予算委員会第一分科会

○吉田（雅）政府参考人　刑法第三十四条の二の趣旨は、先ほど申し上げたとおりでございます。 　他方で、仮に、性犯罪についてのみその規定の適用を除外したり、あるいは刑の消滅までの期間を延長するといたしますと、性犯罪の前科を有する者に対しては、前科を理由として設けられている全ての資格の取得、回復の制限に関して、その資格の内容等を問うことなく、性犯罪以外の前科を有する者よりも一律に不利益な取扱いをすることになりますが、そうした取扱いをすることが、先ほど申し上げた刑法第三十四条の二第一項の更生を促すという趣旨との関係で合理性を有すると言えるかについては、慎重な検討を要するものと考えております。 　性犯罪に関して、前科を欠格事由とするかどうかを含めて、具体的にどのような内容の資格制限を設けるかについては、その資格を定めている個別の法律において、必要に応じて、資格の内容等を踏まえて対応することが適当

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。個別の法律によって、それぞれの必要性とかを踏まえて判断するということでございます。 　刑法で刑の消滅を定めている期間を超えて、今回、過去の犯罪歴を理由に一定の職業に就くことを制限することについて、これは憲法上の問題はないのか、家庭庁、お聞かせください。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　子供関連業務の従事者の性犯罪歴確認の仕組みにつきましては、さきに申し上げました有識者会議の報告書におきまして、対象となる性犯罪歴を有する者が当該業務に従事することを事実上制限することとなり得ること、これは欠格条項ではなく参考情報として用いるということを想定はしておりますけれども、事実上そういった制限があり得るということ。そのため、このような仕組みの対象範囲を無限定に広げるということはできず、その必要性や合理性が認められ、同じ目的を達成できるより緩やかな規制手段がない場合に限定するということが求められるというのが、一般的に、法学者からも御指摘をいただいているところでございます。 　こういった内容も踏まえながら、かつ、子供の性犯罪防止のための実効的な制度となるように、引き続き、必要な検討を進めてまいります。

○山田（賢）分科員　誤解のないように申し上げておくと、私は、これは憲法違反のおそれがあるからやめろという意味ではなくて、むしろ、せっかくつくる制度だから、つくったものが後から違憲立法だとか言われないように、そこをちゃんと確認しておいていただきたいということでございます。 　他方で、過去の最高裁の判例によると、前科のある者もみだりにこれを公開されないという法律上の保護に値する利益を有するという判例がございます。 　今回、ＤＢＳの仕組みの導入に当たって、最高裁判例との整合についてはどのような整理が行われているのか、お聞かせください。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　判例との関係についてのお尋ねでございました。 　先ほども何度も申し上げております有識者会議の報告書でもこの辺り記述がございまして、判例上、前科は人の名誉、信用に直接関わる事項ですので、前科のある者もこれをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有するとされ、特に、前科は高度のプライバシーに係る情報であるということで、本件確認の仕組みをつくるに当たっては、個人の性犯罪歴を確認することができる者の範囲を考える上で、目的が重要であることや、これを達成するために必要、合理的な範囲でなければならないといったことが求められるといった記述がございます。 　合理的な範囲、目的を達成するために必要な範囲、こういった観点から、かつ、子供の性犯罪を防止する実効性のある仕組みになるようにという観点から、引き続き、必要な検討を進めてまいります。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　今御検討されている法律によれば、事業者には、犯歴の照会の結果、該当ありとなった従業員は子供に接する業務に従事させないなどの措置を講ずる義務を課す方向で御検討されていると伺っております。 　事業者が犯罪前科ありとなった者を解雇せずに子供に接する業務に従事させ続けた結果、事業者にはどのような責任が生じるのか、お聞かせください。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から御紹介ありました、子供関連業務従事者の性犯罪歴の確認の新たな仕組みにつきましては、まさに現在、与党とも緊密に連携をさせていただきながら、制度設計について必要な検討を進めている段階でございますので、このような内容にしますということを本日の時点でお答えすることは難しいのですが、仮に、照会をして、犯罪歴が一定の要件の下、ありだというふうな回答が来た場合の措置につきましては、対象犯罪歴が分かった場合に、例えば、新規の採用の場合の内定をどうするかという問題や、現職者の方をどう考えるかという少し違ったフェーズもあろうかと思いますので、できるだけ現場が混乱しないように、できるだけ分かりやすいガイドラインを示すなど、方向性も併せて検討していきたいというふうに考えております。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　確かに、まだ法案も閣議決定もされていない、検討中ということなので、まだできていない法律についてどうなのかというのを聞くのもお答えしようがないとは思うんですが、でき上がってしまうと、もうこれは我々は反対というふうなわけにはいかないので、是非その点を御留意いただいて、御検討いただければと思っております。 　逆に、犯歴の該当ありとなった従業員を解雇した場合に、事業者は不当解雇に当たるとして提訴されるリスクがあるのではないかと考えます。リスクを事業者に転嫁するのではなくて、いっそ法律できちんと、従事はさせてはならないと明記すべきではないかと考えますが、この点、いかがお考えでしょうか。

○藤原政府参考人　この点につきましても現在まさに検討中でございますけれども、犯罪歴を確認した結果の活用方法につきましては、有識者会議の報告書においても記載がございます。資格の有無にかかわらず、資格制ではない職種も含めて広く横断的に対象にしようと。今回のいわゆるＤＢＳの仕組みというのは、横断的な仕組みにしようというものでございます。 　子供の安全を確保するという目的に照らして、この犯罪歴の確認は、事業者が、性犯罪歴を有することが明らかになった者について、その採用の採否の決定など、子供の安全を確保するための具体的な措置を講ずるに当たっての参考情報として活用いただく、そういったことを求めたいというふうに思っております。 　こういった内容の具体的な措置についても、より具体的な検討を進めている最中でございます。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。是非、その辺、様々な点について御検討いただければと思っております。 　もう一点、幼い命が失われる不幸な事件が相次いでいる、後を絶たないものの一つに、いじめの問題がございます。 　いじめと一口に言っても、意地悪とか仲間外れといったものではなくて、多くが、犯罪に該当する行為、陰湿かつ執拗に行われております。学校外でやれば犯罪行為なのに、なぜか学校現場では、教育の名の下に、見て見ぬふりで放置をされているケースがあります。加えて、教員も業務多忙な中、精神的にも能力的にも十分に対応し切れないのではないかと推察いたします。 　とはいえ、被害を出さない、被害児童の生命、身体、財産を守るということは最優先にする、と同時に、加害児童についても、実は家庭で虐待を受けていたり、上級生から脅されている、暴力団などの関与があるだとか、様々な問題を抱えている可能性も考え