予算委員会公聴会

古賀君、まとめてください。

時間が来たので終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、早稲田ゆきさん。

立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　本日は、四人の公述人の皆様に、お忙しい中、こうして出席を賜り、大変ありがとうございます。大変貴重な御意見を伺いました。全員の皆様にお聞きしたいところでございますが、時間の関係上お聞きできない場合は、どうぞ御容赦いただきたいと思います。 　その上で、先ほども河村公述人から、大変民主主義を体現したような、予算案をしっかりとこの国会で議論しているということがよく分かるというお話もいただきました。 　私たち立憲民主党は、この間、予算の修正案も出しております。そのことにつきましては、政権を担い得る責任政党として、財源に責任を持つ立場で、この間、まず党内では歳出削減チームで、それからまた当予算委員会の中では省庁別審査という形で、基金の無駄積みであるとか、それからいろいろな不用額、これを積み上げてほぼ三・八兆円の予算の財源も確保した上で、今の現下の物価高、そ

早稲田先生、御質問ありがとうございます。 　立憲民主党さん、歳出、あれに使え、これに出せというだけでなくて、きちんと財源のことも考えた修正案を出されているということで、やはり責任政党としての立派な一つやり方をなさっているんじゃないかということで、高く評価できるというふうに思っております。 　ただ、それで完全に大丈夫かというと、正直申し上げると、やはりちょっと少しお考えいただきたいなというところもあって、財源もいろいろ、やはり省庁別審査もありましたし、基金もいろいろお調べくださって本当に胸のすく思いで見ていたところもあるんですけれども、大変よかったと思いますが、ただ、基金のところは取り崩してもワンショットなんですよね。ですから、立憲さんとして主張されていた歳出というのは、これからずっと続けていくというおつもりで提案されている歳出のところがあったと思うんですけれども、やはりワンショットだと

御質問ありがとうございます。 　今、御質問は立憲民主党さんからいただきましたけれども、全般に私は非常にいい方向に議論が進んでいるなというふうに思うのは、要は、世の中が、価格が、物価が上がり始めてきた、それから賃金も、全部というわけじゃないですけれども上がり始めてきた、こういうふうに移行期に今はあるわけです。そうすると、誰かさんの賃金はしっかり上がっているけれども別の方はそうでもないとか、あるいは、誰かさんの支出のところの価格は結構厳しいんだけれども別の方はそうじゃないとか、どうしても、価格や賃金が動き始めるプロセスの中で、めり張りというか濃淡が出てきてしまっているというのが現状かというふうに思います。 　そこは、学者でいえば、いずれそういうものは直っていくんだというふうに私としては楽観していますけれども、しかし、現実にそこの中で生活されていらっしゃる方はそうではないというふうに思います

ありがとうございます。お答えをいただきました。 　法人の、超大企業の応能負担というお話もございましたし、私たちも、そうしたことも踏まえて、貴重な御意見を生かしてまいりたいと思います。 　その上ででありますけれども、今、賃金が上がってきた、そして物価も上がっているわけですけれども、大変物価高で苦しむ所得の低い方々、特にそうした方々に私たちはどうしていこうということを強く考えながら修正案を出しておりますが、その中で、今、連合傘下の大企業におきましては五％以上の賃上げということが言われておりますけれども、やはり非正規雇用で働く皆様の最低賃金というのが大変重要なのではないかと思っています。 　その最低賃金につきまして、石破総理は、目玉の政策の一つとして、二〇二〇年代で千五百円ということの目標は掲げられておりますけれども、これについて、中小企業経営者の方々からは大変厳しいお声もあるわけです。私

先ほど私の最初の報告では、最賃というのは非常に大事だし、それから、そもそもアメリカの百年前のときにもやはり使われたものですので、決して非常にトリッキーなことをやっているわけではないと思っております。 　とりわけ大事なのは、今も御指摘いただきましたけれども、千五百円というところを目指して、最初は十年間でしたかね、それをもう少し縮めるというふうに議論が進んでいると理解しておりますけれども、将来のパスをしっかりと示すということは、例えば春闘で今年賃上げ交渉する上でも非常に中小企業の労組を後押ししている形になっていると思いますので、私は望ましいものだというふうに思っております。 　その上で、御質問に返りますと、そのようなことですけれども、もちろん経営者の方からすると、特に中小の経営者の方からすると、そこで最賃がぐんぐんぐんぐん上がっていくとすると、自分も上げなきゃいけないわけですので、そこの利

ありがとうございます。 　下請法の改正でありますとか、やはり価格転嫁ができるその土壌をつくるということは私たちも大変重要だと思っております。 　その上で、私たち立憲民主党は、この新年度予算の修正の中で、全産業平均と比べて六、七万円も低い介護、それから障害福祉、保育、この従事者の皆様の処遇改善、これも修正案に入れさせていただき、法律案も出しております。 　こうしたことをやることによって、実際に全産業の国民の皆さんの賃上げの底上げになるのではないかと考えるわけですけれども、このことについて渡辺公述人にお伺いしたいと思います。

その点も非常に大事でございまして、政府が関われる部分についての賃金あるいは価格もそうなんですけれども、政府のいろいろな調達に絡む価格ですけれども、ここの正常化、価格と賃金の正常化と今日申し上げていますけれども、民間の方はそこそこ動いていますけれども、やはり政府がどうしても遅れぎみだったわけであります。今回の予算措置の中で、あるいは去年の骨太の方針あたりのところから、政府の中での賃金、政府の中での価格、こういうものもちゃんと正常化するという意図がはっきりと出てきておりますし、先ほどの介護のところについても、そういうことが措置も含めてなされているというのは非常に望ましいことだというふうに思います。 　私は、実は、こういうものを毎回毎回こうやって国会の中で御議論いただくというのは余り効率的じゃないんじゃないかと。今までは、そもそも価格が動いていなかったので、賃金が動いていなかったので、動かない