予算委員会公聴会

ただいま御紹介いただきましたエネルギー経済社会研究所の松尾と申します。 　本日は、このような貴重な機会を、大変貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私の資料、エネルギーと申し上げましても非常にこれ分野が広いものでございます。私はどちらかというと電力を専門にしておりますので、電力を中心にしながら、原油についても少しお話をさせていただければと考えております。 　最初のスライド、一ページ目を御覧いただければと思います。 　今申し上げましたとおり、石油、特に石油についてはこれ非常に裾野が広い産業です。この石油、しかも原油が、供給が九割絶たれているような状況ですので、影響は非常に幅広く広がる可能性があるというふうな状況でございます。 　ＬＮＧに関しては、今現状、ホルムズ依存度はそれほど高くはないという状況ではありますけれども、やはり三週間しかためられないと、こういう懸念

ありがとうございました。 　以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。 　それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の阿達雅志です。 　本日は、お二人の公述人から非常にタイムリーな、また非常に興味深いお話をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まず、宮家公述人に少し質問させていただきたいと思います。 　宮家公述人がおっしゃった、今、大国におけるグレートゲームパート３が始まったんじゃないか。私も同感なんですけれども、特にこれ今、バランス・オブ・パワー、今までの価値観外交からバランス・オブ・パワーの世界に入って、そういう中で境界線の線引きの変更というのがなされつつあるんじゃないかと、こういうふうに思うんですけれども。 　そういう中で、それぞれのこの大国、プレーヤーが、今までは国際協調というのを前面に出していたのが、今、国家主権というのが正面にぼおんと出始めている。実際にアメリカのいろんな主張なんかを見ても、このトランプの、第二次トランプ政権では、今までのような民主主義対権威主義、こ

御指摘のとおりだと思います。 　トランプさんが民主主義を言わなくなって久しいんですけれども、私はトランプさんの現象が全てアメリカをこれからずっと形作っていくとは思っていません。トランプさんみたいな人がアメリカに出てくるのは、これ歴史上何度もあることですから驚いてはいけないんですが、同時に、トランプさんのような人がずっと続いているわけでもないと。つまり、アメリカの社会の強靱性というものも、若干期待値が高いかもしれませんが、思っております。 　その上で、先ほどおっしゃった大国同士のプレーヤーの国際協調がそうでもなくなってきたというのは、そのとおりでございます。私は今どう考えているかというと、トランプさんが、もしあの人に戦略があってですよ、あったらどう考えているかというと、自由貿易をやって国際主義でやったらば、結局アメリカの製造業は空洞化しちゃったよねと、それで中国がみんな作れるようになっち

今の最初のお話、全てアメリカということではないのではないかという御指摘、非常に大事なところだと思うんですけれども、それは、日本は今までずっとアメリカと、自由で開かれたインド太平洋と、この自由で開かれたという部分は明らかに価値観を含んでいたわけですね。 　ところが、今そういう、ルールに基づく国際秩序だとかあるいは民主主義というのをもう前面に出さなくなったアメリカとのその付き合い方を考えたときに、本当にいつまでもこの自由で開かれたインド太平洋を言っていていいのかということなんですが、その点については宮家公述人は、トランプさんは今そこに重きを置いていないけれども、アメリカ全体を見た場合にはやはり日本としてはこの自由で開かれたインド太平洋というのを堅持すべきだという、そういうお考えなんでしょうか。

おっしゃるとおりだと思います。 　トランプさんの現象というのは、これ永久に続くものではありません。トランプさんが出てきたのは、トランプさんが偉いからもあるかもしれないけれども、先ほど申し上げた忘れ去られた人々の不満が続く限りトランプ現象というのは続くんだと思います。 　しかし、そうはいっても、日本が、主要な同盟国であるアメリカ大統領がこう言っているからといってそれに従う必要はないので、先ほども申し上げたとおり、自由で開かれたルールに基づく国際秩序というのは日本にとって最も有利な国際秩序なんですね。ですから、これを大義名分として常に掲げていないと私は次の時代に生き残ることができないと。必ずアメリカがこれに戻ってくるときが来るまでは、ヨーロッパ若しくは近隣の諸国と一緒にこの理想を一緒に掲げ続けるということが戦略としては大事だとは思います。

ありがとうございます。非常に貴重な御指摘だと思います。 　先ほどお話の中で、ちょっと微妙な言い方で、トランプ大統領に戦略があるとすればというおっしゃり方をされたんですけれども、トランプ大統領ないしはアメリカがやっぱり中国との長期的な覇権競争、これを一つの目的で置いていると考えた場合に、今までの、最近のアメリカのアプローチというのは、例えばアフガンから撤退する、ウクライナで前面に出ない、こういったことをやってきたというのは、やはり二方面作戦を避けたかったんじゃないかという見方があったと思うんですが、今回なぜあえてこの二方面作戦になるようなことをしたのか。 　それからまた、このイランという国についての多少なりとも文化的、宗教的理解があれば、宗教的指導者をたたいたら、そのときにイランにおいて、特にシーアの、シーア派の方が、実際問題、今回二人のアヤトラがジハードのファトワを発しました。こういう

恐ろしい御質問をされる方だなと。 　研究者として正直に客観的に申し上げようと思いますが、先ほど申し上げたとおり、アメリカは中国が一番、今後のアメリカの存在を脅かす勢力としては中国が一番大きい。ですから、できれば、先ほど先生がおっしゃったとおり、ヨーロッパでの関与を減らし、中東での関与を減らし、余力があればそれはアジア太平洋に投入したいというのが本音だったと思うんですね。少なくとも彼の周りにいる人たちの戦略家の一部はそう考えていたと思います。 　しかしながら、一体なぜ二正面作戦をやろうとするのかと。大統領の判断ミスという言葉は使いたくないのでそうは言いませんけれども、やはりいろいろな、大統領の下にいる行け行けの人たちもいるし、それからそうでない人たちもいる、その中で恐らくトランプさんが個人的に判断をしたんだろうなと思います。 　同様のことは、宗教指導者に対する暗殺、これはもうみんなやめ

どうもありがとうございます。 　昨年六月の十二日戦争の後に宮家公述人がお書きになった本、中東大激変という中で、直接戦争八つのシナリオという中で実は一番起こってほしくない状況に今行っていると思うんですけれども、その一番起こってほしくない状況のシナリオのその最後のところにちらっと書かれたのが、ホルムズ海峡が封鎖をされたときに中国と日本の間でもいろんな衝突が出てくる、こういうことを書かれていたんですが、これ、具体的にはどういうことを想定されたんでしょうか。

よく読んでくださって、ありがとうございます。 　中国のシーレーンといいますか、エネルギーのルートというのは実は日本と全く同じなんですね。そして、湾岸地域に深く依存している点でも同じです。中国の問題は、中国から見ればですよ、あの重要なシーレーンが、中東までのシーレーンが、実はアメリカの第七艦隊が守っているということです。日本はもちろんそれはできませんから、逆に、もしホルムズ海峡等で危機が長期化すればするほどそのルートが止まる、そのために中国はそれを確保しなければいけなくなる、そのときに第七艦隊とのあつれきがもっと深まると。 　そういう意味では、中国とそれから日米の間でシーレーンをめぐる動きが、確執が更に高まる可能性がある、そのトリガーになるのが恐らく中東地域、特にホルムズ海峡での危機だろうというふうな想定で書いた次第でございます。