予算委員会第一分科会

○中村政府参考人　お答え申し上げます。 　少年法に基づく保護処分を受けた少年について、少年院におきましては、法務教官との深い信頼関係を基盤として、少年の特性に応じた矯正教育の目標、内容、実施方法及び期間などを定めた個人別矯正教育計画を策定し、非行態様等に応じた教育プログラムを行うなどきめ細やかな矯正教育を実施するとともに、円滑な社会復帰に向けた支援を実施しております。 　また、保護観察におきましては、少年の年齢、心身の状況、家庭環境、交友関係等を十分に考慮した上で、保護観察官と保護司が協働し、日常的な見守りを行いつつ、交友関係の改善に向けた指導、就労、修学の支援、家族関係の調整等の指導監督や補導援護を実施しております。 　これらを通じまして、保護観察処分少年、少年院仮退院者のいずれにつきましても、八割以上の者が、再非行による処分を受けることなく保護観察を終了しております。少年の健全な

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　学校現場でなかなかこれが理解をされていないのではないかというふうに思います。真面目な先生ほど、教育の放棄をしてはいけないんだ、犯罪に該当するような行為を行ったような児童生徒であっても何とかしてあげないとという思いであるんでしょうけれども、教員ができることも限られているし、生育環境の調査であったり教育、矯正に専門的な知見を有する、そういった方々の協力を仰ぐというのは決して教育の放棄ではないというふうに考えております。むしろ早い段階でそういった機関と連携をしていただきたいというふうに考えます。 　いじめの中でも、犯罪に該当するような行為を行う少年に対しては、学校現場で抱え込まず、少年法を活用して、警察に通報し、少年院やあるいは児童相談所等の専門的な機関で保護、教育、矯正を図っていくということは、これは被害児童を守るということだけではなくて加害児

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　犯罪行為に相当する事案に対しては、学校と警察が緊密に連携して対応することが重要であり、文部科学省におきましては、昨年二月の通知におきまして、犯罪に相当する事案については、加害児童生徒の健全育成を図るための注意、説諭等が期待でき、また専門機関との連携が図れることから、直ちに警察に相談、通報を行い、適切な援助を求めなければならないこと、個別事案に係る日常的な情報共有や相談を行うことができる連絡体制を構築することなど、警察との連携の徹底を求めているところでございます。 　文部科学省におきましては、本通知の徹底を図るため、教育委員会等に対して、生徒指導担当者向けの説明会や各種研修会の場において説明を実施しているほか、毎年度の調査におきまして、いじめた児童生徒への対応として警察に相談、通報した件数を把握しておりますが、来年度調査からは、新たに、警察との連絡

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　十四歳に満たない少年というか、これは多分、小学生なんかが該当するんだと思いますが、十四歳に満たないで刑罰法令に触れた行為をした少年、触法少年については、まず児童相談所に通報された後、必要に応じて家庭裁判所の審判に付して、少年院に送致されるか、児童相談所長に逆送致をされると伺っております。 　児童相談所は児童の虐待あるいは児童福祉の観点から必要な保護を行う機能を担っておられると思いますが、非行少年の教育、矯正の機能はあるのか、家庭庁、教えていただけますでしょうか。

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　触法少年につきましては、少年法等の規定により、警察等から児童相談所に通告又は送致され、児童相談所が必要に応じて家庭裁判所に送致をしております。 　送致を受けた家庭裁判所において矯正教育が必要と判断した場合は少年院送致等の決定がなされ、また、触法少年の家庭環境、生育歴等を踏まえると矯正教育ではなく児童福祉法上の措置等の福祉的な対応が必要と判断した場合、児童相談所長送致等の決定がされるものと承知をしております。 　児童相談所は、非行少年の矯正教育を目的とする機関ではなく、被虐待児等に対して児童福祉の観点から必要な支援を行う機能を担うものであり、家庭裁判所での判断として児童相談所長送致の決定がなされた場合は、触法少年やその保護者等に対して、児童福祉の観点から必要な支援を行うとともに、児童福祉司等が継続的な指導を行っております。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　このように、大変様々な仕組みが用意されているということでございます。だから、警察に通報したからこれは犯罪者として処罰しろということではなくて、家庭環境によって虐待児童であったり家庭環境に問題があるところを児童福祉の観点から保護してあげる、そういった機能も持っているし、また、教育、矯正が必要であれば少年院等で専門的な教育、矯正が行われる、こういった様々な機能が用意されているので、むしろしっかりとこれを活用して、学校の先生がやらないといけないこと、学校の先生じゃなくてもできること、あるいは学校の先生から手を放して専門家に委ねた方がいいこと、それぞれの役割を十分に生かしていただいて、まずは被害児童を守る、そして、加害児童についてもこれ以上罪を犯さないように教育、矯正を図っていくためにも、少年法、児童福祉法等をしっかりと活用していただきたいと思います

○平主査代理　これにて山田賢司君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○平主査代理　次に、内閣府本府について質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川宏昌君。

○中川（宏）分科員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　今回は、能登半島地震への対応を中心にお伺いしてまいりたいと思います。 　まず、今回の能登半島地震では、二次避難所への入居希望が十分に進みませんでした。理由といたしましては、多くの人が地域のつながりが欲しい、また地域から離れたくないということでありました。こうした郷土愛を持っていらっしゃる被災者の状況を踏まえて、大事なことは、今避難している避難所をしっかりと運営していくこと、避難者に寄り添っていくことだと思っております。 　特に、トイレやキッチン、ベッドなどが備わっていることが、寒さや高血圧などの疾病、生活リズムの激変、感染症の広がりの防止、ひいては災害関連死などをなくすことにもつながってくると思っております。その中で、災害弱者と言われる子供、高齢者、障害者にも福祉避難所などが大切となります。いずれも、被災

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、避難所の運営につきましては、これは今私の頭の中にまずありますのは、関連死をいかに防ぐかでございます。熊本の経験でいえば、確かに、全体で、八割、亡くなっている方の六割が一か月以内でございましたが、今回の場合はまだ寒い時期でございます。 　また、一・五次避難、二次避難がございますので、こういった環境を整えることは極めて重要でございまして、委員御指摘のとおり、一次避難所とは申しませんが、現地での避難所の運営、これは良好な環境を保つことは極めて大事でございまして、ここの運営については、地元の自治体の職員の方であったり地元のリーダー的存在の方に、代表者の方にお務めをいただいております。 　また、こういった方々をバックアップする意味で、政府といたしましても、発災直後から、全国の自治体の御協力をいただきまして、総務省を通しまして、避難所運営のための職員