予算委員会公聴会

まさにこの次世代炉のリプレースについては、もう先生おっしゃるとおり、やはり地元の理解が大前提でございます。原子力発電所、地元に与える影響が非常に大きいものですので、そこはそのとおりだろうと思っております。 　一方、今このリプレースに当たって課題になっているというのが、事業者のその賠償責任というところをどのように考えていくかというところが非常に重要だと思っております。 　私は、数年前、フランスにお伺いしましてお話を伺ったところ、やはりある程度国の責任の下、事業者はこの事業を運営していく、逆に言うと事業運営に集中できるというこの役割分担が図られているというお話を伺ってまいりました。やはり日本で今後、二〇五〇年代、六〇年代もカーボンニュートラルの電源を安定的に確保するという観点ではこのような議論も必要になってこようと、このように感じております。

以上で終わります。ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の平戸航太です。 　本日は、現下の世界情勢を踏まえた大変貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございました。 　まず初めに、宮家公述人にお聞きしたいと思います。 　グレートゲームパート３という視点でのお話がございました。インド太平洋地域の情勢についてというところでお聞きしたいと思いますが、先日の日米首脳会談がございまして、ホワイトハウスのファクトシートにおいて、地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠な要素として台湾海峡の平和と安定を維持することにコミットした、また、両首脳は、両岸問題の対話による平和的解決を支持するとともに、武力や威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも反対することを表明したと表現がございました。また、詳細は割愛しますが、北朝鮮に対する言及もございました。 　このファクトシートの内容が東アジアあるいはインド太平洋の情勢にどのような影響があるの

さきの日米首脳会談は、私は比較的うまくいったと思っています。メディアの一部には、これをアメリカからの要求を回避できたなんという報道もありましたけど、私は日米首脳会談の本質ってそれじゃないと思っています。もちろん、それも大事ですけどね。やはり、インド太平洋地域での日米の同盟の重要性、そして中国を、名指しするかどうかは別にして、その地域の問題について連携をしていくということをもう一回確認するということはこれ常にやってきたことです。 　その中で、ファクトシート、アメリカのファクトシートは結構細かく書いてありまして、今回はなぜか。いろいろ書いてありますけど、別に新しい点はありません。逆に、これを見て私はほっとして、ああ、アメリカと日本は相変わらず連携しているなというふうに思いました。 　ですから、その意味では確かに中東の問題はありましたけれども、基本的に大事なのは、この地域、インド太平洋地域の

ありがとうございます。 　米国とイスラエルの対イラン共同軍事作戦が実行されて一か月が経過しようとしております。日本の国内においてもガソリンの価格が高騰している、あるいは石油関連製品が手に入らないといった事態が発生しております。この長期化を避けたいというところではございます。 　一方、宮家公述人は三月十日、オンラインメディアにおける記事におきまして、米国が勝利するのは困難ですと、そもそも何が勝利なのか決めることができていないからですという記載もございました。この記事が出てから二週間近くたっておりますが、この点について変わりがないのかということをお聞きしたいと思います。

私はいろんなところでいろんなことを言っているんだなとか思いましたが、変わりません。 　研究者として申し上げれば、今回の戦争について、明確な戦略、そして戦術だけはありましたけれども、大義名分と同盟という観点でいうとかなり不足していた部分があると思います。だからこそ、アメリカの大統領の発言が二転三転するというのもこれはある程度仕方がないことだと思っています。 　ただ、全体として、イランが核兵器を持てば、これ間違いなくイランで済みませんので、どこの国とは言いませんけど、中東に恐らく核の拡散が急速に広がるということは間違いない、核兵器のですね。それと同時に、中東の地域、各地域に対してイランがいろいろな攻撃を今しているわけですから、それについて厳しくするというのは、指摘するというのは当然必要なことだろうと思っています。 　ただ、この戦争がどうなるかは恐らく、先ほども申し上げたことですけど、アメ

ありがとうございました。 　これ以降は、松尾公述人にお聞きしたいと思います。 　先ほどいただいたお話の中で、電気料金が上がっていくという点もあったかと思います。一方で、日本の国内、再エネ賦課金、二〇二六年度から単価が上がると、標準家庭においては年間負担額が二万円以上増加するという報道もされております。 　一言に再生エネルギーと言っても、大規模太陽光発電、いわゆるメガソーラーもありますし、風力発電もございます。メガソーラーに関しては、二〇二七年度以降、新規事業から廃止、対象外とすることが決定しております。一方で、風力発電、特に洋上風力については国としてこれから推進していく方針かと思います。再生エネルギーと言っても、それぞれ対応が異なっているというところがあるかと思います。 　　　〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕 　いただいた資料の十一ページには、再生可能エネルギーの導入拡大を着実

ありがとうございます。 　まさに先生がおっしゃるとおり、やはりこの再生可能エネルギーをめぐる、特に景観であったりとか住民とのあつれきという問題も出てきていると思っておりますし、まさに電気料金が上がる局面でこの再エネ賦課金が非常に、四円を超えるという、単価では四円を超えるという状況ですので、少し、最初導入をするとき、コーヒー一杯からというお話ではあったものの、これがだんだん上がってきているという現状はもう申し上げることはできると思っています。 　これは、じゃ、この再エネについては、やはりエネルギー自給率の向上という観点では非常に重要ではあるものの、やはり住民や景観との調和ということはまず考えていかなくてはいけないと考えております。 　また、少し将来、先を見越していきますと、この再エネは、二〇一二年に施行されましたＦＩＴ制度、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度で導入が始まり、これで進

ありがとうございます。 　またですが、いただいた資料十一ページの中にエネルギー安全保障コストの覚悟という項目がございます。この点は今後のエネルギー政策を検討する上で必要な視点だと私自身も共感をしております。 　そこで、我が国と比較してエネルギー安全保障コストに関する議論が進んでいる国、あるいは今後日本が参考としていくべき国はあるのかという点について、公述人の考えとしてお聞きしたいと思います。

実はこれはエネルギー安全保障という観点で申し上げますと、やはりこの一九九〇年代から日本も発電の自由化から始まって徐々に自由化が広がってきたという状況ではございます。やはり日本は、先進諸国の制度をどちらかというと追いかけるという側面があり、自由化を追いかけてきたところがございますので、比較的このエネルギー安全保障というものに課題を抱えている資源のない先進国が多いんだろうと、このように感じているところでございます。 　この中で少し、ちょっと私が興味深く見ているのは韓国でございます。韓国は、このエネルギー安全保障というもの自体を何か大きく掲げているわけではないんですが、彼らは、二〇二一年ですかね、ＣＯＰ26、グラスゴーの際には、これはネットゼロの計画と電力の需給基本計画というものを分けまして、やはり二〇五〇年カーボンニュートラルというものを、もうしっかりそこを見て計画を作るという観点と、今足下