予算委員会公聴会

一分ぐらいしかない、分かりました。済みません、まとめます。 　では、済みません、その点だけお答えをいただければと存じます。よろしくお願いいたします。

末冨公述人、大変恐縮ですけれども、時間が迫っておるので、簡潔にお願いします。

ごく簡潔に申し上げますと、情報開示や授業料の透明化、そして、中間所得層や低所得層の悩みは、私立高校は情報開示されているもの以外幾らかかるんだろうみたいな不安が大変強いわけですよね。ですので、実際に保護者が支払わなければならない経費等も含め、在学中は例えば行事や研修等で必ず参加しなければならないものはこれだけあるんだよということについてしっかりと情報共有いただけますと、計画的な貯蓄ですとかお金の使い方につながると思います。 　こども家庭庁でも、一人親の家計管理等の支援も含めて、この間、大変サポートを充実させていただいておりますけれども、そうした仕組みとも併せて、高校修学支援制度を拡充していっていただけますと、どの家族にとっても、ああ、いい高校の選択ができたなということになると存じます。 　御質問、大変ありがとうございました。

ありがとうございました。 　以上です。

次に、神谷裕君。

立憲民主党の神谷裕でございます。 　本日は、四公述人の皆様、本当に大変高い見識のお話を頂戴をいたしました。本当にありがとうございました。大変に勉強になる、そういう思いでございました。 　それでは、私の質問、早速させていただきたいと思います。 　今ほど、さきの質問者の方から立憲民主党の予算の修正案についてお触れをいただきました。お触れをいただいたことに改めて感謝を申し上げたいと思いますが、確かに、私どもの提案、この三兆八千億、しっかりと、なぜこの基金というのか、この財源が使えるのかということは、この委員会でもるる説明をさせていただいて、御提案をさせていただいて、多くの皆さんに納得いただけたんじゃないかなと私は思います。 　その上で、例えば防衛財源にしても、政府の歳出を少し抑制をしてなのか、剰余分を充てるというような考え方もこの間取っておられるようでございますが、それに比べれば、同じよ

御質問ありがとうございます。 　御提示いただいています立憲民主党の政府予算案の修正案については、国民の負担を減らすという観点から、暫定税率の廃止によるガソリンや軽油の引下げ、あるいは学校給食の無償化、高校無償化の拡充など、あるいは介護それから障害福祉、保育の場での働く者の処遇改善など、連合が求めている政策と合致する内容が多く含まれているということについては、そういった意味では評価しているところでございます。また、現下の物価高騰に苦しむ国民が求めている政策を提案しているという部分も十分ございますので、それは評価をしたいと思います。 　先ほど国光委員からありましたが、予備費と基金の積替えというところについては、抜本的な財源と言えるかどうかについては連合の中でも様々な議論はございます。 　以上です。

ありがとうございます。 　もう一度、清水公述人にお伺いをしたいんですけれども、清水公述人は、御案内のとおり、教育について大変造詣が深いというふうに承知をいたしております。 　本予算委員会でも、高等学校の無償化であったり学校給食の無償化など、多くの議論がなされました。特に、給特法については、先ほどもお触れをいただきましたけれども、給特法は、長時間労働に対するいわゆる残業代相当の一部を増やしましょうみたいな施策に今回なるような状況でございまして、いわゆる超勤、多忙化の解消、この間大変に問題になっていたのはそちらだと思うんですけれども、必ずしもその解決策には到底なり得ないんじゃないかなと私は思っております。また、かえって、こういうふうに上げることによって、たくさんもらっているんだから、残業代が増えたんだからもう少し働いてくれなんというような変な反動があるのじゃないか、そんなことを懸念している

給特法に関わると、私も学校現場の出身でございますので、いわゆる文科省が昨年八月に取りまとめた中教審の答申に基づいて、今回、教職調整額の一〇％引上げの提言をされたことを踏まえて、まずは一％ということでございます。これが、将来的に平均の時間外在校時間を月二十時間に減らすということも条件の一つに入っていますので、そういったことが実現されれば、このことも大きな意義があるのかなというふうに思っています。ただ、この一％をまず引き上げることが現状の勤務実態に見合っているかというと、現場からは、当然見合っていないという声が強くございます。 　給特法については、長時間労働の是正ということから考えれば、本来の労働基準法三十七条の適用であったり、あるいは、労働安全衛生法の安全衛生の観点から、在校等時間、これについての位置づけを見直すことであったり、あるいは、人事委員会に職安のような職権を持たせてしっかりと時間

ありがとうございます。 　我々もしっかりとこの問題に取り組んでいきたいと思います。 　続いて、末冨教授にお伺いをしたいと思います。 　末冨教授からは、先ほど高校修学支援制度の拡充の意義についてお話をいただきました。末冨教授にも御指摘をいただきましたけれども、所得制限のない児童手当や幼児教育の無償化、義務教育の無償化が既に実施されておりますし、教育、子育てを社会で支えていこうという考え方は広く受け入れられているというふうに思います。立憲民主党でも、社会で子供を育てていくんだ、教育を、家庭の中の問題から社会で応援していくべきであるというふうに訴えてまいっているところでございます。 　そういった観点も含めまして、今回この予算委員会でも問題になりました学校給食の無償化、この学校給食の無償化についても我々も取り組んでおるんですけれども、末冨教授からこのお考えの方をお伺いできればと思います。い