予算委員会公聴会

○北岡公述人　お答えします。 　気球については、あれは何のために必要なのかというのは実はまだよく分からないんですよね。ですから、それがどれぐらい必要であるかないかというのはちょっと時期尚早だと思うんですけれども、何事も遅いというのは全くそのとおりですね。 　私は、数年前にルワンダという国に行きまして、かなり貧しい国ですよ、そこで、首都のキガリからへんぴなところまで薬を運ぶのに、ドローンで飛ばしているんですよね。あっという間に行きます、十五分で行きます。日本よりずっと進んでいるなと思ったんですよね。 　また、ちょっと話を広げますと、二〇〇八年には、ケニアで、エムペサといって、スマホでお金のやり取りができるんですよ。私は、日本でできないのと言われて、ちょっと格好悪い思いをしたことがあるんですよね。ケニアでは、マサイ族が長いやりを持って、スマホで話しながら自転車に乗っているんです。 　そ

○鈴木（敦）委員　ありがとうございました。 　済みません、先ほど公述人のお名前を間違えて失礼しました。改めまして、柴田明夫公述人にお願いしたいと思います。 　食料のお話の中で、穀物の期末在庫量のお話がございました。大半は中国にあるということで、いろいろな見方があろうかと思いますが。 　これに関連して、ここの中にありますトウモロコシですとか麦や米についてはバイオエタノールの原料にもなっております。ほかにも、トウキビやてん菜なんかもありますけれども。食料価格にこれらのバイオエタノールの導入による影響もある程度あったんだろうと私は思っておりますし、それが、ウクライナの紛争はあくまでトリガーであって、その前からかなり長いことあったんだろうと思うんですけれども、その点、御見解をお願いします。

○柴田（明）公述人　おっしゃるとおりでありまして、二〇〇八年の食料危機というのは、需要ショックと申し上げましたけれども、その需要拡大の一つは、トウモロコシのエタノール向け需要の拡大ですね。 　エタノール工場がどんどんどんどん新設されていって、現在、生産量の四割近くがエタノールを中心に産業用に使われているというところで、二〇〇八年ほどではないんですけれども、アメリカではやはり価格が下がりにくくなっているんですよね。それから、同じことは大豆でも言えまして、大豆を搾ると八対二で大豆かすと大豆オイルが出るんですけれども、大豆オイルの四割はバイオディーゼル向けの需要になっています。ヨーロッパでも同じような傾向があります。 　したがって、最近の食料危機の背景には、二〇〇八年のときはばらばらであった資源価格の上昇が、今、連動しちゃっていますね。エネルギーの上昇と農業生産面への影響ですね。燃料代も上が

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　ちょっと懸念していたことでもありまして、我が国も含めてこれから電動車普及に向けて動いているという中で、諸外国は既にバイオディーゼル、バイオエタノール等々を添加するという形で車両に使っているという中で、我が国はこれに遅れているんじゃないかという議論が方々であったわけなんですけれども、今のところ、我が国ではバイオエタノールはそこまで普及をしていないという状態でもあります。 　今公述人からいただいた御示唆のとおり、恐らく、これからディーゼルをどうするかという議論の中では、バイオディーゼルの準備をしていかなければならないと思いますけれども、これは政府の指針として、この国はそれがちょっと苦手なんですけれども、政府が長期的な指針を示して、バイオディーゼルもある程度活用していくんだということを言ってもらわないとなかなか産業が動いていかないと思うんですけれど

○柴田（明）公述人　まさにそのとおりだと思うんですが、ただ、気になるのは、現状の問題をさておいて、将来こういう姿にするんだ、政策的に、バックキャストというか、将来を見て、現状、足下、どうしていいか分からないので、取りあえず、将来の美しい姿を描いて、そこに向けて対応する、こういうふうなやつは、私は、分かるんだけれども、過去の、これまでそれができていなかった反省がなくて、そして、結果、できない場合にまた新しい目標を掲げるみたいなことにもなりかねないので、結構問題を隠蔽するし、それから、将来に向けて責任回避だなという気もします。 　むしろ、フォアキャストというか、これまでの反省を踏まえてどういうふうな対応を取っていくのかという現実的な対応が必要になってくる、こんなふうに見ています。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございました。 　では、最後になりますが、柴田悠公述人にお願いをいたします。 　中でも、いただいていた保育士の年収についてなんですけれども、私、身内に保育士がおりますので。 　二年ほど前ですけれども、保育士の年収の三％を上げるという政策があったんですが、この政策は月九千円ということだったんですが、ここの一番の問題点は、内閣府の資料にもありますけれども、教育、保育の現場で働く方々の収入という書き方をしているので、保育士だけではなくて、そこで働いている看護師さんだとか事務員だとか、そういう方々も含めて押しなべてということになってしまって、結果、効果がほとんど出なかったという実態なんですね。まあ、うちの女房が給料が上がっていないだけなのかもしれませんけれども。 　そういう実態があるので、ここは、結局、保育士そのものの給料を上げるんだという政策を改めて訴えた方が

○柴田（悠）公述人　ありがとうございます。 　確かに、制度上、今そういう取組がずっと続いておりまして、非常に難しい点ですね。 　保育所の中で、恩恵を受ける人と受けない人の違いが出てくると、そこでまたいろいろと、保育現場の当事者の方々の中でもぎくしゃくしたりとか、そういうこともあるかもしれません。そういったところも配慮して恐らく一律で引き上げているのかなと考えております。 　ですので、ここはやはり保育現場の人々のニーズをしっかり把握して、例えば、私たちだけが上がってしまったらむしろ働きづらいとかいうニーズが、そういう訴えがあるのであればやはり一律にした方がいいでしょうし、それは現場の声をしっかり聞いて御判断いただくのが重要かなと考えております。 　ありがとうございます。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございました。

○根本委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　四人の公述人の皆さん、今日はありがとうございます。 　最初に、柴田明夫公述人にお伺いします。 　農業の危機、そして農業の外部化からの転換、この御指摘は大変重要だと私も感じております。私は、もう、お金さえ出せば食料が手に入る、そういう時代ではないというふうにも考えております。 　公述人は、日本が食料不足に陥らないためには備蓄の増加が不可欠で、米生産の拡大が急務として、余剰分は備蓄に、子供食堂への供給を増やす、国民を誰一人飢えさせない体制をつくるべきというふうに御主張されておられます。 　しかし、現状は、米価が大きく下がっても政府は備蓄米を増やさない、そして、畑作転換の流れになっています。 　もちろん自前の飼料を作っていくことは大変重要でありますけれども、米政策、水田の在り方について御意見を聞かせていただければと思います。