですね。これは、アメリカがどうも領土に関しては余り今回の共同声明の対象としたくないと。そして、ウクライナにとっても、今ロシアに占領されている領土は不法に占領されている領土なんだということをどうにかアメリカに認識してもらいたいけれども、その現実を受け入れるようにというプレッシャーも若干あるらしいということなん