予算委員会公聴会

米国のイラン攻撃がきっかけとなって、ウクライナ侵略を続けるロシアを利するような、そういう結果になりかねない、短期的には少なくともですね、これはそれなりに重大な問題ではないかと思います。 　もう一点、宮家公述人に伺います。 　公述人は、ヨーロッパでも中東でも抑止が効かなくなったというお話を今日いただきました。でも、私は、その意味では今般、トランプ政権のアメリカもその抑止が効かない仲間入りをしたということなのかなと伺っておりましたが、しかし、だからといって力の支配に戻るようなことでいいのかと、あるいはトランプ氏の言うような力による平和ということを、大手を振ってそういう時代に変わっていくということを認めてよいのかというと、そうはいかないだろうと思います。日本政府も法の支配を掲げてきました。公述人も国際秩序ということを強調されております。 　そこで、この法の支配を回復し、目下のイラン戦争を止

法の支配を回復すると戦争が終わるわけではなくて、戦争が終わったら法の支配が回復されるのでございます。 　ですから、国際法が万能ではもちろんなくて、国際法の研究者の方には大変申し訳ないですけれども、国際法というのはまだ開発途上の法体系でございます。なぜならば、強制力がないからです。国内法であれば当然強制力が、法執行機関があるわけですが、それがない。そして、強制力のあるものというのは安保理の決議だけですけれども、この安保理の決議も機能しない場合が多いということで、残念ながら、もちろん国際法が大事ですし、我々は国連を中心とした外交を続けるべきだと思いますけれども、実際には必ずしも思ったような役割を国連が果たし切れていないこと、これも覚悟しなければ、認識しなければいけないと思っています。 　その上で、じゃ、どうするんだと言われれば、残念ですけれども、戦争若しくは平和、いろいろな見方があるかもし

ありがとうございます。 　その意味では、先ほどトランプ大統領の今度の行動は必ずしも正しい判断ではないのではないかという宮家公述人の御意見がありましたが、そうした正しい判断ではない下で戦争を始めて、今のように長期化の様相があるときに、これを終わらせるためにはやはり攻撃を始めた側が判断するということが必要になるかと思うんです。そのためには、例えば日本はどのような対応を取ることが必要だとお考えでしょう。

私の申し上げた趣旨は、将来の歴史家が、この問題について正しい判断をするかどうかにもよりますけれども、いかがなものかというふうに見る方がいるかもしれないということを理論的な可能性として申し上げただけであって、今の時点でトランプさんの行動が国際法上どうだということについて私は議論をするつもりはありません。 　オンゴーイングである、しかもイランにはイランの言い分がもちろんあるんですが、アメリカにはアメリカの言い分もあるわけです。そして、イスラエルも千二百人の人が殺されている。アメリカはレバノンで多くの海兵隊員が亡くなっている。 　これ、彼、トランプさんが言うように、四十七年かどうかは別として、イランとアメリカの対立というのはイランのあの革命の時代にアメリカ大使館を占拠して以来ずっと続いている問題なんです。この問題についてはまだ結論が出ていないということもまた御理解いただきたいと思います。私は

この間、イランでも千五百人以上が亡くなっているということもまた見なければならないと思います。 　もう一点、今日のお話の中に、欧州、中東とインド太平洋は戦略的に不可分、こういう話がありました。私もそういう向きはあるかと思うんですが、ただ、今度の攻撃をめぐってＮＡＴＯ諸国は米国と少し距離を取っているかと思います、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなどですね。艦艇の派遣も拒みました。 　日本とＮＡＴＯとではホルムズ海峡をめぐっての利害状況の違いがあるのですが、ヨーロッパはヨーロッパでロシアとの関係などまた日本との違いもあるかと思います。にもかかわらず、ＮＡＴＯ諸国がイラク戦争のときとも違って今度のような対応を取っている、このことについてはどのようにお考えでしょうか。

これは戦略的というよりは、個人的とは言いたくありませんが、やはり指導者同士のケミストリー等々があるのではないかと個人的には推測いたします。特に、トランプさんのＮＡＴＯ嫌いと言っていいと思いますが、これはかなり根の深いもののようでございますので、その感覚がやはりＮＡＴＯの指導者にも伝わっているのかなという気がいたします。 　日本はそういった状況にないことに加えて、やはり圧倒的にヨーロッパ、欧州、ＮＡＴＯ諸国に比べてもエネルギーの依存度が湾岸地域については極めて高いですから、当然、おのずから対応が違ってくるのは当然だと思っています。

ありがとうございました。終わります。

まず、松尾先生にお願いします。 　この一番最後のスライドの日本への御意見の中で、エネルギー自給率の向上、そして原発の再稼働のことをメンションされたと思うんですけれども、これちょっと見方を変えて、この原発の保安ですね、セーフティー、つまり事故とか故障への備えではなく、セキュリティーの話です、原発のセキュリティー。つまり、テロとか武力攻撃への備えですよね。その観点からちょっと一つお伺いしたいんですけれども。 　ちょっと、今、世界からこれを俯瞰する形で、ウクライナ戦争では御存じのように原発が何と陸上歩兵戦の戦場になってしまいました。この恐怖を味わったばかりであります。現在の中東紛争では、原発施設を攻撃し合うというのが、ある意味、残念ですが、日常化してしまったんですね。もちろん、これは国際人道法、国際法が厳禁することでありますけれども、多分この後、人類はまた目覚めて、新たな国際協定だとか国際条

これは、まさにウクライナでザポリージャ原発や南ウクライナ原発に対してロシア軍が攻撃を仕掛けていると、こういうようなことはございますけれども、ここで重要なのは原子炉建屋そのものは戦いの場になっているわけではないというところでございます。じゃ、だからないがしろにしていいかというと、なかなかそうではないと感じております。 　日本の原子力規制の中で、やはり例えば非常用発電機なんかもばらばらに置いてあると。これが改めてテロ対策の観点で、置いてある場所が災害の観点では適切かもしれませんけれども、テロ対策の観点で適切なのか、適切な場所にあるのか。こういうようなものはこの地政学リスクの変化であったりとか、今まさにちょっとイランに対しても、原子力発電所の敷地内が攻撃されるというようなことがあり、イラン革命防衛隊はアラブ首長国連邦の原子力発電所を名指しするような状況がございますので、ここは少し気を付けるとこ

まさにそこなんですね。実は、僕、元研究者でありまして、「テロリストは日本の「何」を見ているのか」という本を書きまして、全然売れなかったんですけどね。何というのかな、ＩＡＥＡももちろん、日本の三・一一、あれが世界で大教訓を与えたんですね、教訓を与えたんですね。ＩＡＥＡも本当にこの核セキュリティーの協力とか人材育成の重要性を、繰り返し繰り返しこれを強調するようになりました。 　御存じのように、アメリカはかなり進んでいまして、僕はこの本でこれを扱ったんですけど、フォース・オン・フォースみたいな、つまり、政府が企画した武装した集団を逆に商業原発の警備隊と戦わせる、それも抜き打ちでやるという、こんなことをやっているわけです。なぜかというと、アメリカは明確に原発のセキュリティーを国家安全保障、国防の問題と位置付けているんですね。 　日本は今どうでしょう。素直な御意見、お伺いしたいんですけれども。