予算委員会公聴会

ありがとうございます。 　まだまだお聞きしたいことはあるんですが、時間がないので申し訳ありません。 　それでは、飯田公述人にお伺いをしたいというふうに思います。 　生成ＡＩやデータセンター需要の増加によって電力需要が拡大すると電力が足りなくなるんじゃないかという話もありますけれども、でも、人口が減っていっている、それから省エネとか節電、さらには新しい技術もこれから出ていくかもしれない、できてくるかもしれない。そういう中で、本当に電力供給量が足りなくなるのかと。この点に関してはいかがでしょうか。

御質問ありがとうございます。 　生成ＡＩデータセンターそのものに、そこだけを見ると、そこは増える要素だと思います。 　ただ、もちろんそれが、先ほどあったようなアイルランドとかデンマークとか、とりわけアメリカのように、もうそこのデータセンターの集中度合いがどこまで日本に来るのかに増え方が関わると思いますが、あと、まさにおっしゃったとおり、それは生成ＡＩデータセンターだけの話であって、残りのそれ以外の電力に関しては、基本的には減っていく要素が日本、相対的には大きいと思います。ただ、先ほどの電気自動車、これ一朝一夕で変わらないんですが、全てこの瞬間に今電気自動車に変わったとすると、大体電力は一割ぐらい増えます。 　もう一つは、ヒートポンプです。いわゆる家庭でエコキュートと言われるやつですね。エアコンもそうなんですが、エコキュートの方がよりいいかもしれませんけれども、これはガスとか灯油を熱に

その電力需要が高まるんじゃないかという話と、もう一方ではＧＸの観点から脱炭素電源ということで、私の地元の北海道もラピダス、半導体工場が造られているわけでありますけれども、この半導体工場で相当電力需要が高まるんだと。その作られた半導体を買ってくれるのはアメリカのＧＡＦＡだったりするわけで、そのＧＡＦＡなどの企業は脱炭素電源で作られた製品しか買わないぞと言っていると。 　その脱炭素電源という中でまた原発という話が出てきまして、第七次のエネ基でも結局原発回帰ということになっているわけでありますけれども、この点に関しては、もう決まったことは振り返らないとおっしゃっておりましたけれども、御意見があればお願いしたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　こちらの方は、つまり、電力需要に関しては政策と、まさにＡＩデータセンターの方は、工場よりは、データセンター、もう全てのデータセンターはＡＩ化すると言われているので、それとヒートポンプ、電気自動車の方が増える要素、で、全体としては減る要素という前半の話ですが、ここは不確実性があるんですけれども、少なくともこれが脱炭素電源だから原子力というのはもう明らかにためにする議論であって、原子力はほとんど役に立たないと私は確信しています。 　というのは、先ほど資料に書いたとおりですが、新設の原発は約束した期限に間に合ったためしがないと、五年で造るといったものが十数年、ほぼエンドレスです。コストは四倍とかに上がっていきますので、もうほとんどいわゆる一般のエネルギービジネスとして使い物にならないと。 　それから、今ある原発、例えばアメリカでスリーマイル原発をデータセンタ

私は、やっぱりあくまでも原発は過渡的エネルギーだというふうに思っておりまして、やはり再生可能エネルギーを主力電源化していかなければいけないと思っております。そのためには、今再生可能エネルギーいろいろと、住民トラブルが起きたりとか、健康への被害だとか、動物への影響だとかいろんなことを言われてトラブルも起きておりますけれども、洋上風力発電にも大変に期待が高まっておりますけれども、やっぱり運転開始までのリードタイムが長過ぎて事業を撤退せざるを得ないというような状況にもなっております。 　時間がないので残念ながら議論できませんでしたけれども、これからまた是非機会をつくっていただいて議論していきたいと思います。今日はどうもありがとうございました。

質疑を続けたいと思います。

公述人の先生方には、大変貴重なお話をいただきましたことを心から感謝申し上げたいと思います。 　早速質問させていただければ有り難いと思います。 　東野公述人に伺います。 　今回のウクライナの侵略ということによって世界経済は大きく動きました。そして、今の激動する、毎日のように変わっている状況ではありますけれども、今回のこのウクライナ侵略の前後でＥＵが、今後それ以前とこれ以降で大きく変わっていくだろうと。先ほどは軍事的な視点もお話をいただきました。 　一方で、経済とエネルギーということを無視して軍事の話だけをするわけにはいかないと思いますけれども、先生がこのＥＵの今後に関してどのようなイメージをお持ちでしょうか。

三浦先生、貴重な質問をどうもありがとうございます。 　経済、エネルギーでいいますと、やはりこの全面侵攻の前後で何が一番変わったのかという話と、飯田先生の話にも関連するかと思いますけれども、やはりロシア依存、エネルギーのロシア依存の低減、脱ロシア化と言われるですね、そういった現象かというふうに思います。 　先生方も御存じでいらっしゃると思いますけれども、戦争が、全面侵略が始まる前のＥＵは非常にロシアに強いエネルギー上の依存を保っていた。これが、エネルギーの上で非常に厳しいですとか、あるいは、ロシアに単体で依存をするということはＥＵの経済安全保障上もエネルギー安全保障上も非常に危険だと言われていながらも、例えばその当時のドイツのメルケル首相の考えであれば、経済的な相互依存を強めることによって安全保障上のリスクも低減することができる、だからロシアとの経済的な関係はむしろ強化することによってヨ

ありがとうございます。 　まさに日本がこの状況をよく見ていかなければいけないということだと思いますけれども、公明党としては、常設の安全保障対話機構というのをアジア版でつくった方がいいということを訴えて、これを実現するということの取組を加速をさせていきたいというふうに思っておりますが、今回、ＯＳＣＥがこのウクライナの侵略以前から果たしてきた役割、その効果と、また今後、一方でメリットはあったはずなので、今後それをどういうふうに取り扱って理解をしていけばいいかということをお伝えいただければと思います。

ありがとうございます。 　公明党さんはずっとＯＳＣＥの重要性について大変に強力に発信をしてくださっており、私も大変感謝しております。 　というのは、日本では往々にして、ＯＳＣＥは牙を持たない、つまり、軍事力を持つ機構ではないのだから余り実効性がないとか、そういったＯＳＣＥをちょっと軽視するかのようなそういった言説もしばしば聞かれるんですけれども、御指摘のとおり、ＯＳＣＥの非常に大きな役割として選挙監視があり、そして、例えば全面侵攻が始まる前までは、ＯＳＣＥがミッションを派遣して停戦の状況をきちんとモニターし、そのモニターの状況を日報、デイリーリポートに書き記しているということが非常に大きな役割であったと思います。 　そのデイリーリポートに関しては、例えば、これはロシアが停戦違反をしたとか、ウクライナが停戦違反したとか、そのように断定をするものではないのですが、どちらの方向からどういう