予算委員会公聴会

時間がオーバーしていますので、やめてください。

はい。 　終わります。ありがとうございました。

次に、赤羽一嘉君。

公明党の赤羽一嘉でございます。 　今日は、四名の公述人の皆様におかれましては、大変お忙しい中、わざわざ国会まで足をお運びいただきまして、また、お一人二十分という限られた時間の中で貴重な御意見をいただきましたことに、まず心から感謝を申し上げたいと思います。 　私どもも一人十五分なので、早速質問に入らさせていただきたいと思います。 　まず、河村公述人にお伺いいたします。 　簡単に言うと、金利が上昇局面の中で、財政危機はより深刻化している。ですから、新規の国債発行額をゼロに近くし、ＰＢを黒字化する。その上で、適切な増税を行う。経済的な余裕のある層から増税をし、経済的な余裕のない層には負担を軽減する。これは言うのは簡単なんですけれども、この最後のところというのは政治家が一番悩むところで、なかなかそれができなくて、今の実態に合わせてしまっている。 　ですから、今、具体的にどの税目で増税を図

御質問ありがとうございます。 　新規国債を、数年かけるとしても発行をゼロに近いところまで近づけていく、それは簡単なことではございません。ただ、何か、この国というのは、そうするとすぐ増税、消費税二〇％とかというふうに短絡的に結びつけるような傾向があると思うんですが、確かに、消費税は一％ポイント上げれば大体二・五兆円増収になるというふうに言われていますからそのとおりなんですけれども、決してそんなことはないと思います。ほかにもいろいろやり方はあるんじゃないかなというふうに思います。 　先ほど、私の資料のところで、ＩＳバランスというか、部門別でこの国はどこがお金が余っているかというのをお見せいたしました。その中で、家計も余っていますけれども、それからあと企業部門も、この国は長年大幅な資金余剰を続けているんですね。そこからどう負担していただくのかといったときに、一つ、累進課税的な考え方を法人税に

済みません、時間を遮ってしまいまして。 　次に、渡辺公述人にお伺いしたいと思います。 　まさに、長年続いてきたデフレスパイラルから、賃金、物価、金利を正常化することによって好循環をつくっていこうということで、その中で、私も実感するんですが、この三十年の間に国民に植えつけられたデフレマインド、これをどう脱却するかというのは非常に難しい。先ほど言いましたけれども、賃上げをしても、中小企業はやはり賃上げ圧力になっていて、また元に戻ってしまう。こうしたことの脱却の中で、今、河村先生が言われたような適切な増税をした場合でも、このデフレマインドに悪い影響が出るのか出ないのか、どうお考えかというのが一点。 　もう一つ、二〇二五年からの、これからの生産性を実質向上させるという中で、恐らく、企業が多過ぎる、中小企業が多過ぎる、ゾンビ企業の実態の中で、こうなると大変難しいんですけれども、私は、事業承継の

簡潔に申し上げます。 　まず一点目の、仮に何らかの形で増税をして財政再建をしたときに、デフレ脱却のところにどう影響があるのかという御質問でした。 　振り返ってみると、この三年間、ここで一応、デフレ脱却の動きが生まれているわけですけれども、消費が好調で、だから価格を上げることができたかというと、とてもじゃないけれども、そんなことにはなっていないわけです。 　つまり、三年間、需要は余り活発じゃなかったんですけれども、しかし、価格と賃金の正常化ということは動き出しているわけです。私たちは需要と供給というふうに分けて議論しますけれども、需要よりも恐らく供給の方が決定的に大事な側面を持っていて、そこが変わってきたので、この三年間のところは曲がりなりにも正常化ができているんだというふうに思っております。 　ということを考えると、将来の話ですけれども、財政の事情で増税ということになった場合にも、

ありがとうございます。 　渡辺先生、ちょっと御質問できないんですけれども、先ほどの公述の中で、私は、人手不足というのは大変な状況ですけれども、これを逆に契機にして、最低賃金を上げていくとか、また、下請法をしっかりと機能していくということがすごく大事だと思いますので、私たちも政府・与党としてしっかりやっていきたいということをお約束したいと思います。 　次に、大西公述人に質問します。 　私は、観光立国をなぜ国策にしたかというと、全国の地方というのは、少子高齢化、人口減少が進み、過疎化が進む、しかし、眠っている地方の観光資源を磨き上げることによって、実は、地方創生が進み、我が国の経済成長にも寄与し、そして雇用にも大きく、雇用を創出する。私はそういう思いで、私自身も観光担当の国土交通大臣として全力で当たったわけでございますが、ちょうどたまさかコロナが発生し、拡大し、長期化したその二年間余りで

ありがとうございます。 　まずもって、当時、赤羽大臣が英断いただいたＧｏＴｏトラベル、先ほども申し上げましたように、協会は本当にあれがなかったら沈没しておりましたので、心から御礼を申し上げます。 　今の様々な観光施策における財源の問題、出国税のお話をいただきました。これは、実は、立場がどこにあるかというので少し意見が変わってくると思うんです。私ども、インバウンドを含めた国内旅行を主体としている人間にとっては、これまでの出国税で観光政策は大きく変わりました。観光庁にしても環境省にしても、やはりしっかりと予算の裏づけがついた施策が出てきて、我々の取組も本当に力強く受け止めています。 　ただ、実は、アウトバウンド、特に旅行業界なんかは、恐らく、この出国税が増えることによって、円安なんかもあって今非常に厳しい状況にありますから、なかなかこれはうんとは言われないのではないかと思っております。

加えて、観光業は人手不足が深刻だ、まさにそのとおりだと思います。そうした意味で、働く場の誇りということが大事だと思いますので、私も、ユネスコの文化遺産登録等々をしっかり頑張っていきたいと思いますが。 　最後に、先ほど、外国人雇用の制度を少し改善してほしいというお話がございました。ちょっと残り少ないんですけれども、簡潔に、どんな点かということだけお聞かせいただきたいと思います。