予算委員会公聴会

○牧原委員　今日は本当に、我々、時代の大きな変わり目、転換期にいて、我々の責任は非常に重いということを先生方に教えていただきました。これからも御指導いただきたいと思います。 　本日はありがとうございます。

○小野寺委員長　次に、角田秀穂君。

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。 　公述人の先生方には、お忙しい中、公聴会に御出席をいただき、また、貴重な御意見をいただきましたこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、私の方から、その説明も踏まえた上で、幾つか御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　まず最初に、各四名の公述人の皆様にお伺いしたいと思うんですけれども、給付の財源をどこに求めるかについて、それぞれ御意見をいただければというふうに思います。 　今回の補正予算でも、これはもう御案内のとおり、今、日本の社会が直面している大きな課題、少子化、人口減少、毎年百万、都市単位で人口が減っていく、そして、二〇三〇年には急速な若年人口の減少ということが予測される中で、今まさにこれを食い止めるために踏ん張らなければいけないということで、加速化プランで具体的なメニューを定めて、それ

○高久公述人　私は、先ほど申し上げたとおりですけれども、やはり消費税と企業負担のミックスというのが非常に整合性が高い財源であろうかと思います。 　消費税は非常に難しい状況ですけれども、デフレが続いておりましたので、値上げが目立つという社会がずっと三十年ほど続いていた、これから物価高、インフレの時代になってくると思いますので、そうなってくると、やや国民の方の引上げの余地、受入れというのもこの後緩むんじゃないのかなと個人的には思っているところです。 　以上です。

○鈴木公述人　大変重要な御指摘をありがとうございます。 　私も、先ほど申し上げたとおりなんですけれども、やはり、少子化対策という意味では、いろいろ試行錯誤しないとなかなか何が効果があるということが分からないので、初めから恒久財源を考えるというのはちょっと難しいと思うので、アジャイルな政策といいますけれども、いろいろ試行錯誤するうちは一般財源で私はいいと思います。今の時期は、税収が増収に次ぐ増収になっておりますので、その余裕がありますので。いろいろトライ・アンド・エラーして、これで固めようということになったときに初めて財源をどうするかということを考えればいいというふうに思っております。 　それが税になるか、子供保険みたいなものになるか、消費税になるかは、それはいろいろな議論があり得ると思うんですが、一つ、全然挙がっていない財源として私が指摘しておきたいのは、年金の積立金を活用したらどうか

○佐藤公述人　よろしくお願いします。 　どの財源かというよりは、それぞれの財源を挙げるときに、何をどう、何か補足的な改革をしなきゃいけない、見直しをするなら何が必要かだと思います。 　例えば、消費税であれば、まずやらなきゃいけないことは、やはり一つは逆進性対策であります。低所得者の方々に対する配慮をどうするか、今の軽減税率だけでよいのかということ、これはやはり抱き合わせで考えなければならない。それから、もちろん、駆け込み需要とかで経済に対する反動があるということであれば、景気対策も併せてやらなきゃいけないかもしれないし、何よりも、増税に対して足腰の強い経済基盤というのをつくっていくということも求められるところだと思います。 　つまり、消費税一個だけ取り上げて、さあ、上げるか上げないかと言われたら、それはみんな嫌だと言うに決まっているので、むしろ消費税を上げるための環境整備を併せて行っ

○西沢公述人　ありがとうございます。 　今、高久先生から佐藤先生まで、多分、研究者の結論は、消費税を中心としたタックスミックスというのが多分オーソドックスな答えだと思います。 　では、それをどう実行するかについて一言コメントさせていただくと、我が国は、ＧＤＰがドイツに抜かれたように、全体として地盤沈下して、与党の皆さんも野党の皆さんも負担増だ、負担増だと言って、それは我が国全体の地盤沈下を招くだけだと思うんですね。 　人口減少して経済成長が低迷している中においては、私は、ある程度負担を求めるのは与野党で合意しないと、一定の予算制約を定めてその中で配分を競い合うという形にしないと、我が国全体にとって非常に不幸だと思っています。その結果が保険料への依存で、保険料に依存すると、弱い人に行ってしまっている可能性が非常に高いわけであって、どこかで合意するという新しい政治をつくらないと、ちょっと

○角田委員　ありがとうございました。 　もう一点、これは少子化、人口減少とも密接な関係もあるかと思うんですけれども、今、日本が直面する課題の一つとして、単身世帯の増加というものがあります。二〇二〇年の国勢調査では、単身の世帯の割合が、二〇〇五年比で八・六％増加、二〇四〇年には四〇％に達するというように予測をされております。 　こうした独り暮らしの増加という社会構造の変化に対して、社会制度の今後の在り方についてどうあるべきか。特に、鈴木先生もおっしゃっていました、少子化の原因の一つが、結婚しない人が増えている。特に、働く人の単身割合が正規に比べて非正規が著しく高い状況にありますけれども、こうした点も踏まえた今後の支援施策の在り方について、これは鈴木先生、佐藤先生にお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。

○佐藤公述人　よろしくお願いいたします。 　まず、二つ方法があると思います。 　一つは、単身世帯の方々には、やはり結婚しやすい環境をどうつくっていくかということだと思います。一つは、結婚したら何か補助金を上げるとかというのは余りにも下世話なので、やはり、彼らの生活をどう安定化させるか。結婚は一にも二にも、やはりそれは賃金、所得の安定化と向上だと思うんですね。 　なので、実は、これは財政でやるべきことなのか、経済対策として、つまり成長力を強化することによってやることなのかということは考えた方がいいのかなというふうには思います。特に若い人たちの賃金を底上げするというためには、労働生産性を上げなければならないということはやはり考えなきゃいけないかと思います。 　二つ目は、だから、単身世帯が今、日本ではセーフティーネットから取り残されているわけです。子育てしていれば確かに児童手当がもらえま

○鈴木公述人　ありがとうございます。 　まず、佐藤公述人もおっしゃったとおりでございますけれども、生活の安定ということですよね。生活の安定というのは、給付金を増やすとか、補助金をちょっと増やすとか、一時的なものを増やすということではなくて、やはり結婚をして子供を産もうというためには、遠い将来まで安定するというか、自分の生活が安定することを見越せることが重要なことなので、やはり雇用問題が一番重要なのかなというふうに考えます。 　非正規が増えているのでしようがないんですけれども、非正規であっても、成長産業に人が移って、明るい将来が見通せるというような、雇用を流動化させるとか、生産性の高い部門に人を移していくような流動化政策も含めた雇用政策というのが非常に重要だと思います。 　もう一つは、特に女性の場合なんですけれども、やはり結婚したり子供を産むとキャリアを断念しなきゃいけない、長時間労働