予算委員会第一分科会

○浅川分科員　世界中で同じような基準で気象観測をしているということで、それほど日本の気象庁が使っているようなバルーンあるいは観測機器と大きくかけ離れてはいないだろうというふうに私も考えるところです。 　ところで、当時、二〇二〇年六月、二〇二一年九月の東北の上空に滞空したバルーンについて、自衛隊としてはどのような対応を取られたのか、大臣、お伺いします。

○浜田国務大臣　個々の自衛隊の対応の詳細については性質上お答えができないことは御理解していただきたいと思いますけれども、防衛省としては、平素から、警戒監視に万全を期すとともに、大きな関心を持って気球の情報収集、分析を行ってきております。 　一方、御指摘の事例を含め、過去に我が国領空内で確認されていた特定の気球型の飛行物体について、その所属を含めた詳細については所要の分析を得る必要があり、分析を継続をしているところであります。 　今般、更なる分析を重ねた結果、この飛行物体は中国が飛行させた無人偵察気球と強く推定されます。これを受けて、本件について、外交ルートを通じて、中国政府に対して、事実関係の確認を求め、今後このような事態が生じないように強く求めるとともに、外国の無人偵察気球等による領空侵犯は断じて受け入れられない旨を申し入れたところであります。

○浅川分科員　その分析なんですけれども、どういった材料を分析されたのか、そして、防衛省の中ではどの部署の方たちが分析をされていたのか、教えてください。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一九年十一月、二〇二〇年六月、そして二〇二一年九月のものを含めて、過去に我が国領空内で確認されていた特定の気球型飛行物体につきましては、防衛省の中では、情報本部、そして統合幕僚監部、そして防衛政策局の方で更なる分析を重ねてきたところでございます。 　特に、これは、空を飛んでおります気球を実際見るということだけじゃなくて、様々な情報収集を重ねている、インテリジェンスも含めた、そういうものも含めた分析を重ねてきたところでございます。

○浅川分科員　その様々な情報収集というのは、見る以外ということだったんですけれども、確かに、こちら側の探知能力がばれてしまうから詳しく言えないというのはあるかと思うんですが、当時、最初の段階で、海外から来たのではないか、少なくとも日本国内で打ち上げているものじゃないんじゃないかというふうにはお考えになりませんでしたでしょうか。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の過去の事例、個々につきましては、その時点時点で、明確に、一回一回どうだったかということについてはなかなか明らかにならなかったところでございますけれども、過去の事例を積み重ね、また、我々がその後情報を集める中で様々なことが分かってきたということでございます。

○浅川分科員　多分、多くの国民は、アメリカが発表したので、防衛省としても、当時、中国からのものだったということを強く推認という言葉で肯定しているのかなと思うんですけれども、もしかしたら、これは、ある意味、外交的な配慮をしていたために今になって中国のということになったのかなと思うんですが、その辺は、大臣、いかがでしょうか。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、一般に言われております過去の三つの例を含め、それ以外もあるわけですけれども、過去に我が国領空内で確認されていた特定の気球型の飛行物体、これについて更なる分析を重ねてきた結果、今般、確かに、アメリカの方で撃墜したという事案があったわけですけれども、今般、我々として分析を重ねた結果、当該気球は中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定されるとの決断に至ったということでございます。

○浅川分科員　分かりました。 　ちなみに、今後、こういった領空侵犯の物体があった場合には、自民党さんの中でも考えがあったり、私たちもこれから検討しなければなりませんけれども、法改正ないしは法律以下の規制を検討し直しするということで、撃墜することもあり得るということなんですけれども、そのときに、国籍不明のまま、つまり、どこから飛んできたものだか分からないまま撃墜する可能性というのはどうでしょうか、大臣。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛隊法第八十四条の「外国の航空機」というのは、日本国籍を有する航空機以外の航空機を意味すると解釈されております。 　したがって、所属不明の航空機であれば、日本国籍を有するものであると判別されない限りは、外国の航空機とみなして警告などの対領空侵犯措置を取ることになるというふうに考えます。