予算委員会第一分科会

○森政府参考人　お答えをいたします。 　公職選挙法百九十九条の第一項の一般的な解釈として申し上げますと、お尋ねの、選挙に関しについては、選挙運動に関しという概念よりは文言上広義でございますが、選挙に際し、選挙に関する事項を動機としてというふうな意味というふうに解されております。 　いかなる寄附が選挙に関する寄附であるかということにつきましては、寄附の趣旨、寄附者や受領者の真意、寄附金の取扱いなど、個別具体の事情を総合的に勘案した上で判断されるものというふうに考えられていると承知をいたします。

○山岸分科員　まさに、総務省さん今御答弁があったように、選挙運動そのものよりははるかに広いものであって、個別具体に総合的に判断するということなので、政務官、政務官がおっしゃっていた、政党の支部にもらった政党への寄附だから大丈夫なんです、セーフなんですということは、直ちにはそうならないんじゃないかな。 　これはもう一回総務省に確認をお願いしたいんですけれども、政党の支部に献金をしたから自動的に合法になる、そういうふうに判断できるものなんでしょうか。もっともっと、私は、個別具体の要件に照らしてこれは合法か違法かということが決まってくるんじゃないかと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。

○森政府参考人　お答えをいたします。 　選挙に関しにつきましては、先ほどから申しているとおり、選挙に際し、選挙に関する事項を動機としてという意味と解されておりますので、一般的には、寄附の趣旨、寄附者や受領者の真意、寄附金の取扱いなど、個別具体の事情を総合的に勘案した上で判断されるものと考えられていると承知をしております。 　私ども、当てはめはやりませんけれども、あえてというお尋ねでございますので、一般の政党につきましては、常時、諸般の政治活動を行っておられるものでございますので、ある時期にその政党の支部に対して寄附が行われたとしても、寄附が行われた期間のみによって選挙に関して寄附が行われたと認定することができるのかどうかといった点は、なかなか困難な点があるのではないかというふうには思います。

○山岸分科員　まさに、非常に評価は難しいわけですよね。何が違法か、何が合法か。まさに、時期であったり狙いであったり目的、そういったことで決まってくるわけです。 　そこで、政務官、この間、違法なものではないと明快に言い切っておられましたけれども、今の総務省の話を聞く限り、そう簡単に言い切れるものではないと私は理解していますけれども、これは解釈を誤っているんじゃありませんか。いかがですか。

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　これまでるる申し上げておりますけれども、専門の方などにもいろいろ御相談したりしている中でありますが、当該寄附は、あくまで、立ち上がったばかりの支部の政治活動用としていただいたものでありまして、法に触れるものではないというふうに認識をしております。 　なお、先ほどの答弁のことで山岸委員からありましたが、全く知らなかったというのは事務所のメンバーも含めてということでありますので、そこは何か私が言葉足らずだったのかもしれませんけれども、そのように答弁させていただきます。

○山岸分科員　政務官、つまり、事務所のスタッフの方も含めて企業名を把握していなかったというのが今の御答弁の趣旨でしょうか。確認をお願いします。

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　十三社が国の公共事業を受注しているということを全く知らなかったということであります。

○山岸分科員　答弁を重ねれば重ねるほど、政務官の知事時代の職務がそんなに地元の企業のことを知らないのかなというふうに、私はむしろ不安になってしまう御答弁だと思います。そういったことで、今、政務官の職務が果たして続けられるのかということは真摯にお考えいただく時期に来ているんじゃないかなということを私は申し上げて、政務官に関してはここで結構でございます。ありがとうございます。 　残された時間で、東京外環道の問題に関して国交省の方と議論をさせていただきたいというふうに思います。 　調布での陥没事故から一年余りが経過をいたしまして、昨年末から、事故が起こっていなかった方、北側、大泉側の掘削が再開をいたしております。実は、何を隠そう、私の地元、東京都練馬区の事務所もこの掘削予定地の今直上にございまして、先週チラシが入っておりまして、恐らく今週か来週に、トンネルが、シールドマシンが地下を通過してい

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　調布市での陥没、空洞事故を受け実施する陥没、空洞地域周辺での家屋補償や地盤補修、さらには、有識者委員会で取りまとめられた再発防止対策の確実な実施などは事業費の増加要因となる可能性があると認識しております。一方で、今後ともコスト縮減に努めることとしており、現段階では総事業費や費用便益比を見通せる状況にはありません。 　今後、この事業を進める中で、現場状況の変化などにより事業費の変更が見込まれる場合には、ＢバイＣも含め、適切に事業評価をしてまいります。

○山岸分科員　その数字を早めに出すべきだと思うんですよ。 　というのは、一・〇一とさっき申し上げましたけれども、これは実額にしたら百四十九億円なんですよね、プラス分で。これを超えれば一を割り込むという非常に単純な計算で、これが出せないというのは、もう既に実質的には大きく一を割り込んでいることを出したくないから数字を隠しているんじゃないかと取られても私は仕方がないと思います。 　今お話があったように、コストの縮減をするとおっしゃっていましたけれども、私が知っている限りでは、ダンプの運用の効率化みたいな話はお聞きしたことがありますけれども、到底、数百億円という根本的な改善にはほど遠いと思います。 　今現在で考えている費用の縮減策の具体的な内容と見込まれる縮減の金額を教えてください。