予算委員会公聴会

○高久公述人　医療経済学的に、経済学的に根拠があるのかと言われれば、これは学問上の話というよりも財源論ですので、どういう負担を誰にお願いするのがいいのかという理念の話です。その観点からいいますと、社会保障の持続可能性のために必要な拠出を各保険者でしていただくということは、一定の説得力がある話じゃないかなと思っています。 　ただ、これは経済学的にとか医療経済学的にという話を超えた納得感の問題ですので、国民の皆さんがそういう説明に対してどういう納得が得られるのか、また得られないのかということを判断するのは政治の役割なのかなというふうに考えております。

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　引き続きまして、西沢公述人に伺いたいと思うんですけれども、本日聞いた国保について、五百万世帯においては各市町村ごと子供支援金の料率にばらつきが生じるとのことであります。医療であれば、給付に関して地域差があるのは、自治体によって支援も違いますから理解はできるんですけれども、今回のこれにおいては、やはり地域でばらつきがあるというのは大きな問題があるんじゃないかと思っておりますし、さらには、料率自体も、医療であればばらつきがあってもいいんですが、これにおいては、一本化する、ないしは国がもう少し関与してできるようなシステムは考えられないかという問題意識があるんですけれども、それについてはいかがでしょうか。

○西沢公述人　ありがとうございます。 　今、国民健康保険は、先ほどお示ししたように、料率に市町村ごとにばらつきがあります。それを正当化する理由は、地域ごとに医療提供体制に差がある、大病院があるところもあればないところもあるし、地域ごとに健康改善に向けた努力の差がある、それを負担に反映させようという正当性がある。 　他方で、今回の子供、子育て支援金については、市町村からこども家庭庁に納められる加入者一人当たりの額は多分全国均一だけれども、お金を調達するための料率は多分市町村ごとに異なってくるわけです。 　ですから、年収三百万の人がある地域からある地域に引っ越すと料率が変わる可能性がある。これは私は正当化する理由がないと思うんですね。住民税ですら全国一律なのであって、公平というのであれば、どこに住んでいても、これは受益が家計に直接帰属するものではないですから、同じであるべきだと思いますし

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　二点目で、それに対して国がどういうふうに関与できるか。つまり、国がその料率を、例えば子供、子育ての支援金においては一律にするとか、何かそういったことができる可能性があるのか、ないしは、それは必要ないのか、もしもお考えがあればお願いします。

○西沢公述人　今回の料率について、これは国の政策ですので、国が一律に、責任を持って計算して示すべきだと思います。 　先ほど申し上げたとおり、曖昧になっているのは、国は保険者に対して、未来戦略会議の報告書を見ますと、事務的にと書いてあったんでしょうか、あくまで今回の法案は、保険者が決定主体であるけれども、被保険者に関しては、国が便宜上示してあげるよと書いてあります。これは私は本来違うと思うんですね。国が決定するべきである。 　そして、保険者が納税義務者になるのではなくて、最終的には家計と企業が納税義務者になるべきであって、滞納が発生すれば家計と企業に取り立てるべきなのが、法律としてあるべき姿。 　ただ、市町村については、先ほど申し上げたとおり、市町村からこども家庭庁に納められるお金は加入者一人当たり均一になりますけれども、中での料率はばらばらになるわけで、多分これは国は示せないと思いま

○田中（健）委員　ありがとうございます。これから法案審議がまた始まっていくと思うので、是非その観点で国との審議を深めていきたいと思っています。 　鈴木公述人に伺いたいと思います。がらっと変わりますが、年収の壁、先ほど三号被保険者自体廃止すべきだというのがありました。現在やっているパッケージは税金の無駄遣いとまで断言していただきましたが、突然廃止というのも大きな社会的な影響もあるかなと思うんですが、その中で、段階的にですとか、ないしは額を少しその間に上げて緩和策を取るようなといった様々な議論があるんですけれども、ざくっと廃止することについての影響をお聞きしたい。 　そして、同じ質問で、佐藤公述人も、税制調査会にいるということで、税の観点から第三号被保険者の問題をどのようにお考えかということをお聞きできればと思います。

○鈴木公述人　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　私は、方法論として段階的にやるというのを否定するものではないです。ですので、そこは、私どもは研究者なので、廃止すべきですとはっきり言いますけれども、そのやり方はいろいろあろうかと思います。 　私、ちょっと先ほど申し上げたのは、結局、第三号被保険者制度を廃止すると、それで恩恵を受けていた人は大反対なわけですね。なぜなら、負担増になりますので。なので、別の緩和策として、例えば、今回、少子化対策として子育て給付を増やすとかそういうことをやるわけですね。あるいは、女性が働くことに対してもうちょっと支援するような制度を整えるという形で、第三号はやめるんだけれども、代わりのパッケージとして、働き出したり子供を産んで育ててくれたらそれはそれなりの費用を出しますよということをやって前に進んでもらうというような制度をつくるということは、全然政

○佐藤公述人　御質問ありがとうございました。 　税と社会保険料、大きな違いは、実は課税の単位なんですね。所得税は個人単位です。配偶者控除のような若干の例外はありますけれども、基本的には、奥さんだろうと旦那さんであろうと、要するに、ばらばらに所得を評価して課税されます。それに対して、社会保険料、三号被保険者に関して言いますと、共働きは全く違いますけれども、三号被保険者に関して見ると、あれは世帯単位で考えているわけですよね。市町村国保、先ほどから出ている国保の保険料も、あれは原則、世帯単位なわけであります。 　なので、ある意味、どう見直すと言われたとき、一つは、社会保険料の個人単位化だと思うんです。これはオランダなんかにも事例がありますけれども、子供もばらばらなんです。子供は所得がないじゃないかということになれば、政府が代わりに保険料を立て替えてくれる、そういう仕組みになります。 　もち

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　今、世帯というお話が出たんですけれども、やはり今の日本は全て世帯によって様々なものは基準になっているんですけれども、鈴木公述人に言ってもらった先ほどの少子化対策と子育て対策もまさにそうで、子育て対策は、私は福祉政策であって、そしてやはり少子化対策は社会政策でありますので、社会政策を前に進めるためには今言った世帯をどう考えるか。個人所得にしていく、また、税制についても今の家族を中心に、世帯を中心にしたものを変えていくといった議論が必要ではないかと思っておりますが、これについてもしも御見解があれば、社会政策と福祉政策、また、少子化対策、子育て政策を分けて考えるということの意味のまた御提案があればと思ったんですが。

○鈴木公述人　おっしゃるとおりだと思います。それはきちんと性質を分けないとざるになってしまいますので、何が何の政策の枠組みでやるということはきちんと考えるべきだと思います。 　先ほど佐藤公述人がおっしゃったように、世帯ベースで考えているものを個人にしていくということも、その道筋の中では非常に重要なことだと思うんですけれども、何しろ我が国はとにかく世帯で全て、年金から何から全て世帯で考えておりますので、なかなか一朝一夕には難しい。粘り強くやっていくしかないんじゃないかと思います。我々は簡単に言いますけれども、ハードルは非常に高くて、その間のいろいろな調整は非常に精密にやらないといけないということは申し上げておきたいと思います。