予算委員会公聴会

ありがとうございます。 　現在、テーマとしては、食料品の消費税の減税、あるいは給付つき税額控除ということですが、それらだけではなく、広く議論を集約していく、あるいは国民全体で議論していくという御意見をいただきました。是非とも野党の皆様にも国民会議に御参加いただければということを申し添えたいと思います。 　次に、小幡先生にお話を伺いたいと思います。 　大変ユーモアを交えた御説明でありましたが、内容としては、現在、高市政権が目指す財政政策による成長戦略については、やや厳しめの御意見をいただいたのではないかなと思っております。 　ただ、成長戦略としては厳しい御意見なのかもしれませんが、社会政策あるいは産業政策として、民間がなかなか賄うことができないコストですとか、あるいはインフラの整備ですとか、税制の優遇ですとか、そういったところで支援をしていくというような考え方はあり得るのではないか、

御質問ありがとうございます。 　一つ目の御質問に関しては、理論的には全くそのとおりなんですけれども、現実的に、やはり、ないんじゃないかなと思うんですよ。 　基金とかファンドとかは、言い方を悪く言えば、補正のときに金額合わせで膨らませてやって、後でいいものを入れようということだと思うんですけれども、結局、ファンドや基金の事後の議論を見ると、うまくいっていないか、全く支出されていない。つまり、いい案件があれば今までの枠組みでもできたはずなので、ということは、政府主導でできる案件はやはり余りないんじゃないか、特に大きな案件では。 　つまり、それはなぜかというと、先ほど申し上げたのと同じなんですけれども、やはり、担い手が自ら育ってこないと、そこに乗せるということができないということで、結局、やはり複数年度は、理論上はもちろんそのとおりなんですが、現在の日本でそれをやる力はないし、目利き力とい

ありがとうございます。 　少し、高橋先生にも伺いたいことがあるんですが、まず田中先生の方に伺いたいと思います。 　ペルシャ湾情勢について、地域の不安定化が一番の懸念材料だということ。現在のイランの対応などを見ていますと、ホルムズ海峡の閉鎖あるいは周辺諸国への攻撃など、ややイランが孤立していくような方向に進んでいるようにも見えます。 　アメリカとイスラエルによる攻撃が国際法違反かどうかはこの質問では問いませんが、ただ、こうした状況の中で、これまで日本がパレスチナ問題で取ってきた二国家解決、つまり、イスラエルも国としては承認、存立していくし、一方でパレスチナも国として承認していくというようなこれまでの日本の外交アプローチは、今後、修正が求められるのでしょうか。これについて御意見をいただければと思います。

御質問ありがとうございます。 　まず、ペルシャ湾かいわいの情勢に関しましては、イランの行動に大いなる問題があることは御指摘のとおりでございまして、いかなる事由であれ、第三国を攻撃しているということに関しての対応を日本としても厳しく問うというその姿勢に、私も異論はございません。これは、例えば日本とイランとの間で伝統的な友好関係があるということとは全く無関係でありまして、ただすところはただすべきだと考えております。 　一方、トゥーステートソリューション、いわゆる二国家解決の実現などに向けての我が国のスタンスは堅持すべきだと私も考えておりますが、一方で、もう長きにわたりまして両者の間の交渉がない、また、イスラエルでは現在、このトゥーステートソリューションをむしろ否定する論調それから政策が優先的に取られているということ、また、パレスチナ側の方でパレスチナを代表する機関というものは機能していない

ありがとうございます。 　大変示唆に富んだ、難しい、これからもいろいろ考えていかなければならないお答えをいただいたと思います。ありがとうございます。 　最後に、高橋先生に伺いたいと思います。 　社会的割引率がずっと四％で使われているというのは、確かに、非常に公共投資の減少要因であるという御指摘は、大変新しいし、私にとっては新しい視点でしたし、これからしっかり考えていきたいと思います。また、小幡先生と高橋先生が統合政府の考え方に対してやや反対のお考えをお持ちで開陳されていらっしゃるのを少し突っ込みたい気はするんですが、時間も限られておりますので。 　高橋先生に伺いたいのは、歳入庁をつくってはどうか、歳入庁をつくることによって税務と社会保険料の徴収を一体化して、特に社会保険料の徴収が伸びるのではないか、収入が増えるのではないかという御指摘がありました。一方で、現在は、歳入と歳出を財務省

どうもありがとうございます。 　歳入庁というのは、やっている国は物すごく多いんですよね。 　政府の中で考えると、財務省が両方を見ないというだけなんです、政府としては絶対に両方を見るわけです。多分、歳入庁をつくるとなると、内閣府とかそういうところがやると思うんですけれどもね。政府としては、支出も収入も見ている。現に、支出でも、社会保険の支出なんかは随分あるんですけれども、そういうところも一体として。 　最終的に言うと、こういうのというのは、議会の方でチェックするというのが普通の仕組みだと思います。ですから、全然どこもチェックしないで財務省の一つの役所に任せるというか、そっちの方がちょっといびつだと思いますよ。ですから、そういう意味では、国会で、両方を集めてやって、見た方がよろしいんじゃないかなというふうに思います。 　ちなみに、歳入庁というのは、つくっていない国を探すのは結構大変です

ありがとうございます。 　マイナンバーカードの普及などもあり、より個人の、まさに確定申告なども簡便になっていく方向だと思いますので、これから真剣に検討してまいりたいと思います。 　また、高市政権では、非常に新しい観点で、新しいチャレンジをしようとしております。是非とも、これからも先生方の御知見をいただければと思います。 　本日はありがとうございます。以上で質問を終了いたします。

次に、近藤和也君。

中道改革連合の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、四名の公述人の先生の皆様、ありがとうございます。時間の関係上、全て皆様にお伺いできないこともあるかもしれませんが、その点は御容赦をいただければと思います。 　まずは、田中先生にお伺いをいたします。現状のイラン情勢についてです。 　先ほど神田委員からの問いにもありましたように、イランにも課題があるということもおっしゃられました。一方で、先生の中から今日は、先制軍事行動、また違法ということを、アメリカとイスラエルの行動に対してそのような御発言もありましたが、先生の御見地から、アメリカそしてイスラエルの行動というのは国際法違反に当たるという見方なのかどうか、よろしくお願いいたします。

御質問ありがとうございます。 　私どもの、ある種の常識と言うのも変なんですが、議論の中で常にあるのは、そもそも手続を取っているのかということもありますし、自衛権の行使というものを主張するだけの材料を、口頭では言っていますが、何も具体的に提示していないという点などを踏まえまして、国際法上の観点から、違法な先制軍事攻撃であるという結論を出しております。 　もちろん、私自身は法律の専門家ではありませんので、それに対する重みをどう捉えるかは先生方にお任せするしかありませんが、私個人としてはそのように結論づけております。