予算委員会公聴会

御質問ありがとうございます。 　ちょっと古い話なんですけれども、二〇一五年でしたかね、ＩＳが活動しているときにもいろいろなことが起きまして、それに合わせて、いろいろな情報を集めてそれを精査するということから、いろいろな仕組みが新たにつくられたことも記憶しておりますし、それが今機能しているというのも私は理解しております。 　なので、それらを総合的にもう一回再編し直して一つの機関をぼんとつくるということ自体は私はいいことだと思うんですが、ただ、インテリジェンス機関というのは、一つのところだけでやっているとタコつぼになるので、やはり、複数あってそれぞれが独自にやったものを照らし合わせるような、まあアメリカ型が全部正しいとは思いませんけれども、それでもやはり幾つかは分けておく必要があるところもあるということは申し上げておきたいと思います。

最後に、もう一度、高橋先生にお伺いしたいと思います。 　歳入庁の話なんですけれども、我々も歳入庁に関しては、昨年の年金改革のときに提言も出させていただいて、これは進めなければならない改革だと思っております。行政改革の話でありますのでなかなか進めるのが難しくて、ちょっとこれは政治家が、おまえが考えろと言われるかもしれませんけれども、この歳入庁のスムーズな進め方について、何か御所見などありましたらお伺いしたいと思います。

まあ、役人は嫌ですよね、これははっきり言えば。でも、どこの国でもみんなやっていますからね。 　普通は、内閣府か何かにつくって、吸収して、一緒の組織をつくって、だんだんだんだん吸収して、それで人数を絞っていく。そういうのが普通のやり方だと思いますけれどもね。大きいのは国税庁なわけなんですけれども、国税庁は五万人近くいますけれども、年金機構の方とかほかの保険料徴収機関も入れても一万人程度だと思いますけれども、それで、合わせて、後は徐々に徐々に、定年退職の人がいたのを補充しないとか、そういう形になるんだと思います。 　最後は要は決めでありまして、ばらばらにやる必要は全くない。多分、世界の中でばらばらの国というのは、すごい昔からやっている何か国の国しかないと思いますよ。ですから、それは早くやった方がいいと思うし、効率化できるし、まさしくこれは政治がやって、先に設置法を作っちゃえば、法律を作っち

ありがとうございました。 　今日は、本当にありがとうございました。これで終わらせていただきます。

次に、長友慎治君。

国民民主党の長友でございます。 　まずは、高橋先生に一問お伺いしたいと思います。 　先ほど小幡先生から、すばらしい財政支出は見たことがないと御説明をいただいておりますが、これは大蔵省の御出身の高橋洋一先生もそのようにお考えかどうか、伺ってもよろしいでしょうか。

どうもありがとうございます。 　どこをどういうふうに見るかなんじゃないですか。 　例えば、狭い部門の財政収支だけ見ていれば、それは、悪く見せるのはできますね。もうちょっと広く取ってみて見れば全然悪くないし、それと、あと、ストックも含めて見れば全然悪くないということは、グラフで示したと思います。すごくいいかどうかというのは価値判断に属すると思いますけれども、どういう観点で見るかといって、見え方が全く違う。 　私がずっと言っているのは、言ってみると、会社の中で一部分だけの収支を見て全部分かるかという話に近いんですよ。もし会社の中で見ても、会社の単体だけで見るか、グループで見るかによって、大分違いますよね。それと、あと、資産を見るのか見ないのかによって大分違うし。オーソドックスなファイナンス理論から見れば、全部グループで見て、資産で見るというのが普通ですから、それで見れば日本は全然悪くない

ありがとうございます。 　高橋先生にもう一問、更問いをさせていただきます。 　小幡先生は、併せて、二十一世紀の成熟経済においては、経済成長を目的とした財政支出は無駄ではないかという御指摘もいただいております。また、民間にできないことは政府にはもっとできないと。こういうことに関して、また高橋さんの御意見を伺いたいと思います。

どうもありがとうございます。 　ある意味でそうなんですけれども、私が示した資料というのは、ほかの国はやっているようなレベルの話をしているだけです。 　ほかの国でも実はなかなか大変ですけれども、でも、ほかの国でも公共投資はやっていますよね。やっていますから、それで、せめてほかの国のレベルぐらいのことをやったらどうかという意味で、そんなに過大な要求もしていないわけです。せめてほかの国レベル、Ｇ７のほかの国レベルでやれることはやったらどうと。ほかの国のレベルのこともできないとは思いません。 　ですから、その意味で、全部ができないとかいうふうな形で一概に否定はしないで。私はレベルが低いのかもしれませんけれどもね。要するに、Ｇ７のほかの国のレベルぐらいなことはやったらいいんじゃないかと言っているだけでございます。

高橋先生、ありがとうございます。 　小幡先生からもいろいろ反論とか御意見もあると思うんですが、今日はちょっとそこをお聞きはせずに、またちょっと次の質問に伺わせていただきます。 　ホルムズ海峡封鎖による経済への影響というのを、今、国民の皆さんは大変心配をしているところなんですが、これは今から小幡先生、高橋先生、田中先生にちょっと質問をお伺いさせていただきたいと思います。 　今、原油の価格が上がっていることは御承知のとおりでございまして、ガソリンの暫定税率を廃止したわけですが、このままいくとリッター当たり二百円前後になるんじゃないかというような試算が、ニッセイ基礎研究所の分析等で出ております。一バレル百十ドルということで試算すると、三週間か四週間後には、ガソリンの価格がリッター当たり二百円を超える。 　そういう状況の中、これは第三次オイルショックのような様相も呈してきているわけですが、