予算委員会公聴会

ありがとうございました。 　まだまだお伺いしたいんですけれども、飯田公述人に聞く時間がなくなってしまうので、一点だけ教えていただければ。 　資料の十二ページのところで、日本には太陽光を作る場所がないという空気づくり、これ、私もよく伺う、経産省の皆さんから伺う内容で、実際にもう日本には太陽光パネル置く場所がないということの中で、垂直ソーラー、これ、垂直ソーラーを高速道路の防護壁にこれを立てるなんて話も頓挫したなどと聞きますけれども、どのような方向性でこの議論ですね、日本には太陽光を作る場所がないという空気づくりを反論し立証していくのか、どこにこの太陽光パネルの今後の可能性があるのか、コスト面も考えて教えていただけますか。

御質問ありがとうございます。 　実はこれ、今、右下は環境省のＧＩＳもつくったポテンシャル調査なんですが、この中に垂直ソーラーとか壁面ソーラーは入っていないんですね。農地もきちんと、まあざっくりとしか入っていないので、これは今環境省にも働きかけ、我々自身でも改めてＧＩＳを使ってどのくらいのポテンシャルがあるかというのを測ろうと思っています。 　先ほど言われた垂直ソーラーは、別に高速道路だけではなくても、例えばドイツとかヨーロッパですね、家のフェンスに生け垣よりも安いということでＤＩＹで皆さん付けたり、ベランダで付けたりとかされているわけです。その方が、安いだけじゃなくて、売電、売電じゃなくて自家消費で電気代が安くなるということで、もうＤＩＹでみんなどんどん付け始めているんですね。 　それがもう全部ポテンシャルになりますし、壁面となると、実はうちの顧問弁護士が新しく建てたビルは壁面にソー

今日は貴重な御意見ありがとうございました。 　以上で終わります。

まず、東野公述人にお伺いしたいというふうに思います。 　ロシアとウクライナ、二人の指導者は侵攻に際し国民に対照的な呼びかけをいたしました。 　プーチン大統領は、侵攻を特別軍事作戦と呼んで、一般国民に影響はないというふうに当初印象付けようとしましたけれども、半年後に動員令に踏み切って、これは、あれは何だったんだ、あの発信は何だったんだと逆に反発を招きました。 　片やゼレンスキー大統領は、侵攻直後自分で町に出て、自分のスマホで私はここにいますというふうに自撮りをした動画を投稿して、その後も大統領府前の公邸を背景にした映像や演説を配信し続け、そしてその様子は世界中に伝えられました。 　昨今、ここにトランプ大統領というＳＮＳを使うこの指導者が現れて、もう本当に親指一つ、投稿一つで世界中が混乱に陥る、そういったような状況がこれはなるのではないかというふうに危惧をしております。 　この三人の

伊藤先生、大変貴重な質問をどうもありがとうございました。 　ＳＮＳということで申しますと、プーチン大統領はほとんど御自身でのＳＮＳは使われません。非常に伝統的な形での記者会見ですとか声明ですとかというような演説ですね、イベント事のたびの演説というようなことで国民に訴えかけるということであります。なので、ＳＮＳの使用ということに関しては特段当てはまらないということでありますけれども。 　ゼレンスキー大統領に関しては、もうツイッター、旧ツイッター、今のＸ、あるいはフェイスブックなども非常に広範な形でＳＮＳを使い、そして自分の演説を必ずアップロードする。あるいは、毎日夜なんですけれども、今日はこういうことがあり、例えばどこどこの国のリーダーと話をした、それはこういう内容で、私たちはこういうことに関して理解を得たというような、日報的なそういった使い方をしているということですね。 　また、これ

今御質問したのは、やっぱり為政者、政治の側というのが国民に何かを発するときに、記者会見を通じてなりこういったメディアを通じてではなくて、ワンとワン、ワン・ワンでつながるというようなものは、戦時下のみならず、災害時の情報提供やそのメッセージというものについて日本が学ぶべきところがあるのだろうかという課題感に基づいて質問させていただきました。 　ただ一方で、例えばゼレンスキー大統領がウクライナ国民に、皆さん、武器を置いて投降するようにというような呼びかけをしたディープフェイク、ＡＩを使ったその偽物の動画等もこれは大変出回っておりました。不幸なことに、こういったソーシャルメディアというものが、物語としての魅力や物語としての真意が不確実であればあるほど、それらが真実を凌駕してこれは流通してしまうというような側面もあります。誰もがスマホで世界中に発信をできる時代になって初めて起こったこれは戦争であ

大変貴重な質問をありがとうございます。 　まさに、このＳＮＳがどのように使われるのかということと、ＳＮＳがどのように悪用されるのか、あるいは捏造されるのかということに関して、ロシアによるウクライナ侵略は多くの示唆を与えてくれるというふうに私は考えています。 　例えば、プーチン大統領がこのようなことを言ったというようなフェイク画像も出てきたら、それに対抗するかのようにゼレンスキー大統領が、御指摘のとおり、言ってもいないことをさも言ったかのように口の動きもぴったりと合わせて、そういった画像が出てくるということもありますので、この戦争はもうしょっぱなから情報戦だったり認知戦だったりというような側面が非常に強いというふうに考えております。 　こういったフェイクをどのように見破るのかということに関して、ウクライナの中で元々そこに対して、そのフェイクを見破るためのツールですとか、そのための強力な

続いて、飯田公述人にお伺いをいたします。 　中国、欧州、米国はもとより、ＥＶ新興国と言われた国々でも昨今急激にＥＶ化が進んでおります。企業による投資のみならず、そこには政策的な支援、政府の意思が反映しております。 　顕著だったのは、二十五ページの資料にもございますけれども、コロナ禍、世界中でステイホームをしている中でも中国や欧州のＥＶ車の販売は絶好調だったと。そして、それは政府による購入支援があったからだというふうにも読んだことがあります。 　一九年のデロイトトーマツの調査だと、ＥＶ認知率は七〇％、理解、好意は二六％、しかし、アクションは一％。まあ言わずもがなですけれども、知っていて、認知があって、理解、好意があって、そしてアクションにつながるわけですから、これ、じゃ、認知の発射台を上げるか、それぞれの離脱、この率を最小化するかしか最終的なアクションを最大化する手がありません。 　

御質問ありがとうございます。 　ちょうど二十五ページと二十六ページをちょっと御説明できませんでしたので、大変参考になります。時間を使わせていただくことができて、ありがとうございます。 　マクロというか、大きな視点でいうと、電気自動車がいかにこうやって普及してきたのかというのは、まず最初は環境ドリブン、中国もアメリカもヨーロッパも、そして日本もエネルギーと環境の観点から電気自動車を普及させましょうという規制を導入しました。 　それがじわじわと、例えば日産、日本はまさにこの現代の電気自動車では一番パイオニアで日産、三菱が最初に出して、そのまま突っ走れればよかったんですが、ずうっとその間低い、日本だけじゃなく世界全体がまだ低い状況で、そこに出てきたのがテスラです。 　二〇一七年辺りから、私はそれを技術ドリブンと言っているんですが、テスラは、この二〇一七年という年はテスラのモデル３、いわゆ

公述人、大変申し訳ないんですけど、時間、ちょっとまとめてもらえますか。