予算委員会公聴会

○小野寺委員長　時間が迫っておりますので、端的にお願いします。

○高久公述人　子育て支援の社会保険料負担だとしても、医療の社会保障負担だとしても、これは色が分けられているわけではありませんので、消費者にとっては一緒です。ですので、保険料支出を抑えたいのであれば、私が先ほど言ったように、自己負担の問題を考えるであるとか、より踏み込んだ歳出改革を行うということしかないんじゃないかなと考えています。

○鈴木公述人　政策評価をきちんとやるということだと思いますね。 　つまり、何が効果があって効果がないのかはっきりするように、初めから評価するとしていろいろ調査を仕込まなきゃいけませんけれども、その結果によってはこの政策を外す、その結果、保険料が低くなるというように、やはり、不断の見直しをすべく、きちんと行政評価を仕込むということが重要だと思います。

○佐藤公述人　もし仮に支援金を入れるとすると、これを契機に、皆さんの払っている社会保険料の見える化をするべきです。 　自分たちの払っている保険料が、どれだけが自分たちの所属する組合に返ってきているのか、どれくらいが高齢者に対する支援金になっているか、どれくらいが子育て支援に回っているのかということを給与明細書にはっきり書くべきであって、そういう形で保険料の使途というのを明らかにしておくというのが一つ説明責任の果たし方かと思います。 　以上です。

○西沢公述人　私は、支援金は取り下げて、加速化プラン、一番から四番までありますけれども、四、三、二、一の順で重要だと思うんです。ですから、一番の現金給付の拡充はやめておくという合意をするのが一番いいと思います。

○奥下委員　ありがとうございます。 　我が党の青柳議員も総理にはっきり申し上げたんです、これだけ必要だからこれだけお願いしますとはっきり国民の皆さんにお願いした方がいいんじゃないかと。本当にそのとおりだと思うんですね。 　先生方がおっしゃるように、税の使い方、この可視化、やはり納税者の皆さんが納得感を得られれば問題ないというふうに我々は思っておりますので、今後も、これはここで言うのがいいか分からないですけれども、そういった、マイナンバーを利用したものもそうですし、僕個人としては、今、政治家のこういった資金もマイナンバーで可視化して管理していく方が、普及も早いし、国民の納得を得られやすいんじゃないかなというふうに個人的には思っておりますので、また今後とも御指導いただければと思います。 　本日はありがとうございました。

○小野寺委員長　次に、高橋千鶴子さん。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　本日は、四人の公述人の皆様、貴重な御意見をありがとうございました。 　先ほど来、子育て支援金の財源をどうするかが話題になっております。政府は、一兆円の財源に対して被保険者で割ると大体五百円という大ざっぱな試算を出しちゃって、それが独り歩きしてしまったんだと思うんですね。西沢公述人が、保険の種類によって倍以上の人もいるといった試算を示し、これもまた大論戦となっておりました。やはり、複雑な医療保険の世界で額を試算するという技術的な問題は今日は脇に置きまして、考え方について質問したいと思います。 　西沢公述人は、昨年五月二十三日の日本総研のリポートの中で、少子化対策への社会保険料利用八つの問題点について論じておられます。制度がその後詳しくなったとしても今でも使えるというか、重要な指摘ではないかと私は思っております。 　特に、そもそも、社会

○西沢公述人　お見立てのとおりだと私も思います。 　五百円という金額は、去年の半ばからメディアを通じて出ていました。何にも情報がないところから新聞が報じることはありません。ですから、国民向けには、ワンコインならよかろうという雰囲気をそこで醸成していた。他方で、政府は各ステークホルダーと多分交渉していたんでしょうね。でも、こういう政治の仕方が、方法が私は間違っていると思う。訴えるのは、ステークホルダーではなくて、国民一人一人なわけです。ですから、本来であれば、そういう金額については、少なくとも審議会などで報告しながら議論していくべきである。 　消費税について私が大変懸念しているのは、この二十年近く、消費税が悪者になり過ぎているわけです。でも、今日お話ししたとおり、社会保険料を所得再分配目的に使うよりも、消費税を中心としたタックスミックスの方がよほど公平で、雇用への影響も和らげることができ

○高橋（千）委員　ありがとうございました。大変貴重な指摘だと思います。 　もちろん、御存じだと思いますが、我が党は、消費税でやれと言っているわけではございません。ただ、やはり、ヨーロッパの方ですと、高い消費税でもそこにリターンがある、年金にしろ、医療にしろ、教育費にしろ。やはりそういう納得感が得られての税率なわけですよ。ところが、日本の政府は、どちらかというと、税率だけそこにまねしようとしていて、実際、制度設計は追いついていないというそもそもの問題がありますので、この議論はまた別な機会にしたいと思います。 　子供支援金については、先ほど鈴木公述人もきっぱりおっしゃっていただいて、全く痛快な御指摘だったと思うし、全く同意するものであります。今日は、せっかくなので、年金のことを質問したいと思います。 　二〇二五年の年金改正の課題ということで、先生、学習院大学での論文を拝読しました。二〇〇