予算委員会第一分科会

○平主査代理　それでは、大臣、御退室いただいて結構です。

○山田（賢）分科員　それではまず、本日は、子供たちを犯罪の被害から守るという観点で御質問させていただきたいと思っております。 　まず、学校において教師が教え子に対してわいせつ行為を行う事件というのが以前から後を絶たず、令和二年頃には、わいせつ教員を二度と教壇に立たせないようにと文科省においても法制化を検討されましたが、当時、どうしても乗り越えられない法制上の壁があるということで断念をされました。 　私が令和三年二月の予算委員会分科会で質問させていただいた当時、文科省は、刑の消滅、刑事法制との整合性との関係で課題があったと御答弁をされました。 　当時乗り越えられなかった法制上の壁といったものはどういった点か、まず文科省にお尋ねしたいと思います。

○滝波政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の、令和二年当時の文部科学省における法改正の検討内容でございますけれども、児童生徒等に性暴力等を行った教員への厳正な対応に向けまして、こうした教員が二度と教壇に立つことがないように、児童生徒等に対する性暴力を理由とする懲戒免職等により教員免許状が失効あるいは取上げとなった者について欠格期間を無期限に延長するということを当時考えていたものでございます。 　ただ、しかしながら、この点につきましては、現行法上、例えば殺人罪などの重罪を犯しまして懲役刑に処せられたというような場合におきましても、刑法の規定によりまして、刑の執行後十年で刑が消滅するということなどとの均衡を踏まえまして、児童生徒等に対する性暴力により教員免許状が失効等した者を無期限に免許状授与の欠格要件とするということについては法制的に困難であった、こういった経緯があったものというふ

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　たしかそんな話をしていたんだろうなというふうに思い出しております。 　法制上の壁があるけれども、そんなことではやはり子供たちを守れない、学校という逃げ場のない空間で、本来、尊敬し信頼すべき存在であるはずの先生から児童生徒が被害に遭う、こういったことはあってはならないことであり、一刻も早く止めなければならないという思いで、与党でワーキンググループを立ち上げ、各党にも御賛同いただいて、議員立法で教職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律を成立させ、わいせつ行為で処分を受けた教員についてのデータベースを構築し、教員免許を再交付させないような仕組みを構築いたしました。 　その後、教員に加え、保育士についても類似の仕組みが設けられたと承知しております。 　他方で、子供に接する仕事の中には必ずしも免許や資格を必要としないものもあり、こうした者

○吉田（雅）政府参考人　まず、刑法第三十四条の二の趣旨についてでございますが、この規定は昭和二十二年の刑法改正で設けられたものでございます。それ以前は、個別の法律で資格制限事由として刑に処せられた者と規定されている場合には、刑の言渡しを受けると、その後、恩赦を受けない限り、その資格の取得と回復が永久に制限されることとなっておりました。しかし、これは刑の言渡しを受けた者の更生意欲を損なうものであると考えられたことから、刑の言渡しを受けた者について、一定期間の善行、その保持を条件として前科のない者と同様の待遇を受けるという原則を樹立することによりその更生を促すという趣旨で、この規定が設けられたものと承知しております。 　そして、この規定における刑の消滅の期間についてでございますが、この規定は今申し上げたような趣旨によるものでございまして、その期間を定めるに当たりましても、その趣旨を踏まえつつ

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　この点、我々も、わいせつ教員の防止法を作ったときも、性犯罪は累犯性が高いので、罰金刑が五年たって罪がなかったことになった人がまた教壇に戻ってはいけないというところで、免許のデータベースについてはもっと長い期間を設けていただくようにというふうにお願いをしたところであります。 　ＤＢＳを今回こども家庭庁さんが御検討するに当たって、例えば、五年前に性犯罪を犯して罰金刑を受けた者、こういった者が刑の消滅によって仮に性犯罪歴なしとして扱われるのであれば、累犯性のある性犯罪者に無犯罪の証明を与えるようなものであって、これはかえって危ないことになってしまうのではないかと思います。 　現在、こども家庭庁では、ＤＢＳの導入に当たって、過去の犯歴を確認する期間は刑の消滅よりも長く取る方向で議論されていると承知いたします。対象期間を決めるに当たって、どういった

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきました、子供の性犯罪を防止するための新しい法制度につきましては、現在、鋭意、政府部内でも調整をしたり、与党の先生方とも御議論いただいているところでございますが、その基となる有識者の報告書が、昨年九月にまとめていただいたものがございます。 　この報告書の中では、確認対象とする期間につきましての記述がございまして、事業所が従業員を雇う際に考慮すべき要素として犯歴照会の結果を活用することとする場合には、すなわち、欠格条項ではないというふうな位置づけにする場合には、刑法三十四条の二の規定が直接適用されることにはならないというふうな判断が行われております。 　その上ででございますけれども、この刑法三十四条の二は、先ほど法務省から御説明がありましたように、更生の意欲を助長するという趣旨がございますので、そういった趣旨も踏まえつつでは

○山田（賢）分科員　今の点ですけれども、一定の犯罪については累犯性があるというふうにおっしゃっているということは、これは性犯罪については、一定期間、類型的に犯罪が行われる可能性が高い、もっと細かく言うと、性犯罪については、刑の消滅の期間よりも長い期間、一定、累犯性があるというふうに理解してよろしいでしょうか。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆる再犯率そのものは、子供への性犯罪以外にも、比較的再犯率が高いと言われる犯罪の類型はございます。ただ、現在議論をしておりますのは、子供に対する性犯罪、特に学校教育現場等で行われる性犯罪の特殊性がございます。 　先ほど申し上げました有識者の報告書では、支配性ですとか継続性とか閉鎖性という三つのメルクマールで説明がなされているんですけれども、そういった特殊性の中で、子供への性犯罪が起きやすい、見えにくい、また継続して起こりやすい、そういうふうな特殊性を鑑みて、新しい制度をつくるべきではないかという議論をいただいているところでございます。 　そういった観点から、実際に実証的なデータも見ながら、性犯罪を起こされた者のデータを見て、一体何年ぐらい前までしっかり追跡をすればカバーできるのかなど、今、鋭意、そういった実証データを見ながら調整をしている

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　子供を持つ親御さんの立場からしたら、性犯罪を犯した人が子供に接することは、一生関わらないでくれという思いがあろうかと思います。 　他方で、刑の消滅という、先ほど法務省さんからも御説明いただいた意義があるんだろうということは一定程度理解をします。善行の保持を行って更生を図って、そうした人には前科がなかったものとして扱うということですけれども、性犯罪は累犯性が高いということを踏まえると、データベース、ＤＢＳの中で子供に接する期間を排除するということだけではなくて、そもそも、性犯罪については、刑法の刑の消滅の対象から除外するなり、あるいは、刑の消滅に要するような期間を延長するなりすべきではないかと考えますが、法務省、お聞かせください。