予算委員会公聴会

以上で終わります。ありがとうございました。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　菅原公述人、私は発災当時、輿石さんから宮城県担当を言われて一番最初に入ったのが気仙沼。本当にあのときに、もうあの燃えた臭いと、魚の、いろいろなことを思い出しますよね。 　本当に大変だったなと思うんですけど、ちょうど愛知県の不登校の子供たちが、町へ出て、そこで募金をしたやつを届けに行きたいというんで、気仙沼市役所にお届けに行ったことも思い出しますし、そしてまた、小野寺先生からいろいろ頼まれて、当時、冷蔵庫の中に入っていた魚がもう腐ってどうしようもなかったやつを何とか海洋投棄したいけれど、制度でいうと遠くまで行かなくちゃいけなかったんで、これを当時の防災担当大臣がうまく処理をしていただいて、私どもはそういったところで一緒にいろいろやらせてもらったり。 　企業の関係でいうと、かわむらさんが、九月までに工場を再開しないとお客さんがいなくなって駄目なん

大変いいことを聞いていただきました。ありがとうございます。 　復興特区だったわけですね。それは、地震があって、津波がなくても復興特区になったわけです。ですから、当初の段階で二百二十以上の自治体が復興特区になりました。となるとどうなるかというと、企業は津波が来ないところの特区に立地をすることになります。かえって津波や原子力災害の地域にとっては、マイナスと言ったら失礼ですけれども、逆効果になるということを政府の方に指摘をさせていただきました。その結果、先生がおっしゃった津波、原子力災害の地域における雇用を促進する補助金というのが出まして、もう既に最終締切りになっています。令和七年度末までに工場が完成しなくてはいけないということで、これは本市も随分活用させていただきました。 　逆に私たちは、これが企業誘致における最大最強の武器だったんですよ、うち、被災地だけが使えますよと。しかしながら、これ

いや、だから、どう知恵出すかだったんですね。 　あのときも、福島のここに出すということだった。今、全国のやつは何で福島だけなんだというふうになったんで、じゃ警戒区域だけに限定しようかといって、そうしたらもう全国の人は文句言わないから、その予算ここで使えるね。だから、今言った津波地域ということでの、なおかつ、またそこに雇用とくっつけてつくった。それが令和七年で終わりということであるならば、それの何か違うまた、味付けと今おっしゃった、だからそこはやっぱり知恵をどう出すかと。 　だから、一律地方でいろんなことをやろうとすると、何かコンサルがつくったような、もうみんな同じようなメニューだと、はっきり言って面白みもなければ、余り効果もないと思うんですね。だから、気仙沼独自のそういった制度というか企画、これがやっぱり光れば、そこに人も来るし、光も当たるという部分だろうなと。だから、そこは、いろいろ

地方創生推進交付金の今後のメニューのことに関わってくるのかなというふうに思っています。 　そういう意味では、地方におけるやはり工夫が必要だと思っています。なかなか国からこれとこれということが、地方とかみ合うことだけではないと思いますので、これまで我々も十四年間、被災地なりの努力をさせていただいておりますので、そういうところから出てきた、こういうことにお金を使うと少なくても人口が減りづらくなって、交流人口、関係人口が増やせるんだというものについてテークアップしていただきたい。 　それともう一つ、やっぱり、先ほどもちょっと申し上げましたが、外貨を稼ぐというところにやはり創生交付金が充てられることが持続可能な町づくりに役立つのかなというふうに思っています。

是非、気仙沼独自の新たなものをやって発展することを願っておりますので、頑張ってください。 　では、西川公述人。四十年近く前ぐらいなんですけどね、福岡県、私、直方市というところなんですけど、あるお米の卸屋さんが私のところ来て、食管法には罰則がないので、ここで米の無許可販売をやりたいと。そして、そこで米道楽といってやったら爆発的に売れて、そこから私は食管法が変わったんじゃないかと思うような歴史があったんですけど、そういった認識ございます。

食管法は多分罰則規定があったんじゃないのかなというような、ちょっと私も定かではないんですけれども、四十年前ですか、四十年前ですと大体一九八五年ぐらいということで、確かに食管制度は当時非常に大きな、お米の過剰ですとかそういったものを抱えて改正の岐路にあったということは、それは間違いないと思います。

いや、私どもも素人なんで、うちのそういうテナントにそういうお店が来て一気にマスコミでも話題になりましたよ。それで、当時、だから米を交ぜて売っているところが多かったというんですね、その人いわく。だから、もうコシヒカリならコシヒカリ、もうそのまんまそれを、だから当時十キロで三、四千円とか、高いのでもそれぐらい、二千円ぐらいでも何かあって、それは本当に、もう車でみんな来てどんどん積んで爆発的に売れた、そういうのを目の当たりにしたわけですが。 　今回、いろんなことが議論されていますけど、これ極端な話をすると、米を全部政府がだあんと買い取って、そしてそれを運営するというような、そんなことというのはどうなのかというのは、ちょっと私も分かんないですけど、もし、そういうことというのは西川公述人からしたらやるべきじゃないとか、こうだという意見があったらちょっと教えてください。

やはり政府が全てのお米を買い上げるとなると、やはりかなりの予算が掛かってきますので、なかなかそれで、その後は結局売り渡しますので、それをどういうふうな価格で売り渡すかというふうなことにもなりますけれども、なかなか全部買い上げるというのはやっぱり国民の理解を得るというのがちょっと難しいのかなというふうには思っております。

当時、その四十年ぐらい前、直接やっぱり新潟に買い入れて持ってきたりとかいうふうなことをされていましたんでね。だから、そういういろんな知恵、そういう行動でいろんな価格が決まっていったりするんで、非常に何かいろんな、これは難しい問題なんだなという認識なんですけど、今のこの米高騰で困っている国民に、どうすれば一番何か喜んでもらえるような政策になりそうですか。