予算委員会公聴会

まず、日本の教育予算につきましては、少ないということが言われがちなんですが、もう一つが、家計が負担する特に高校、大学段階の授業料が多いということがＯＥＣＤの比較で分かっております。 　義務教育段階につきましては、これまでも、例えば三十五人学級を実現してきている等も含めて、児童生徒一人当たりの予算額でいうとそれほど見劣りしない水準になっておりますが、特に大学についての政府支出教育費水準がまだ足りないのではないかということも言われております。 　そうした視点から、今回検討されております後期中等教育段階、すなわち高校の無償化の拡充とともに、大学に対しての支援をどのように積み増していくかということについては、なお充実していく方向での検討の余地が大いにあろうかと存じます。 　全体像については以上です。 　御質問ありがとうございます。

教育に関して更に掘り下げて、末冨公述人と清水公述人に質問いたします。 　日本の教育の方向性についての質問ですけれども、教育政策の目的をどこに置くべきかという質問になります。 　子供たちの時間は有限です。先生など、人的資本も有限です。充実させるということは、何か改めて、何かを維持して、あるいは何かを縮小していく、そういうような総合的なビジョンが必要になってくるというふうに考えるんですけれども、ただ、昨今の議論は、ちょっと全体的なビジョンが見えづらいような感覚があります。 　今日の我が国において、どこに教育政策の方向性、政策目的を置くべきなのか、お考えをお聞かせいただければと思います。 　末冨公述人から。

我が国の教育政策全体の目的につきましては、教育の目的は何であるべきかということについて、ここにいらっしゃる皆様も一人一人お考えがあろうかと思いますけれども、私自身は、まず、教育基本法の第一条に定めております平和で民主的な国家及び社会の形成者を育てる、平和で民主的な国や社会をつくる人を育てるんだという視点が私個人としては大変大事だというふうに思い、私なりにできることを取り組んでおります。 　もう一つが、現在、文部科学省で推進されている、閣議決定もされております第四期教育振興基本計画では、全ての人のウェルビーイング、日本語で幸せと訳されますけれども、全ての人がよりよく生きる、幸せに生きられるウェルビーイングを実現するための教育というのを実現していこうじゃないかと、これも私、第一期から見ておりますが、第四期の教育振興基本計画というものが一番すばらしいし、これも国を挙げて実現していくべきものだと

教育をめぐっては様々な課題がございます。先ほどありましたように、日本の教育は、やはり他の先進国と比べて、高等教育に関わる部分、これは先ほど末冨公述人も申し上げていたとおりで、公的財政支出が少ないというふうに思っております。 　いわゆる幼児教育に関わるところ、これも様々な課題がございますし、小中の部分、それから高校の無償化を含めて、様々ございます。 　そういう中で、ＡＩであるとか、これからそういったことを学校でも教えていく機会が多いと思います。教育ＤＸの話もあろうかと思います。 　ただ、ＡＩで授業をやっていく、いろいろなことを取得することはできるんですが、それはやはり過去の様々なデータに基づいた知識は教えることはできますが、それに基づいて未来にどう生きるかということを子供たちに教える、これはまさに人である教員の充実であろうというふうに思っています。 　是非、そういった形で、教員の処遇

鈴木準公述人にお尋ねします。 　歳出について、政府部門の改革が必要である、そのための方針が見えているはずではないかというようなお話がありました。そのような御意見はかねてより広くあったものと承知していますが、それがなぜ政府部門において改革に取り組めてこなかったのかについてお伺いします。 　もちろん、直接的には国会にあると思うんですけれども、ただ、私も、昨年当選しまして、議論の土台、土壌について、例えばＥＢＰＭの浸透についても問題意識を強めた次第であります。政府部門の意思決定の在り方について御意見を頂戴できればというふうに思います。

御質問ありがとうございます。 　私の先ほどの資料の十八、十九、二十、二十一あたりが具体的な改革事項だということを申し上げました。 　これは遡りますと、例えば、小泉内閣のときには、ざっくりと何兆円削減みたいな非常にトップダウン型で改革を進められようとして、しかし、一年目はうまくいくんですが、二年目以降なかなか、改革疲れみたいなことが出てしまった。それに対しまして、今、経済・財政新生計画ということでやっておりますのは、ボトムアップといいますか、個別の事項を、膝詰めで何ができるかということをいろいろ御相談しながらやられていると思います。 　一つ一つ進んできたものも相当ありますけれども、それらを積み上げたときに、全体として成果がまだ見えていない。しかし、着実に成果が見えている。コロナ禍がございましたので、そこでかなり時間を浪費といいますか、改革がストップしてしまいましたけれども、これを、やは

橋本君、間もなく時間ですので、まとめてください。

質問は以上といたしますが、今いただいたＥＢＰＭの話ですとか、あるいは、賃金が上がる、給料が上がり続ける状況、そして人への投資を重視して、国民民主党はこれからも政策を推進していきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

次に、河西宏一君。

公明党の河西宏一でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、四人の公述人の先生方には、大変お忙しい中、国会までお運びをいただきまして、大変貴重な御意見、また御知見を頂戴をいたしました。時間の関係上、四人皆様には御質問できないこともあろうかと思いますけれども、初めにその点をおわびをさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、鈴木公述人の方にお伺いをいたします。 　先ほど、経済財政、また社会保障の観点から、理論的にも深掘りをし、様々に大変深い御示唆をいただいたというふうに思っております。この国会は、御存じのとおり熟議の国会ということで、我々与党も過半数を持たない中において、場合によっては予算案の修正も視野に入れる中で、所得税の課税最低限でありますとか、あるいは教育の無償化、これは我が党もこれまで重視をしてきた政策でありますけれども、こういった部分の協議を、