予算委員会公聴会

ありがとうございました。 　次に、小幡公述人にお願いいたします。

慶応義塾大学の小幡と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　光栄なことに三年前にも呼んでいただきまして、そのとき、経済政策を話してくれと言われて、プレゼンした資料が、経済政策は要らないというプレゼンをして、かなり賛否両論だったんですが、今回は、非常にオーソドックスな、ごくごく普通な話をしたいと思います。 　財政政策ということでお願いします。 　一枚めくっていただくと、財政収支は一番重要なことではないんですね。三番目ぐらいに重要ですが、別の軸として重要だと。枚数は多いんですけれども、中身は余りないので大丈夫です。 　二枚目が、債務残高ＧＤＰ比。これも余り重要じゃないですね。これはもっと重要じゃないかもしれません。関係はもちろんあるんですけれども、直接的な話ではない。しかも、現在の日本にとっては余り関係ないということです。 　もう一枚めくっていただくと、じゃ、一体何が重要なんだ

ありがとうございました。 　次に、高橋公述人にお願いいたします。

嘉悦大学の高橋でございます。 　本日は、このような機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 　では、ちょっと資料に沿って話をさせていただきたいと思います。そんなたくさん長い資料じゃなくて、ほとんどグラフですから、見ながらということで。 　私が見ると、過去三十年間でひどかったことというのは何個かあるんですけれども、それを国際比較という観点でグラフにしております。 　一つは、各国の名目ＧＤＰの推移。このグラフを見ると、ちょっと愕然としますね。ほかの国はみんな上がっているのに、全然上がっていなかったという話であります。途中にたらればとかいうのが書いてありますけれども、これは私の試算でありまして、普通の経済政策をすればこの程度は上がっていたはずだろうというのがちょっと書いてあります。 　これがいわゆるデフレという話でして、ちょっとこれを分解しますと、二ページ目ですけれども、

ありがとうございました。 　次に、田中公述人にお願いいたします。

慶応義塾大学の田中でございます。 　先ほど同じ大学の小幡公述人がいらっしゃいましたけれども、キャラが大分違うので、そこは御容赦いただきたいと思います。私が話すことというのは大体、ネガティブといいますか、危機が起きているときにどう対処するかという話になりますので、どうしても何か暗い話というか展望が開けない話が多いので、そこも御容赦いただければと思います。 　私の方の資料は非常に簡便なものになっておりますが、今日はそちらをベースにしてお話をさせていただきたいと思っておりまして、簡単に言いますと、危機管理をどうやっていくのかということ、それから、安全保障上の観点から今何が必要なのかということを申し上げたいと思っております。 　ページをめくっていただきますと、二ページ目に論点として述べてありますが、なぜこういうことを書いたのかといいますと、言うまでもなく、今、改めてペルシャ湾情勢が非常に緊迫

ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

これより公述人に対する質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神田潤一君。

自由民主党・無所属の会の神田潤一と申します。 　本日は、堀先生、小幡先生、高橋先生、そして田中先生、お忙しい中、貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。社会保障について、あるいは財政政策、経済政策、そして外交など、非常に重い、あるいは重要なテーマについて分かりやすく御説明をいただきました。 　十五分という限られた時間ですので、幾つか伺っていきますが、まずは堀先生に伺いたいと思います。 　社会保障は、日本は世界に冠たる国民皆保険をずっと堅持してきたわけですが、一方で、少子高齢化の進展などで、構造的な改革が求められているという大きなお話だったと思います。 　そうした中において、今回、給付つき税額控除、あるいは食料品の消費税の低減といったようなことを国民会議で議論しようということで、政府としては今、動き出しているところであります。また、そういう中において安定的な財源確保の話も議論されて

御質問ありがとうございます。 　先ほどからもお話しさせていただきましたけれども、構造課題というのは、すぐに解決できる、本当に非常に、やろうとしてすぐにできるということではないだけに、重要なことだと思うんです。 　国民会議の中で、給付つき税額控除の話であるとか、あるいは消費税を減税した後の財源をどうするかという議論をされるということですので、そこは非常に重要なことだと思いますが、制度ありきではなくて、そもそも給付の在り方をどうするのか、あるいは再分配の在り方をどうするのかというところをセットで国民会議の中で議論していただけると、いろいろな手段があり得ると思うんですよね。 　当然、今出ている案も非常に重要な案だと思いますが、最初からそれありきではなくて、そもそもどういう給付の在り方を望むのかということも踏まえて考えていただけると、いろいろなソリューションが出てくるのではないかなと思ってい