予算委員会公聴会

○柴田（明）公述人　大変ありがとうございます。 　今の先生の御指摘というのは、私、随分前から申し上げていた点なんですけれども、何も進められていないんですね。 　私は、日本の優れた生産装置というのは、やはり水田なんだと思うんですね。津々浦々にあって、水利をちゃんと管理している。 　電気の場合のハイブリッドというか、大容量の送電線が四万キロで、細かな配電を入れると三十六万キロメートルある。農業用水の全体の長さというのは同じぐらいあるんですね。これが今どんどんどんどん弱ってきているという問題で、今や、水田を利用するのはいいんですけれども、水田として利用するのではなくて、畑地化というような方向で利用されようとしているので、これも、せっかくの優れた生産装置である水田の力を弱めてしまうし、農業用水、水利の問題もどんどん危うくなってきている、こういう状況なので、これは何とかしなければいけないのかな

○田村（貴）委員　ありがとうございます。 　先ほど、コストはかかっても国内産を増やしていくという御指摘がありました。農水省においては、農業、食料、農村基本計画の見直しの着手にも入っているところでありますけれども、カロリーベースで三八％の食料自給率、輸入依存からの脱却がまさに求められています。 　財務省は、防衛費について次のように述べています。ほかの予算を削減して手厚い増額を確保してきたと言うんですけれども、その削減してきたものの中に、食料安定供給関係費、そしてエネルギー対策費が挙がっています。 　私は、安全保障というのであれば、やはり食料とかエネルギー、真っ先にここを強めなければいけないと思いますけれども、柴田公述人、政府予算についてお聞かせいただければと思います。

○柴田（明）公述人　ありがとうございます。 　農業関係予算というのは、いつも、食料安全保障が騒がれている真っただ中において、前年比マイナスから始まって、プラス補正予算がちょっとつく、こういうふうな感じで、非常に、本気度が見られないような感じがしますね。 　今まで、確かに、日本の食料の場合には、私は、過剰と不足が併存してきたので分かりにくかったと思うんですね。過剰というのは、おっしゃられる米の過剰なんですね。一方で輸入は、穀物の、今、二千三、四百万トンを中心に、あらゆるものを大体三千万トン近く、肉も野菜等も含めて輸入している。これって不足なんですね。しかし、不足は、今まで安くて良質なものを幾らでも手に入れることができたので、不足という意識がないままに来てしまっている。しかし、おっしゃるように、今、買う力というのはもうなくなってきていると思うんですね。 　したがって、国内の生産を増やして

○田村（貴）委員　ありがとうございます。 　もう一つ教えていただきたいと思います。 　三大肥料、尿素、リン酸、塩化カリ、こうした肥料も輸入に大部分依存しています。そして、肥料の高騰が生産者にとって今もう死活問題になっています。 　この肥料の確保と、そして自前の生産工場というのは大変重要な課題になっていると思いますが、一方で、化学肥料とか農薬の使用を低減させるみどりの食料戦略も始まっているところであります。オーガニックとか有機農業についての御所見について教えていただければと思います。

○柴田（明）公述人　二〇二一年の頃から、みどりの食料システム戦略というのが打ち出されてきて、おっと思ったんですけれども、その年の十一月、ニューヨークでオンラインの世界食料サミットがある、それに向けてどうも私は準備されたような気もするんですけれども、その前に、いわゆる二〇五〇年カーボンニュートラル宣言もありまして、それに合わせた感じ。当時、八十ページぐらいの資料でありましたけれども、今はもうかなり膨大になって、精緻に組み入れられてきている。 　基本的には、方向性としては、日本の農業を転換していく大きな指針にはなるかと思うんですけれども、やはり、バックキャスト政策というか、二〇五〇年に向けて、化学農薬を五割減らし、化学肥料を三割減らし、有機栽培面積を百万ヘクタールとか増やしていくんだ、こう言っているわけですけれども、それは目標としてはいいんですが、じゃ、二〇五〇年に日本の農業がどういうふうな

○田村（貴）委員　ありがとうございます。私も同じ思いであります。 　次に、柴田悠公述人にお伺いします。 　児童手当の拡充、それから、保育士の待遇、配置基準の改善、高等教育の学費免除等で八兆八千億円の試算は、大変私も驚きましたし、これをやってこそ異次元の子育て支援と言えるのではないかなと思います。 　とりわけ、学費の負担を減らすというところは、若い、先生の世代が、高い学費に苦しみ、そして高い奨学金の返済に苦しんだ世代が親となって子供を産み育てるというときに、将来にわたって、苦しんだものが無償化になるという担保があれば、これは大きな話になるんじゃないかなというふうにお話を伺っておりました。 　この学費の免除、軽減の意義について教えていただけますでしょうか。

○柴田（悠）公述人　ありがとうございます。 　非常に、おっしゃるとおり、重要なところでして、特に、若い世代には、身にしみるといいますか、実感のこもる部分だと思います。 　最近、日本財団が、二十歳前後の若者千人あたりにアンケート調査しました。一番求める少子化対策は何か、それは教育費の軽減であるという結果が出ています。 　まさに、やはり若い世代ほど、この学費、特に大学が高い、あるいは専門学校が高いということを身にしみて分かっていますので、彼ら、当事者の声はまさにここであると。ここが改善しない限り私たちは産めないということですね。ですので、特に若い人にとってはインパクトのあるところじゃないかなと思います。 　このデータ上、この推計上は、試算では〇・〇九しか上がらないという、ちょっと小さい残念な結果なんですが、これは、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、ＯＥＣＤ諸国、主にヨーロッパ諸国の

○田村（貴）委員　そういった調査、エビデンスとなるものの調査がまさに政府としても今から求められるんじゃないかなというふうに思います。 　こういうときに、やはり、予算はかかります、お金がかかります。私は、異次元の子育て支援の対極に、異常な軍事費の突出があるんじゃないかと思うんですけれども、先ほどのお話の次のページに財源の部分の解説があったと思うんですけれども、政府予算の在り方について先生の御所見を述べていただきたいと思います。

○柴田（悠）公述人　ありがとうございます。 　非常に難しいところでして、この予算委員会、軍事に関する議論も非常に進んでおりまして、様々な観点からの議論が必要かと思います。 　私の考えとしましては、どこかを削って子育て支援を増やすというのは非常に難しいんじゃないかなと思っておりまして、やはり、新たな財源を新たにつくっていく、それは、もしかすると最初は国債にならざるを得ないかもしれませんが、行く行くは、やはり税など何かしらの安定財源を確保するのが必要、それによって、どこかを削るというよりは、新たにつくっていくというポジティブな考え方の方がいいのではないかとは考えております。 　そこで、三ページの下に挙げているのは資産課税でして、なぜ資産課税かといいますと、これは、ＯＥＣＤの報告書でこういう研究結果があります。つまり、税収中立の上で、どの税を上げるとＧＤＰへのダメージが最も小さいか、これは

○田村（貴）委員　まだまだ質問したいことを用意していたんですけれども、時間がやってまいりました。 　以上で終わります。ありがとうございました。