予算委員会公聴会

本当は松尾公述人にもちょっと石油価格で聞きたかったんですが、もう時間が参りましたので終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

どうも、立憲民主党の村田享子と申します。 　今日は、宮家公述人、そして松尾公述人、どうもありがとうございます。 　私の方から、まず宮家公述人にお聞きをしたいと思います。今日のお話の中でも、このグレートゲームパート３ということで米中の対立について挙げられていました。先ほどの阿達委員の質疑の中でもあったんですけど、米国が中国を今後どうしようとしているのか、そもそも米国は中国をどのような相手と捉えているのかというところで、公述人の昨年五月の日経ビジネスでの記載の中で、戦略的競争相手として、軍事的圧力を掛けてでもその弱体化、無力化を図ろうとしているのか、それとも、単なる経済上の競争相手として、戦術的、経済的な妥協で満足するのかと、そういった問いがあったんですけど、その点の御認識を教えてください。

ありがとうございます。 　今でも、中国をどのように見るかについて、トランプ政権はもちろんのこと、米国内でもいろいろな意見があることは事実です。そして、それを明確な敵対国というふうに見る向きもあれば、いや、ビジネスの相手として重要だと考える人たちがいることは事実です。 　ただ、先ほども申し上げたとおり、中長期的に考えた場合に、アメリカの国際的な覇権と言っていいでしょうね、この主導力を脅かすことがあるとすれば中国しかない。ロシアは人口一億ちょっとですし、中国ほどの生産力があるわけではないし、イランは別にアメリカの敵ではない、敵ではないというか、アメリカの地位を脅かすものではない。その点、中国はその可能性が高いということはみんな心配していたわけですね。それで、七〇年代、七二、三年でしたけれども、米中、日中の関係が正常化したときからずっとその問題は続いていたと思います。 　しかし、最近になり

そうした中で、やっぱり日本としては、アメリカでも今いろんな御意見がある中で、やはり潜在的な敵国だろうというようなアメリカのそうした中国への見方の中で、日本としてはどういった米中の外交をやっていけばいいかというお考えをお聞かせください。

対中政策の基本は、順番はともかくとして、抑止と対話であります。昔は対話と抑止と言ったかもしれませんが、最近は抑止と対話というふうに言っております。なぜかというと、抑止すべきことが増えちゃってコストが高いからでございます。 　抑止の部分についてはもう御説明したので、簡単に対話の方をお話しします。 　対話を軽んじる人がいるかもしれませんが、私はそれはそうではないと思っています。実は、対話も抑止になるんです。中国が南シナ海若しくは東シナ海で何か現状を変更しようと思ったときにそれを抑止する方法は、それをやったら失敗する、失敗したら痛い目に遭うからやめておこうと、これは抑止ですよね。だとしたら、相手は残念ながら独裁的な体制にある指導者です。独裁者ほど正しい情報が上がりません。したがって、独裁者ほど間違える可能性が高いわけです。独裁者に正しい情報を入れる方法は首脳会談しかないんです、彼らの部下に頼

今、日本と中国の関係でいうと、やはりレアアースの輸出規制というものが大きな問題となっています。 　先日の予算委員会でも私も取り上げさせていただいて赤澤経済産業大臣の方に、やはり輸出規制緩和に向けた中国へのまさに対話ともいう、そういう働きかけが大事なのではないかという質問をしたところ、現状、日本政府としては、ハイレベルの二国間対話であったり局長級の日中輸出管理対話を通じて繰り返し申入れを行っているということなんですけど、これが今後功を奏してレアアースの輸出が前のようにできるようになればいいなと私も思っているんですが、この点いかがでしょうか。

レアアースの問題は、コストです。コストが高いために我々は中国に依存せざるを得ないわけで、そして我々が何か努力をすれば、彼らは安値攻勢でその独占的な地位を維持しようとする。ですから、話合いだけでこの問題が解決するとは私は思いません。 　なぜならば、これビジネスじゃないからです。レアアースの問題は、彼らはもう何十年も前からビジネスではない、一つの手段として、カードとして使おうと考えていたわけですから。我々も、実はコストが一番大きな問題ですけれども、対話をもちろん続けることは大事です。しかし、対話を続けて、日本にも対抗策があるんだと、そして、それは日本だけではなくて、主要国、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの国々と組んで、そして中国の独占というものを事実上認めない、そういう動きになっているんだから、レアアースを政治的に使うのはおやめなさいねと、率直に言うと嫌われますから、それをうまく言うために対話

宮家公述人、ありがとうございます。 　続いて、松尾公述人にお聞きをしたいと思います。 　まさに、今の中東情勢による日本の今後のエネルギーの状況、非常に厳しいことも予想しながら対応しなればいけないと私も思いました。 　今、資源エネルギー庁の中でも電力に関する議論が行われていまして、例えば小売電気事業者に対する量的な供給力の確保義務、こういったこともテーマの一つになっておりますが、この点、公述人、どのようにお考えでしょうか。

実はこの量的な供給力の確保義務というものについては、やはりこのようなエネルギー危機に対して事前に電源の多様性という観点と、燃料調達も、やはり今この瞬間で申し上げると、今まだ起きていないですけれども、恐らくあと一か月、二か月続きますと、これＬＮＧ、スポットの取り合い、争奪戦ということが起きかねない状況だと思っています。特に今回は、中国や台湾といったような国々もカタールへのＬＮＧへの依存が非常に高いので、これは今までのあったようなアジアとヨーロッパの取り合いだけではなくて、アジア間でも取り合いになってしまう、こういうようなリスクが出てきていると思います。 　これをやはりカバーしていくためには、ＬＮＧの長期契約をしっかり確保して、事前にしっかりこのＬＮＧを量的に確保していくということが重要になってくるわけですが、やはり今電力自由化の中で、市場が非常に競争状態の中で、なかなか発電事業者が燃料の長

あわせて、先生の最後の御意見というところにも日本のエネルギーの自給率の向上というものが重要だと書いてありまして、その中に次世代炉へのリプレースの推進といったものもございますが、次世代炉へのリプレースをしていくということにおいてはやはり安全性の確認であったり御地元の理解といったこと、またあわせて、先生のこれまでの記述で原子力損害賠償法の見直しも必要ではないかといった御指摘がございました。この点について御認識を教えてください。