予算委員会公聴会

○根本委員長　次に、仁木博文君。

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　今日は、四人の公述人の先生方、お疲れさまでございます。 　先ほど来議論が出ておりますが、私は、実は、少子化の様々な対策、今までもいろいろな政権でもやってきましたが、一つの示唆として、地方創生に象徴されるように、処方箋は地方にあると思っています。つまり、どうしてかといいますと、東京はやはり土地の値段が高い。都会はそうだと思います。そういうところで子供さんを産んで育てる、もうこれは、部屋代、交通費、保育園料あるいは学費、様々な面で地方との格差が如実に表れていまして、それはもう少子化率にも出ている次第でございます。 　そこで、今日、最初に、農業という面で、一次産業が担える地である地方、ここで柴田明夫公述人の方に質問したいと思いますけれども、今、農業の担い手が、地方で、後継者の不足ということで問題になっています。 　新規就農といっても、農地の取得もい

○柴田（明）公述人　非常に重要な御質問ですけれども、答えるのは難しい。農地は、まさに誰に持ってもらったら一番農業生産が増えるのか、そういう観点がこれからは必要になってくるのかなという気がします。 　今、新しい、農業以外の方から農業をやろうとするとなかなか入れないけれども、一部は、農業法人に入って、そこからある程度、何年か実績を積んで、そして農地を借り受ける、こういうふうな手法というのはあり得るんだと思うんです。ただ、その形で農地が耕されていくよりももっと速いスピードで農地の壊廃が進んできているということなので。 　これは、だから、担い手に来年までに日本の耕地面積、農地の八割を集積する、こういうふうな動きもあるけれども、結局、北海道は進んでいるけれども、都府県においては六割に全然いかないわけですね。条件の不利な土地だけが残っているので、まさに、おっしゃられるように、非常に難しい問題になっ

○仁木委員　その上で、私、実は四国、徳島出身なんですけれども、具体的に言いますと、市街化区域に隣接した調整区域内農地が今後どんどん耕作放棄地になってしまいそうなんですね。もうこれだけ安い米価で、先祖代々の土地を年金をつぎ込んでやっている高齢者が諦めるというんです、耕作を。 　そうすると、私も先般、農水委員会において農水大臣に質問しましたが、先ほど公述人の方もおっしゃったように、そういう、北海道のような比較的国内においては耕作面積の大きいところに対する将来的な農業のありようというビジョンは省庁として持っているんですけれども、やはり、中国地方あるいは四国地方のように、耕作面積が異常にちっちゃい、一町もないようなところの農地における対策というか具体的なビジョンがないものですから、本当に恐ろしい地方になるような状態でありますので、そういうことも、シンクタンク的な意味合いを持たれて、先生のお考えを

○柴田（明）公述人　まさにそれが、これからの一つの農業の方向、農業の担い手というか関係人口を増やしていくという方向にはなると思います。 　六〇年代、七〇年代の、前の農業基本法ができたときには兼業農家雑草論みたいな話も出たんですよね。要するに、専業農家を育成しようとしていくときに兼業農家がやはり邪魔をして規模拡大ができないという問題で、非常に乱暴な議論だったと思うんですけれども。 　今、半農半Ｘと、私は、兼業農家を大っぴらに認めて、しかも、外部の関係者も農業に関係していく、こういうふうな方策なので、基本的に、そういう枠組み、制度というのを育成していくということは大賛成なんです。

○仁木委員　済みません、ちょっと質問を変えたいと思います。 　少子化対策の中で、私、産婦人科医師でして、不妊症の治療もずっとしてきた中で、女性の年齢というのは結構大きいファクターです。ですから、結婚には適齢期はないけれども、妊娠には適齢期があるということを私は地元の選挙区でも訴えています。 　そういう中で、実は、今アメリカでも問題になっている人工妊娠中絶手術ですけれども、私もそれに加担した立場で申し上げると、現場は、例えば恵まれない妊娠、十代の妊娠とか、愛人関係にあって妊娠が表にできない、継続できないような妊娠というのは二割弱でして、八割以上が、私の感覚では、あるいは経験からいいますと、二人、三人お子さんがいらっしゃるのに、三人目、四人目が、お金がないから育てられないという方が結構いらっしゃいます。 　これは、一昨年のデータでも、十四万人、人工妊娠中絶数という形の数字が上がっています

○柴田（悠）公述人　ありがとうございます。 　非常に大事な点でして、まず、一点目の財源に関しては、これは私の専門外になってしまいますけれども、三ページ目で先ほど申し上げましたとおり、長期的な安定財源としては、やはり、ＯＥＣＤの分析の結果を踏まえまして、税の中で見れば資産課税がよい、ただ、急激には増やせないというところです。 　あと、社会保険料を上げるという議論が最近ありますけれども、私は、あれはちょっと上げ方によっては懸念がありまして。今、若い人たちは、給料の手取りが減るのはやはり社会保険料の負担が大きい。ですので、そこがもし上がってしまうと、ますます若い人は子供を産めなくなってしまいますので、そこは慎重な議論が必要かなと思います。 　資産課税、ただし、ちょっとずつしか上げられない。となりますと、やはり最初は子供国債という形で、子供財源に目的を絞った国債というのは重要じゃないか。それ

○仁木委員　最後に、北岡公述人の方に質問したいと思います。この前もありがとうございました。 　これだけ世界の情勢が多様化する中で、冒頭に、情報ということの扱いに関してヒューミントという言葉を使われたと思うんですけれども、アメリカのＮＳＣの下にＣＩＡとかがいて、いろいろ人材育成があると思います。日本において、そういったアメリカのＣＩＡに加入するような人材、諜報活動をするような人材の育成というのは、例えば、防衛大学校に入っている人材なのか、あるいは、一般のいろいろな仕事をしていて、何か特殊な技術、能力があり、あるいは国家に対する忠誠があり、かつ、いろいろな思いを持っているということを見抜いた上でのリクルート、そういうのは、リクルートの方法とか、そういった方の人材はどういう立ち位置でやるべきだというふうにお考えでしょうか。

○北岡公述人　これは簡単ではないんですけれども、実は私、ＪＩＣＡでも、途上国でいろいろやっていますと、現地の情報というのは非常に重要なんですよね。ですから、我々は、現地の元軍人さん、元警察官というのを雇用していろいろな情報を得ております。地域によっては、外務省よりいろいろな情報が入ることもあります。 　日本の場合ですと、日本は高齢化社会で、引退した後もお元気な方が多いので、そういう中で、ただ警察や自衛隊を辞めてそのままというのはもったいないので、そういうところを手がかりにいろいろな方をリクルートすることは十分可能だろうというふうに外国の専門家からもアドバイスを受けております。

○仁木委員　我が国は、やはり、全般的に、情報のバリューというか価値をもう少し国民が認識して、情報とは自分のためにあって、自分たち、あるいは邦人のために使っていくという考え方を私は広めたいと思っていますので、この場所でも、情報基本法、岸田総理もＤＸと言われていますので、これはありとあらゆる意味で、防衛財源を確保するためにいろいろなコロナ禍で用いたお金の検証をすべきだということをおっしゃっていましたけれども、やはり、そこにＤＸがあると、かなり違ってくると思います。 　そういう形で、今、ＤＸを使う。例えば、さっき言った、ＮＳＣの下にあるＮＳＡというものにおきましては、これは、かなりコンピューターとかそういうのに精通した、すごく特殊な人材が必要なわけでございまして、サイバーテロとかそういうのを見据えての対策ということでも非常に重要だと思っております。 　北岡さん、そういった人材のことを先ほど言