予算委員会第一分科会

○青柳（仁）分科員　余り疑いの余地がなくないので、今日わざわざ聞いているわけなんですけれども、原則と例外というのは分かりました。その中で読めるものだと政府として認識しているのは分かりました。今聞いているのは、だから、その原則というのは何かというのを聞いているわけです。 　先ほど来から、本質的な部分に立ち入るものではない、そういったマグニチュードがあるものではないというお話がありました。つまり、終審の裁判はできない。 　では、例えば、司法権においては、裁判というものが司法権の本質的なものあるいは原則であるというふうに今捉えていらっしゃいましたね、そういう見解だったとします。そして、立法に関しては、法律の採決ということに例えばしましょう。だとした場合に、それが作用なんですけれども、立法作用あるいは司法作用なんですけれども、その作用をしてしまった場合は、本質的なところ、原則的なところに立ち入

○木村政府参考人　行政権を行使してしまうということが、済みません、私、よく分からないと申すべきか、ちょっと難しいんですけれども、あくまでも、憲法なり、そういったもので許容された枠組みの中で、許された範囲で、例えば行政府が立法作用を営む、あるいは司法府が行政的な作用を営むといったようなことがあるということでございますし、それを超えて、何の制度的担保もないのにそういうことをやるということはないわけでございます。 　ですので、お尋ねは、恐らく、立法論としてそういったことが許されるのかというようなお尋ねかと思いますけれども、行政の本質そのものというのはやはり控除説的に捉えておりますし、国家の統治の作用、統治権かもしれませんが、それを三つに分けたときに、立法権でも司法権でもない、立法作用でも司法作用でもない残余の作用、それを担うものが行政であるということでございますので、その中には非常に多様なもの

○青柳（仁）分科員　時間が来ましたので、ちょっと最後の質問まで行けなかったんですけれども、先に通告しているので簡単な確認の質問はさっと答えていただきたいなと思いました。 　制度的担保があるからこういうふうになっているというようにおっしゃっていましたけれども、今、私もいろいろな資料を読み返してみて、制度的担保がないから、あるいは法的根拠がないから、わざわざこの三十分を使って聞いているわけです。そういったことをしっかり踏まえた上で、もう少ししっかりとこの国会に政府の方も対応していただきたいなというふうに思います。 　私からの質問は以上で終わります。

○牧島主査　これにて青柳仁士君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○牧島主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山岸一生君。

○山岸分科員　練馬区からやってまいりました立憲民主党の山岸一生です。今日はよろしくお願いいたします。 　少し順番を変えまして、まず、防衛大臣からお尋ねをしてまいりたいと思います。 　予算委員会でも、この間ずっと防衛予算の議論をしてまいりました。私は、今、この防衛予算の問題は様々問題がありますが、まずその前にやることがあるだろうと一つ考えていることがございます。自衛隊の働き方の問題でございます。自衛隊員といえども、一人の生活者であり一人の労働者であって、安全に働ける環境ということが大前提だろうというふうに思います。 　そこで、この間、様々、防衛省に対して数字の開示をお願いしていましたらば、今回、防衛省の方から、傷病休職者の数の推移ということで数字の開示をいただきました。多分、これは初めて開示される数字じゃないかなと思います。済みません、資料を用意していませんけれども、ネットを御覧の方は

○浜田国務大臣　今委員からお話ございましたけれども、防衛省・自衛隊においては、令和三年度に心身の故障のため休職した自衛隊員は八百九十人であり、令和二年度の七百四十八名と比べて百四十二名増加をしております。この増加は、うつ病等の精神疾患が主な要因であると認識をしております。 　防衛省・自衛隊では、令和四年四月、防衛省のメンタルヘルスに関する基本方針を策定し、メンタルヘルス関連の施策を推進しております。具体的には、メンタルヘルスチェックやメンタルヘルス教育、部外カウンセラーの招聘やカウンセリング体制の充実などによって、隊員の心のケアをしっかりと取り組んでいるところでございます。

○山岸分科員　大臣の方から、メンタルの関係が寄与度が大きい、こういう説明をいただきました。ありがとうございます。これは非常に深刻だと思います。 　実は、この数字が増加しているのは二つの見方がありまして、つまり、職場環境が悪化してどんどんどんどん健康を害している人が増えているという側面と、あるいは、見方によっては、これまで休めなかったけれども、様々な取組によって休職を取ることがしやすくなっているから急速に増えている、様々、可能性はどちらもあるんだろうなというふうに思います。 　そこで、一つの見方として私が考えていきたいと思うのが、職場全体の数に比べて休職を取っていらっしゃる方が少な過ぎるんじゃないかという問題なんでございます。大臣、お手元にあると思うんですけれども、防衛省の休職者の数を見ますと、さっき八百九十人と御紹介しましたけれども、内訳を見ると、自衛官が六百九十三人、事務官が百九十七

○浜田国務大臣　自衛官と事務官では業務内容や勤務環境など多くの面で異なることから、お尋ねのような差異を単純に比較することはできませんが、いずれにせよ、防衛省・自衛隊では、心身の故障の未然防止に可能な限りきめ細やかな対応を講じる努力はしておるところであります。 　自衛官については、厳しい環境下で、規律を保持し、任務を遂行することが求められることから、良好な勤務環境を維持し、メンタルヘルスにも資する取組として、近年、勤務環境が過酷な海上自衛隊の潜水艦部隊や航空部隊においては、若手隊員が気軽に相談できる相談員を指定するＡＮＩＫＩ制度、陸上自衛隊の各部隊においては、勤務時間の終了時に上司を交えて業務の進捗状況や体調管理などを確認する解除ミーティングなどの取組を導入させていただきました等々ございます。

○山岸分科員　今、取組を御紹介いただきましたけれども、やはり私は、そろそろこの自衛隊の働き方というものを真正面から見詰める時期に来ていると思います。一昔前なら、自衛官は若い元気のいい方が多いから多少はむちゃをしてもというふうなことがもしかしたらあったかもしれませんけれども、もはやそれが通用する時代ではないということでございます。 　現場の担い手を粗末にする軍事組織というのは必ず衰退していく。これは旧日本軍のことを持ち出すまでもないわけでありまして、自衛隊といえども一つの働く現場であって、担い手を守ることなくして、どれほど高い兵器を買い求めても意味がない。軍事産業栄えて自衛隊員すり減るということは決してあってはならないということを申し上げて、大臣に関しては以上でございます。ありがとうございます。